南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される１０県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。
　特に甚大な被害が想定される静岡県は、富山県が被災直後に応援職員を派遣する「即時応援県」に決定。岩手県と仙台市も応援自治体となった。
　静岡県の担当者は能登半島地震で被災地の支援に入った経験から、「被災した自治体の職員が普段の仕事に加えて災害に対応するのは難しい」と指摘。その上で応援自治体について「すごく頼りになる。顔の見える関係づくりをしたい」と語った。
　富山県の新田八朗知事は１２日の記者会見で「事が起きたときにはスピード感を持って対応できるよう体制づくりをしておきたい」と強調した。
　総務省は２０２５年度以降、首都直下地震や日本・千島海溝地震についても、応援自治体の設定を含めた行動計画の策定を目指す。　
〔写真説明〕ホームセンターで飲料水が品切れとなり、空になった棚＝２０２４年８月、静岡市清水区

（ニュース提供元：時事通信社）