宮城・大規模太陽光発電施設で火災など

2024/4/15発生の、宮城・大規模太陽光発電施設で火災下草や太陽光パネル、ケーブルなど約3万8,000平方mが焼けた。

2024/04/24

基本からわかる脱炭素対策！排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説

5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2024/04/22

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

北海道・貨物列車専用駅でボイラ燃料の重油が河川に流出など

2024/3/17発生の、北海道・貨物列車専用駅でボイラ燃料の重油が河川に流出駅で使用していたボイラ燃料の重油の給油用配管に開いた直径約1mmの穴から、重油が漏洩した可能性。

2024/04/22

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

内部通報制度の活用進まず＝受付件数5件以下が65％―消費者庁

内部通報制度を導入している事業者のうち、受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていない企業が6割以上にのぼることが消費者庁の調査で分かった。

2024/04/20

津波警報が長時間続いた場合の情報提供のあり方を見直し＝気象庁

気象庁は、津波警報が長時間続いた場合の記者会見や報道発表での情報提供のあり方を見直す。19日に「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」が報告書をまとめ、明らかにした。同庁ではこれまで、地震発生直後の津波からの避難等の初動対応に資することに重点を置いて、津波情報の改善や普及啓発を行ってきた。

2024/04/20

災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス

熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE（へスタチャージ）」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。

2024/04/19

シミュレーション演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修は、BCPの改善点を効果的に洗い出せるようなシミュレーション演習を、受講者自らが設計し実施できるようになることを目標としています。

2024/04/18

「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険

損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。

2024/04/17

調達先の分散化で製造停止を回避

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。

2024/04/16

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動

2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、８カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。

2024/04/15

サイバーインシデント対応の基本知識と準備

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/04/12

動きやすい対策本部のディテールを随所に

1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。

2024/04/12

民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10