センセーショナルな言葉だけ切り取られる

専門家の発言にはいくつかのパターンがあり、それを前提とした思考がなされないと、すべて鵜呑みにしてしまいがちです。専門家の発言といえども鵜呑みにすることには危険がともなうと、これまで述べてきました。パターンは複数ありますが、今回は表現の正確性にこだわるがゆえに一般に分かりにくく、誤解を招くケースを紹介します。

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

オクラホマ州タルサ市の洪水対策

前回に引き続き、FEMAのホームページに紹介されている洪水対策の事例から英語を学習していきます。オクラホマ州第二の都市タルサは、全米で最も頻繁に洪水が発生するといわれる地域の１つ。長年にわたり洪水被害に悩まされ、1984年の大洪水では、多くの死傷者を出す大惨事となりました。こうした経験から、市は洪水に関する危機対策に力を入れており、現在ではFEMAからその対策が高く評価されています。なお、原文をチェックしたい方は、下記のFEMAのリンクからご覧ください。

第181回：欧米の組織におけるランサムウェア対策の実態

今回紹介するのはランサムウェアに対する準備状況に関する調査報告書。ランサムウェアの被害にあった組織のうち56%が身代金を支払ったというが、身代金に見合った結果が得られたとは言い難いようだ。ではどのように対応したらよいのだろうか。

急務となっているカスタマーハラスメント対策

改正労働政策総合推進法第30条の2（通称、パワハラ防止法）が令和4年4月1日から中小企業にも適用されるようなり、パワハラ防止措置を講じることは、全ての事業主の義務となっています。最近は、ハラスメント防止措置の一環として、一般社員研修や管理職研修でハラスメント研修を実施する企業が増えており、私も講師を務める機会が増えていますが、パワハラ、セクハラなどの職場のハラスメントに加えて、「カスタマーハラスメント」に関する事項を研修内容に含めることを求められることが多くなっています。顧客等の著しい迷惑行為に悩む企業や労働者は少なくありません。そこで今回は、社会問題にもなっているカスタマーハラスメントについて解説します。

実効性もスキル継承もかなりヤバイ

南海トラフ地震のような脅威への対応能力に関し、大企業の危機管理部門の自己評価は経営陣が思っているほど高くありません。これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識は高いが能力に不安を持つ現場組織とで対策本部が構成されるということですから、重大な懸念事項です。大企業のBCPの構造的問題を分析し、改善策を考えます。

企業はなぜ社会から信頼されなければならないのか

今回は、コーポレート・インテグリティとは何かについて考えます。ただしその前に、なぜ民間企業が社会により支えられており、社会からの信頼が必要となるのか、ひいてはコーポレート・インテグリティが必要となるのか。現代の企業が立脚する基盤を、３つの視点で整理します。

第180回：英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか

今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。

都市型水害―6月の気象災害―

1999年6月29日、福岡市は集中豪雨に見舞われた。降水強度が下水道等の排水能力を上回り、行き場を失った大量の雨水が博多駅付近の市街地を覆った。この災害では、都市の地下空間が水害に関していかに脆弱であるかに注目が集まり、以後、「都市型水害」という言葉が盛んに用いられるようになった。本稿では、都市型水害を気象予報の観点から考察する。

第21回 揺れる船と舟を繋ぐ技

今回から２、３回は、経営環境やデジタルリスクの諸相も揺れ動く中で、どのような判断や行動をしていけば良いのか、国際的なセキュリティ実務の最前線をご紹介しつつ議論したいと思います。サイバーセキュリティの戦術展開力をいかに高めて、企業経営に価値貢献するか、という視点で論を進めます。

広島県の危機管理監の人材募集がとっても素敵！！

アウトドア防災の話から、減災復興政策のキャンパスライフとは？みたいな話とか、それから、自治体や企業のBCPまで、前の連載と同じく、ゆるーくお伝えできればと思ってこのタイトルにしてみました。連載1回目は広島県の危機管理監の人材募集のWEB説明会資料についてです。とっても素敵だったので、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思いました。

新たに出現するリスク

リスクマネジメントの新たな課題の一つとして、新興リスク（emerging risks:エマージングリスク）に対処することがある。増加する急速な環境変化、複雑化する環境に対応を迫られているからである。

第9回：当事者判明：それぞれの関係者の思惑

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

決定的な回避方法がない「道迷い」への対処

「道迷い」はやっかいなシロモノ。決定的な回避方法が見当たりません。できることの一つは、自分なりに道迷い防止のルールを課すこと。必ず要所で地図を確認する、分からない時は記憶の確かな場所まで戻る、といった具合です。もちろんそれで十分ではなく、経験から身に付くスキルもある。少し歩いたら顔を上げ、周囲を確認する習慣も大切です。