ルアン山噴火で３００世帯に移住促す＝続く避難生活―日本の気象庁情報に困惑も・インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア・スラウェシ島の北方にあるルアン山（７２５メートル）の爆発的な噴火から１７日で１カ月。４月３０日にも２度目の大規模噴火があり、政府が周辺に住む約３００世帯に移住を促すなど、事態は深刻だ。

2024/05/16

ＥＵ、メタ調査＝未成年保護巡り、ＤＳＡ違反疑い

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）への調査を始めたと発表した。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、未成年保護のための対策が十分に取られているかどうかを確認する。

2024/05/16

ニューカレドニア、暴動鎮圧急ぐ＝非常事態下で取り締まり強化

　【シドニー時事】暴動が続いている南太平洋のフランス領ニューカレドニアは１６日、仏政府が宣言した「非常事態」下に入った。同政府は軍部隊を空港や港湾に派遣したほか、警察官を２７００人態勢に増員する方針。暴動の鎮圧を急ぎ、速やかな秩序の回復を目指す。

2024/05/16

大統領選介入に危機感＝ロシア・ＡＩの脅威警告―米国家情報長官

　【ワシントン時事】ヘインズ米国家情報長官は１５日、上院情報委員会の公聴会で、１１月の米大統領選への外国勢力の介入を巡り、「ロシアが依然として最も活発な外国の脅威だ」と警告した。

2024/05/16

立場の違い、浮き彫りに＝ＡＩ対話、互いに懸念伝達―米中

　【ワシントン、北京時事】１４日にスイス・ジュネーブで開かれた人工知能（ＡＩ）に関する米中の政策対話は、互いに懸念を伝えるなど、立場の違いが浮き彫りになった。両国高官が出席し、協議継続を確認したものの、議論は平行線だったもようだ。

2024/05/16

京都市中心部の建物で爆発＝飲食店から出火、２人けが

　１６日午前１０時２０分ごろ、京都市下京区白楽天町の２階建ての建物で「爆発音があり、煙が出てきた」と通行人から１１９番があった。入居する店舗の従業員と通行人の計２人が、やけどや飛散したガラスによるけがをした。　現場は複数の飲食店が入る「ざ・らくちん室町横丁」で、周辺は観光客でにぎわっていた。

2024/05/16

「つながる車」規制、今秋にも＝中国製「安保リスク大きい」―米商務長官

　【ワシントン時事】レモンド米商務長官は１５日、米上院委員会の公聴会で、ＩＴを使った中国製「コネクテッドカー（つながる車）」への規制案を今秋にも策定するとの見通しを示した。レモンド氏は「安全保障上のリスクが非常に大きい」と指摘し、「行動すると決めた」と明言した。

2024/05/16

ニューカレドニアに「非常事態」＝軍投入、動画アプリ禁止―仏宣言

　【パリ時事】フランス政府は１５日、暴動で死者が出ている南太平洋の仏領ニューカレドニアに「非常事態」を宣言した。政治・経済危機を背景に放火や略奪が相次いでおり、４人が死亡。事態の沈静化を急ぐ必要があると判断した。空港、港湾など重要インフラの安全を確保するため、軍部隊の投入も決めた。

2024/05/16

ガザ休戦交渉「行き詰まり」＝イスラエル、ラファ住宅街に進軍―仲介国

　【カイロ時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る間接交渉について、仲介役カタールのムハンマド首相兼外相は１４日、「現在、ほぼ行き詰まりの状態だ」と述べた。

2024/05/15

３メガ銀、初の純利益３兆円超え＝円安、米金利上昇追い風―２４年３月期

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループの２０２４年３月期連結決算が１５日、出そろった。純利益の合計は前期比２６．４％増の３兆１３２７億円となり、０５年に現在の３メガバンク体制となって以来、初めて３兆円を超えた。

2024/05/15

前沢友作氏、米メタ社を提訴＝偽広告問題巡り―東京地裁

　著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、実業家の前沢友作氏が、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）側が同氏の名前と顔写真を使った広告掲載を許可し、肖像権などを侵害しているとして、掲載差し止めと１円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

