しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

BCPを次のステージへ引き上げるために

企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。

「赤いきつね」CM炎上は何をあらわにしたのか？

今年2月、東洋水産の「赤いきつね」のアニメCMが女性を性的に描いているとして炎上。さまざまな論点が入り乱れて騒動になりました。その一つが「非実在型炎上」の議論です。それほどのことでもないのに少数の批判的投稿だけに焦点を当てて騒ぐことで、実際、東洋水産は炎上に反応しませんでした。今回は「非実在型炎上」と企業の対応を考えます。

トランプ関税の行方と日米関係

　2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の詳細を発表し、全世界からの輸入品に対して新たな関税政策を導入した。この政策は、すべての国に一律10％の関税を課す基本税率に加え、対米貿易黒字が大きい約60の国・地域に対して追加の税率を適用するものである。日本に対しては24％の関税が設定され、さらに4月3日には自動車を含む輸入品に25％の追加関税が発動された。これらの動きは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を具現化するものであり、日米関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。ここでは、トランプ関税の背景と内容、その日本への影響、そして日米関係の今後の行方を考察する。

第2回　遠距離介護の現実 〜東京と長野の間で〜

母の認知症診断から特養入所に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。その最大の要因の一つが、私が東京、母が長野という「遠距離介護」の現実です。今回は、東京と長野を行き来しながら直面した様々な課題と、その対応策についてお伝えします。

食品異物混入と広報すき家の事例から学ぶ危機管理

異物混入のリスクをゼロにはできません。近年の異物混入事例を見ると、いかに大手企業であっても、この問題から完全に逃れることは困難です。今回は、大きな話題となった「すき家」の連続異物混入事例を過去の事例と比較し、危機を乗り越えるための効果的な広報対応について考えてみます。

新入社員に寄り添う態勢はできている？

この季節になると、新入社員を迎える職場も多いでしょう。新入社員はやる気とともに不安も抱えて入社しています。事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことはできているでしょうか。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。

規制の動きを注視し、脆弱性に即対処できる体制が求められる

企業での採用業務は多くの手作業を必要とする。そこで、この作業を軽減し、効率化することにはニーズがある。多数の応募者から自社が求める人材を効率的に選別し、選別された人材をより時間をかけて精査することが、より自社に合った人材を効果的に確保することにつながるかもしれない。こうしたニーズは、採用プロセスにAIを活用することを必要とさせる。

第17回　アメリカと日本の排出量取引制度の動向

アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法 セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

トランプ大統領が関税を積極的に発動する背景について

トランプ大統領が関税を積極的に発動する姿勢は、彼の政治哲学と米国経済への危機感に深く根ざしている。2025年3月3日現在、第2次トランプ政権が発足して約2カ月が経過し、関税政策が再び注目を集めている。その背景を政治的、経済的、歴史的観点から探る。

第1回　仕事と介護の板挟みから身を守る実践的対策

「親父、おばあちゃんがすごくいちゃもんをつけてきて困るんだけど...」 その一本の電話は、長野の実家に寝泊まりしていた息子からのものでした。何気ない不満のように聞こえましたが、後になって思えば、これが母の認知症を知る最初のきっかけだったのです。

フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える

フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。

新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?

世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。

「イスラム国ソマリア州」の国際的攻撃性

トランプ政権が2025年2月1日にソマリアで実施した「イスラム国（IS）」系組織への空爆と、モロッコで摘発されたISサヘル州に関連するテロ未遂事件は、アフリカにおけるISの対外的攻撃性が依然として高いことを示している。これらの事例は、ISがアフリカ大陸で勢力を拡大し、国際社会への脅威を増大させている現実を浮き彫りにする。特にイスラム国ソマリア州は、活動の多国籍化や資金支援の積極性を通じて、アフリカを越えたテロネットワークを構築しており、その対外的攻撃性が顕著である。ここでは、最近の事例を基に、ISソマリア州の活動とその特徴を詳しく見ていく。

第55回：創造的なサイバー攻撃対策に向けて

サイバー攻撃の「業界」はとてもイノベーティブです。善悪は別として、発想と資金が豊か。しかし守る側は発想も予算も保守的で、身を固くし、ネクタイをして、メールや書類をつくり、会議をこなして…。今回はリスク管理におけるクリエイティビティとイノベーションについて、いつものようにISFポッドキャストの配信を引用しながら考えます。