政府は１４日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での重大事故を想定した原子力総合防災訓練を開始した。１６日までの３日間で、内閣府や原子力規制委員会職員、周辺自治体の住民ら約４８００人が参加する。政府は毎年、原子力総合防災訓練を実施しているが、川内原発での事故を想定したものは２０１３年以来１２年ぶり。
　薩摩半島西方沖を震源とする地震により、１４日午後、薩摩川内市で最大震度６強の揺れを観測したと想定。運転中の同原発１、２号機の原子炉は緊急停止したが、外部電源を喪失した上、設備のトラブルが相次ぎ、１号機で炉心注水ができなくなるとのシナリオで進められた。
　期間中、昨年１月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、孤立集落を想定したヘリコプターでの住民避難や倒壊家屋からの救助、事前に定めていた避難先が被災した場合の対応に関する訓練などを実施する。　

（ニュース提供元：時事通信社）