政府は、発生から１年を迎える能登半島地震など度重なる災害の教訓を生かすため、事前防災から復旧・復興までを一元的に担う「防災庁」の創設を目指している。今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害に備え、危機管理の体制を強化する考えだ。
　「十数年訴えているもので思いは強い」。石破茂首相は自身の肝煎り政策である防災庁設置について、周囲にこう語る。現在の内閣府防災部門の予算と人員を増やし、専任の閣僚を置いて災害対応の司令塔とする。２０２６年度中の設立に向け、１１月に準備室を発足させ、全閣僚による会議も設置した。将来的には「防災省」へ格上げすることを視野に入れる。
　念頭にあるのは米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）で、同組織は全米に１０カ所の地域事務所があり、７０００人を超える職員が災害対応を担う。これに対し、内閣府防災部門の体制は約１１０人。主に各省庁からの出向者で構成され、２～３年で人事異動するため専門性が蓄積されにくいと指摘される。政府はまず、２５年度に定員を大幅に増やし、４７都道府県ごとに担当者を配置するなどの取り組みを進める。
　避難所の環境改善も首相の関心の高いテーマだ。１６年の熊本地震の災害関連死は２２０人超、能登半島地震では２４０人超となった。１１月の所信表明演説では、避難所における生活環境の最低基準を定めた「スフィア基準」を全国で満たすと表明した。イタリアなどの先進事例を踏まえ、資機材・物資の分散備蓄などを進めることを想定している。防災庁は自治体や関係機関と連携し、平時にはこうした調整も担うとみられる。
　日本の防災体制は、１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に強化を図ってきた。政府は情報収集に手間取り初動が遅れた反省を踏まえ、関係省庁の局長級による緊急参集チームを創設し、翌年には首相官邸に危機管理センターを設置。９８年に内閣危機管理監ポストを新設して、官邸主導の危機管理体制を整備してきた。熊本地震では被災自治体の要請を待たず物資を送る「プッシュ型支援」を始め、能登半島地震でも実施した。
　防災部門の組織改編に関しても、これまでに政府内で検討が行われた。だが、１５年に関係副大臣会合がまとめた報告書では、現在の仕組みは合理性があり機能しているとして、「危機管理対応官庁の創設は積極的な必要性は見いだし難い」と見送った。既存省庁との役割分担などが課題で、現在でも「屋上屋を架す」との批判は根強い。
　それでも災害対応の最前線に立つ地方自治体からは創設を求める声が相次ぐ。岩田孝仁静岡大特任教授（防災政策）は、「災害時には業務が急激に増えるが、自治体は職員数が減るなど余力がなくなってきている。自然災害の多い日本では、専任の職員が平時から災害時まで一貫して政策を実行する国の体制を整備すべきだ」と指摘する。　
〔写真説明〕防災立国推進閣僚会議で発言する石破茂首相（左から２人目）＝１２月２０日、首相官邸
〔写真説明〕防災庁設置準備室の看板を掛ける石破茂首相（左）と赤沢亮正担当相＝１１月１日、東京都千代田区（代表撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）