昨年の自殺者２万１８３７人＝２年ぶり減、確定値―厚労省

　厚生労働省は２９日、警察庁の統計を基にした２０２３年の年間自殺者数（確定値）が、１月の暫定値より１９人増加し、２万１８３７人だったと発表した。男性は１万４８６２人で、女性（６９７５人）の約２．１倍に上った。　自殺者数は２年ぶりに減少し、前年確定値から４４人（０．２％）減った。

2024/03/29

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

１４項目のパワハラ認め、謝罪＝宝塚歌劇、急死団員遺族と合意書

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組女性団員が急死した問題で、歌劇団や運営元の阪急電鉄、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の幹部が２８日、大阪府豊中市で記者会見し、女性への１４項目にわたるパワーハラスメントを認める合意書を遺族と締結したと発表した。

2024/03/28

48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー

ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」（特許出願中）を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。

2024/03/28

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助

岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink（スターリンク）衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations（キャスレー）や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。

2024/03/28

IP65準拠の全天候型ポータブル電源

ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池（LFPバッテリー）を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。

2024/03/27

石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開　

能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。

2024/03/26

能登半島地震から浮上した問題と復興への視点

能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。

2024/03/23

グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理

防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。

2024/03/22

4社に1社が不正に関与？AIによる企業不正の対処法を徹底解説

4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。

2024/03/21

ESG経営とリスク評価のあり方を問う

リスク対策.comは、3月28日に『環境リスクマネジメントフォーラム2024』を開催します。未来を見据えた企業価値のリスク評価とサステナビリティ戦略、情報開示のあり方などを紹介するとともに最先端の動向をまじえたポイントを講師陣が具体的事例をもとに、分かりやすく解説します。

2024/03/21

東京・物流倉庫で火災など

2024/3/7発生の、愛媛・木材チップ工場で破砕機の火災稼働中の木材の破砕機から出火した可能性2024/3/9発生の、東京・物流倉庫で火災インターネット通信販売の商品などが保管されていた倉庫約7,500平方mが全焼。

2024/03/20

発災20分で対策本部をスタートする初動体制

総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト（東京都千代田区、濵田和成社長）。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌２日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。

2024/03/18