「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ

4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。

2025/04/21

オリエンタルランドグループがカスハラ基本方針を発表

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドグループはこのほど、グループ全体の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表した。顧客の要求・言動が同社が定義するカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、原則として、同社グループが提供する各種サービスまたは各施設の利用を断る。また、必要に応じて、警察への通報及び法的措置を含めた適切な措置を講じるとしている。

2025/04/19

委託先における様々なリスクを効率的に管理

アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。

2025/04/18

大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援

能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。

2025/04/14

新任担当者でもすぐに対応できる「アクション・カード」の作り方

4月は人事異動が多く、新たにBCPや防災を担当する人が増える時期である。いざというときの初動を、新任担当者であっても、少しでも早く、そして正確に進められるようにするために、有効なツールとして注目されているのが「アクション・カード」だ。アクション・カードは、災害や緊急事態が発生した際に「誰が・何を・どの順番で行うか」を一覧化した小さなカード形式のツールで、近年では医療機関や行政、企業など幅広い組織で採用されている。

2025/04/12