多様性礼賛の風潮が招く欧米への同一化

前回は「もしトラ」による影響の一つとして移民問題を語りましたが、今回はその関連で多様性を前提にした共生を取り上げます。この問題は、多様性を語る多くの国と日本とでは、社会を構成する基盤がまったく違うことを抜きには語れません。それは、一神教と多神教の根本的な違いです。両者にとって多様性の受け入れがどれだけ違うのかを考えます。

窃盗罪・詐欺罪・横領罪とは

犯罪の報道の際には罪名も合わせて報じられるのが常ですが、よく耳にされる窃盗罪・詐欺罪・横領罪は個人の財産を侵害する「財産犯」として代表的です。今回は、これら３つの犯罪の特徴と異同に着目してご説明します。今後ニュースをご覧になる際や、残念ながら組織内で犯罪の疑いが発生した際などのご参考になればと思います。

進出国の政治行為によって財産および投資が失われる

グローバル化が進む中、自国、進出先国、そしてその他の国における政治上の変化はますますビジネスに対して大きな影響力をもたらすようになっている。政治リスクに対する備えを強化することが、リスクマネジメントの課題になる。

BCPの目的は「人命第一」なのか？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回は初動・災害対策本部について言及しましたが、今回は事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。

熱狂的なファンの暴走を止められるか

「推し活」とは、好きなタレントやキャラクターを応援する活動のこと。その活動の一環で自分の「推し」が関連している商品やサービスを購入するのが「推し消費」です。最近は自社商品と「推し」のコラボを行って販促につなげる「推し活マーケティング」が珍しくありません。今回はこの「推し活マーケティング」のリスクについて考えます。

第5回 カーボン・オフセットの取り組みのしくみ

環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。

副業・兼業を前提として労働者を雇い入れる際の留意点

2024年4月1日から建設業や運送業、医師等について、これまで猶予されていた時間外労働の上限規制の適用が開始しました。上限規制の適用により長時間労働の是正が期待される一方で、働けるだけ働いて高収入を得たいという労働者にとっては、時間外労働の上限規制は、収入を大きく減少させ、モチベーション低下につながる可能性があります。実際、建設業や運送業では、副業・兼業の希望者が急増しているという話も聞こえてきています。

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

相手がパワハラと感じたら「パワハラ」なのか？

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

第44回 テクノロジーの辻風は吉（後編）

前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか？

サプリメントによる想定外の健康被害に向き合う

製品に本来入っていない成分による健康被害は、医薬品であれ健康食品であれ、経営陣に苦渋の決断を迫るものである。本来入っていないはずの成分であるから、「被害を受けた消費者が、何か別の事由で健康を害した」可能性も否定できない。しかしながら、健康被害が複数寄せられると決断の遅れが命取りになる。健康被害が２件だと赤信号なのか？　３件以上ないと偶然と判断すべきなのか？　この見極めは極めて難しい。しかしながらである。健康被害が10件を超えると「あっという間に」100件に爆発的に増加することになりかねない。

「もしトラ」で日本はどうなる⁉【移民問題】

今年の米国大統領選挙は、世界の方向性をひっくり返すかもしれません。もし共和党トランプ氏が大統領に返り咲いたらどうなるのか、いわゆる「もしトラ」の影響分析が一部で始まっています。もちろん日本の産業界も他人事ではないでしょう。今回から「もしトラ」の影響を順次考察していきますが、まず移民問題に関して取り上げます。