KPMGコンサルティング株式会社は、事業継続マネジメント（BCM）に関する調査を、国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業4874社に対して2014年8月から9月にかけて実施。このほど結果を発表した。有効回答数は313社。調査報告では一部の項目に対して米国のKPMG LLPが実施した「BCMに関する国際調査」との比較検討も行った。

調査結果では、97％の企業が事業継続計画（BCP）について「現在、あるいは将来的に必要であると認識している」と回答。77％の企業がBCPを策定済みであるとし、BCP策定中は20％だった。68％の企業がBCPに関する訓練を行っており、74％の企業が安否確認システムを導入していた。

今後の課題では、訓練の内容では安否確認と緊急対策本部の立ち上げが多く、実務に近い範囲での実施割合が低かったことや、委託先や取引先との連携が昨年に比べて進んでいないことが挙げられた。

海外との比較では、海外企業は74％以上の企業が専従の事業継続担当を配置しているのに対して、日本では23%にとどまっていた。また、日本における事業継続の専従担当者の経験年数は５年未満が63％を占めているのに対して、海外のBCM推進担当者は67％が５年以上経験していると回答したという。

調査結果は、2015年１月に発行予定。