豆やナッツ類、３歳までは食べさせない

消費者庁は１月31日、３日の節分を前に、同庁ホームページで豆やナッツ類の誤嚥(ごえん)について注意を呼びかけた。奥歯が生えそろわず、かみ砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎、窒息のおそれがあるので、３歳頃までは食べさせてはいけないという。万が一、豆やナッツ類がのどに詰まってしまった時の応急処置方法も紹介している。

2018/02/02

東京都、他県市からの受援計画策定

東京都は１月31日、「東京都災害時受援応援計画」を発表した。都による他の地方自治体などからの本格的な受援計画の策定は初めて。大規模災害時には都や都内区市町村だけでの対応は困難であるという前提で、都内区市町村や他県市との調整などを計画で定めた。

2018/02/02

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

東京都、薬物乱用根絶に新５カ年計画

東京都は31日、都庁で開いた「東京都薬事審議会」で、新たに2019年度から5カ年計画で進める「薬物乱用対策推進計画」に向けた協議を開始した。青少年の覚せい剤・大麻など薬物乱用根絶が狙い。

2018/02/01

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

総務省、公衆無線LAN普及に向け会合

総務省は1月26日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第４回会合を開催。2020年オリンピック・パラリンピック開催や観光、防災などでニーズが高まる公衆無線LANサービス。当日は、誰でも利用できる利便性の反面懸念される安全性対策や、官民連携による普及策について、招集された委員による意見交換が行われた。

2018/02/01

初春に安全・安心テーマに情報発信

東京ガスは、２～３月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。

2018/01/31

香川・鳥インフル、制限区域順次解除へ

香川県は、１月10日に香川県さぬき市の 肉用鶏農場 で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径10km以内に移動や搬出を規制していた区域を順次解除する。

2018/01/31

メーター自動読取で点検負荷軽減

日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を２月１日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。

2018/01/31

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30

民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

2018/01/30

火山研究人材育成でシンポジウム

文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博！2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。

2018/01/30

東京都、エボラなど新種感染症対策強化

東京都は26日、東京都感染症予防計画改定案の骨子を発表した。２月９日までパブリックコメントを募集する。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。今年度内に改定を完了させる予定。2017年３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年３月に策定された現行計画を改定へ検討会で審議をしていた。

2018/01/30

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

IoTセキュリティ対策入門コース

BSIグループジャパンは、組織内でITや情報セキュリティに関わる担当者などを対象に、IoT環境のセキュリティ対策をサポートする「IoT入門トレーニングコース」を５月16日に東京都港区の同社で開催する。

2018/01/30

地震・火山研究を「命を守る実用科学」へ

文部科学省は26日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第４回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014～18年度までの５カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。

2018/01/29

国土強靭化、現基本計画下達成状況整理

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

2018/01/29

衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子

株式会社山善（本社：大阪市）は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を１月初旬より販売を開始したと発表した。基準の３倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。

2018/01/29

草津白根山、同規模噴火への警戒継続

気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。

2018/01/26