【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税に加え、関税や非関税障壁の高い国・地域への「相互関税」など、関税引き上げ方針を相次いで打ち出している。しかし、米国のインフレは再加速の兆しを見せており、関税導入で物価がさらに押し上げられれば、消費者の間にくすぶる不満を増幅しかねない。
　「雇用は増える。物価も短期的には幾分上がるかもしれないが、（いずれ）下がるだろう」。トランプ氏は記者団に対し、関税による物価への影響は小さいとの見方を示した。
　しかし、トランプ氏が関税導入に意欲を示す一方、米国のインフレが収まる気配はない。１２日発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．０％上昇と、伸びが４カ月連続で拡大。とりわけ、消費者に身近な食品である卵が、鳥インフルエンザの影響で５３％の急上昇を記録した。
　昨年１１月の大統領選で、物価高への有権者の不満はトランプ氏が返り咲きを果たした原動力の一つ。ただ、ＣＢＳテレビの今年２月上旬の世論調査では、価格引き下げに関し、トランプ氏の取り組みが「不十分」との回答が６６％に上った。
　クリーブランド連邦準備銀行のメスター前総裁はテレビインタビューで、根強い不満の背景について、賃金の伸びが価格上昇分をカバーできていないためと説明。「関税は物価引き上げを招くため、問題になるだろう」と、懸念を示した。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）