新着一覧 | リスク対策.com

被災地では、1人でも多くの支援を求めている

能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん（53歳）に被災地に求められる支援などについて聞いた。

2024/05/22

危機管理担当者も押さえておきたいソフトウェアサプライチェーンにおけるSBOM管理の基本知識と企業への影響

本勉強会では、ソフトウェアサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃への対策の一つとして注目されているSBOMの基本的な知識をわかりやすく説明します。

2024/05/21

医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策非常時の代替ライフラインはチェック表で管理

元日の能登半島地震で激震に襲われた恵寿総合病院では、地震後も業務を止めることなく、充実した医療を提供し続けた。10年をかけて整備してきた、徹底的なハードとソフト対策の成果だった。

2024/05/20

目まぐるしい状況変化懸命に向き合った３カ月

市立輪島病院は能登半島地震で被災しながらも、懸命の処置により、運び込まれる負傷者や感染症に苦しむ患者の命をつなぎました。超急性期・急性期を乗り切ると医療需要は急減し、代わって介護機能の維持が深刻な課題に浮上。発災から介護医療院開設までの約４カ月、病院で何が起きたのかを同院事務部長の河﨑国幸氏に聞きました。

2024/05/20

リスクの３要素

企業にとって、リスク管理（ERM）の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表（Balance Sheet）の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。

後藤茂之

2024/05/19

兵庫・プラスチック裁断工場で火災など

2024/5/5発生の、三重・車の解体施設で火災現場はヤードと呼ばれる車の解体施設で、車両やタイヤなどが保管されていた。

2024/05/19

科学的視点とそうでない視点が入り混じる再エネ

前回は「もしトラ」の環境影響について述べましたが、今回はその延長線上にある再生可能エネルギーを取り上げます。再生可能エネルギーは、本質的・科学的な環境問題への取り組みの視点とは別に、投資家や市場からの要求という視点があります。このことを理解し、バランスの取れた経営判断をしていくことが求められています。

多田芳昭

2024/05/15

防災気象情報の再編案示す＝警戒度5段階-気象庁有識者検討委

「警報」や「注意報」など、防災気象情報の見直しを進めている気象庁の有識者検討会（座長：矢守克也京都大学教授）が、避難の目安を5段階で示す警戒レベルを併記して発信する案をまとめた。

2024/05/15

第4回：具体的な脅威・リスクのケーススタディ

前回までで、基本的な考え方や脅威・リスクの違いなどをご説明してきました。4回目となる今回は、ケーススタディとして具体的な脅威や、そこに潜在するリスクがどのようなものであるのか解説します。

株式会社M&K

2024/05/14

機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ

本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。講師は、鈴与海運（株）の後藤大輔氏です。

2024/05/14

請求書を出さないとお金はもらえない

BCPと現実の対応とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。今回も「BCPの実効性」を阻害する食い違いのなかから、事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。お金にまつわる問題として、非常時における請求書の発行業務を考えてみます。

荻原信一

2024/05/14

「サポート詐欺」の新たな手口に注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの嘘の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、ソフトや電子マネーカードなどを購入させて代金を騙し取る「サポート詐欺」の新たな手口が広まっています。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

過去30年で日本の面積の５倍の森が消失

森林の開発は賛否両論あるところですが、環境的には温暖化のリスクを悪化させる可能性があります。もともと樹木が少ない都会の場合、影響は限定的かもしれませんが、それでもヒートアイランド現象が加速する可能性は高い。さらに世界規模での森林減少はCO2吸収量に大きく影響します。今回は森林減少の現状を取り上げます。

昆正和

2024/05/09

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威

2024年7月26日から8月11日までの間、第33回オリンピック競技大会がフランス・パリを中心に開催される予定です（パラリンピック競技大会は、8月28日から9月8日までの間）。現時点で既に開催まで100日を切っており、今回はブラジルのリオデジャネイロ・オリンピック競技大会以来、８年ぶりのコロナ禍の制限がない大会となります。パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威について説明します。

インターナショナルSOS

2024/05/08

能登半島地震と障がい者雇用の未来

4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。

鍵屋一

2024/05/08

炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず

新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。

2024/05/08

北海道・科学館の実験ショーでニトロセルロースの燃焼でアクリル製の筒が破裂など

2024/05/08

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

惠島美王子

2024/05/07

第6回カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

島崎規子

2024/05/05

AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

神田良

2024/05/03

家庭の防災は企業BCPとつながっている

昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。

2024/05/02