第223回：米国大企業におけるCISOに期待される特質とその実態

今回紹介する報告書は、米国の大企業でCISOを務めている方々が、CISOとして望ましい資質を備えているかどうかを調査した結果。サイバーセキュリティを担当する取締役に求められる5つの特質と、そのような特質を備えているとみなす基準を示し、状況を分析している。

マイナンバートラブルが映し出す本当の問題

最近、マイナンバーに関して目を覆わんばかりのセキュリティ・インシデントが発生しています。インシデントそれ自体も問題ですが、その対応や説明、報道のされようもあまりに稚拙。それは、日本がIT後進国に甘んじている原因にも通じていると感じます。今回からは、日本がIT後進国から脱却するうえで乗り越えるべき課題を論考します。

第１回 ネット詐欺の主な手口

ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ネット詐欺の主な手口を紹介します。

災害直後は早期見守りと復旧支援が第一優先

６月３日・４日、四国、近畿、中部地方を中心に線状降水帯が発生し、大雨をもたらしました。こうしたときは避難指示等の発令タイミングがとかく話題になりますが、災害直後の第一優先は被災者、特に高齢者・障がい者の早期見守りと復旧支援です。支援者の方は自身の安全に十分配慮しつつ、個々の被災者に寄り添う対応をお願いします。

タレント起用のリスク対策

先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。

不測の事態の予防・対処へ３つの教訓

山歩きで起きる不測の事態の一つが「道迷い」。地図に記された一般登山道であっても、公園の散策路と条件が違いますから、油断は大敵です。そしてもし迷ってしまったら、むやみに歩きまわらず落ち着いて周囲を観察する。そのためにも、万が一のビバークに備えた準備が大切です。ハルトのヒヤリハット体験から学びます。

第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。

多様なビジネスメールによるセキュリティ侵害

ビジネスメールに乗じた詐欺行為が増加している。「CEO詐欺」として知られるビジネスメール上でのセキュリティ侵害である。ビジネスメールなどを利用したセキュリティ侵害は、総称してBEC（Business Email Compromise）攻撃と呼ばれている。IBMの2022年情報漏洩費用レポートによれば、BECはフィッシング攻撃と並んで1件当たりの漏洩費用が最も高額なものになっている。こうした攻撃が増加しているのは、SMS、メッセージングアプリ、ソーシャルメディア、スラックなどのコラボレーション・プラットフォームといった通信手段の多様化が進んでいて、ハッカーがこれらをディープフェイクなどと組み合わせて、より巧妙に攻撃を仕掛けるようになってきているからである。

ランサムウェアと多要素認証

高まり続けるサイバー空間の脅威について、その脅威を軽減する方法に関するガイダンスが米国政府機関から公開された。アイデンティティとアクセス管理について書かれたこのガイダンスから、MFA（多要素認証）に関する項目を中心に見ていくこととする。

ファンの信頼回復にも失敗した謝罪動画

BBCのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をきっかけに、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が波紋を広げています。この問題を受け、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公表。果たして、信頼は回復できたのでしょうか。今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合の対応を考えてみたいと思います。

フリーランス新法によるフリーランスの保護強化

「特定受託事業者にかかる取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」といいます）が2023年4月28日に成立しました。施行日は、「公布の日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていて未定ですが、遅くとも2024年秋頃には施行予定です。そこで、今回は、フリーランス新法が制定された背景や法律の概要について解説します。

もう１つの2025年問題　

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。2025年の崖とは何か、今回から数回に渡り解説をしていきます。