身代金は支払うべきか？

身代金を支払って解決を目指すべきか？　支払わずに解決を目指すべきか？　ランサムウェア被害に遭った企業や組織がまず始めに頭を悩ませる。 身代金を支払うことで解決を試みた企業で実際に何が起こったのか、昨年発生したランサムウェア被害事例を振り返る。

正しく怖がるのは意外に難しい

正しく怖がるのは、意外と難しいことです。怖がるべきことを怖がらないのはよくありませんが、怖がらなくてよいことを怖がるのもまたよくありません。妖怪やオバケといった類の怪奇現象を怖がっていては、山登り自体できなくなってしまいます。もし自分が怖がりだと感じたら、合理的・科学的なものの見方を習慣づける必要がありそうです。

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

安心して働ける環境整備は企業の責務

リモートワークが日常化しつつある日本。米国でも、その導入がすでに進んでいる。こうした中、新たに対応しなければならないリスクが認識されつつある。気候変動は従来よりも深刻な自然災害を引き起こす可能性を高めている。リモートワーカーに対しても検討を要するようなったリスクである。

アメリカで深刻化する森林火災

今回はFEMAのウェブサイトから山火事に関わる英語を勉強していきましょう。山火事はアメリカで洪水やハリケーンと同様に、頻繁に発生する災害の１つ。特に、自然災害が多い州として知られるカリフォルニアでは、山火事の発生が他州と比較して極めて多く、被害規模も年々拡大。さらに、温暖化の影響や記録的な干ばつなど環境問題の側面からも深刻な問題となっています。

第22回 壇ノ浦で二の矢をつがえる技

前回は、M&Aにおけるサイバーセキュリティ術の話でした。セキュリティスタンダードに明るいだけではなく、人々の心理の動くさまをよくとらえて行動しなければならない、ということが要点でした。一言で言えば、ワキマエル、ということでしょうか。同じ会社の中にいても、情報管理のルールや社内組織の動きは特殊な状態にあるのですから、神経を使うのは当たり前かもしれませんが、役者のように役回りに合わせて行動するのは、誰にでも簡単なことではないでしょう。

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？ 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

日本海側の豪雨――7月の気象災害――

2004（平成16）年の7月には、本州の日本海側で豪雨が相次いだ。まず、７月12日から13日にかけて、新潟県中越地方を中心に、福島県会津地方も含めて、日降水量300～400ミリメートルの記録的な大雨となり、いくつもの河川で堤防が決壊した。この大雨による被害は、死者16名、負傷者83名、住家損壊5810棟、住家浸水8177棟などに及んだ。「平成16年７月新潟・福島豪雨」である。

第4回 「安全文化」とは現場マネジャーの姿勢のこと

ビジネスの現場における安全に関するマネジメントは、行動原理の存在を理解し、マネジメントの対象となるスタッフの行動を上手にコントロールすることが肝。企業に安全をもたらすためには、マネジャー、上司自身が変わらなければなりません。

判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ

前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

企業が信頼を落とさないために（前）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

いまこそDXを使った事業影響度分析を

東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。