2024/05/15

米中、ＡＩで初の政策対話＝リスク管理など議論

　【北京、ワシントン時事】米中両政府は１５日、人工知能（ＡＩ）に関する初の政策対話を１４日にスイスのジュネーブで開いたと発表した。ＡＩのリスク管理などを議論するとともに、互いに懸念事項を伝え、今後も対話を継続することを確認した。

2024/05/15

緊急集会、自民意見集約求める＝立民、ＢＣＰ策定を提案―参院憲法審

　参院憲法審査会は１５日、憲法が定める参院の「緊急集会」をテーマに討議を行った。自民党は、これまでの各会派による議論を踏まえ、速やかな意見集約を要請。立憲民主党は、緊急集会開催に必要な、いわゆる業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた議論を提案した。

2024/05/15

キオクシア、過去最大の赤字＝２４３７億円、メモリー価格下落―２４年３月期

　半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が１５日発表した２０２４年３月期連結決算は、純損益が２４３７億円の赤字（前期は１３８１億円の赤字）となった。赤字は２期連続で、赤字幅は過去最大。スマートフォンやパソコンなどに使われる半導体フラッシュメモリーの価格が下落、販売数量も伸び悩んだ。

2024/05/15

安保土地規制、５８３カ所に＝政府

　政府は１５日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法に基づき、第４弾の指定区域の運用を開始した。対象は２８都道府県の計１８４カ所。これにより、予定していた全５８３カ所で同法の効力が発生することになった。　沖縄県の在日米軍施設を初指定。

2024/05/15

クルーズ船団体客のビザ免除＝中国

　【北京時事】中国国家移民管理局は１５日、中国に寄港するクルーズ船の外国人団体客に対し、１５日間のビザを免除する措置を即日実施すると発表した。国内の旅行会社を通じ、天津や上海、広東省広州など１３都市の港から入国する団体客を対象とし、活動範囲は沿岸都市と北京に限定される。

2024/05/15

脱炭素エネルギー、国力左右＝基本計画見直し、電源構成焦点―経産省

　経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を開始した。世界的に脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える原発や再生可能エネルギーの電源構成上の位置付けが焦点。

2024/05/15

生成ＡＩ、応答さらに速く＝人間並みで活用拡大―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１４日、カリフォルニア州で開いた開発者会議で、人間並みの速さで応答する生成ＡＩ（人工知能）を開発していると発表した。「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩもこうした技術を披露したばかり。

2024/05/15

「二地域居住」促進制度創設＝改正法が成立

　都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法が１５日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなるのが柱。公布から６カ月以内に施行する。

2024/05/15

地方単位から県ごとに細かく＝線状降水帯の予測情報―気象庁

　気象庁は１５日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を６～１２時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表した。住民や自治体などがより的確に防災対応を取れるように、スーパーコンピューターによる予測手法を改善した。

2024/05/15

阿蘇山、再び警戒レベル２に＝気象庁

　気象庁は１５日、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から再び２（火口周辺規制）に引き上げた。火山性微動や火山ガスの放出量がやや増加したため。　同庁は４月２６日、火山活動が低下したと判断し噴火警戒レベルを１に引き下げていた。　。

2024/05/15

過去２０００年間で最高記録＝昨夏の北半球気温―木の年輪から推定・欧州チーム

　北半球の中高緯度帯の陸地では、昨年夏（６～８月）の平均気温が過去約２０００年間で最高だったとみられると、ドイツ・マインツ大や英ケンブリッジ大などの欧州研究チームが１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

2024/05/15

防災気象情報の再編案示す＝警戒度5段階-気象庁有識者検討委

「警報」や「注意報」など、防災気象情報の見直しを進めている気象庁の有識者検討会（座長：矢守 克也京都大学教授）が、避難の目安を5段階で示す警戒レベルを併記して発信する案をまとめた。

2024/05/15

豪雨災害の死者・不明者７７人に＝土石流で被害拡大―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア・スマトラ島の西スマトラ州で起きた豪雨災害の死者は、１４日までに５０人、行方不明者も２７人に増えた。同国国家災害対策庁が発表した。洪水だけでなく、昨年１２月のマラピ山（２８９１メートル）の噴火に伴い、堆積していた火山灰などが雨で押し流されたために被害が拡大したという。

2024/05/14