サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06

東京の鳥インフル、監視重点区域解除

環境省は５日、東京都大田区で鳥インフルエンザウイルスに感染したオオタカの死がいが発見されたことを受け、発見現場から10km圏内で設定していた野鳥監視重点区域を、同日午前0時をもって解除したと発表した。また全国の鳥インフルエンザ対応レベルを３から２に引き下げた。

2018/02/06

上野の帰宅困難者対策訓練に約650人

東京都と台東区は5日、合同帰宅困難者対策訓練を上野駅や上野恩賜公園とその周辺で実施。外国人約270人を含む約650人が参加した。アメ横商店街の大型ビジョンを利用した誘導や東京都美術館など想定される一時滞在施設でのオペレーションといった内容の訓練が実施された。

2018/02/06

人材不足・長時間労働のリスク懸念上昇

有限責任監査法人トーマツ内にあるデロイト トーマツ 企業リスク研究所は１月31日、日本国内に本社をもつ上場企業を対象に、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2017年版」の結果を公表した。 前年の同調査と比べ、今回は人材不足や長時間労働に対する労務問題に対するリスク意識が高まる結果となった。

2018/02/06

草津白根山、噴火エリア付近監視強化

気象庁は２日、群馬県の草津白根山の噴火への監視強化へ、白根火山ロープウェイ山頂駅に臨時の地震計と空気の振動を測る空振計を設置、運用を開始した。

2018/02/05

防災拠点Wi-Fi、２年で約9000カ所整備

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。

2018/02/05

ドライバーの視認率高いキッズベスト

株式会社マシュール（本社：高知県宿毛市）は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を１月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証（JATRAS 001:2016）を取得している。

2018/02/05

外務省、平昌五輪での渡航者に注意喚起

２月９日から翌３月18日にかけて平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるのにあたり、外務省は１日、観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して「たびレジ」登録など各自で心掛けるべき安全管理に関する注意喚起情報を公開した。

2018/02/02

豆やナッツ類、３歳までは食べさせない

消費者庁は１月31日、３日の節分を前に、同庁ホームページで豆やナッツ類の誤嚥(ごえん)について注意を呼びかけた。奥歯が生えそろわず、かみ砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎、窒息のおそれがあるので、３歳頃までは食べさせてはいけないという。万が一、豆やナッツ類がのどに詰まってしまった時の応急処置方法も紹介している。

2018/02/02

東京都、他県市からの受援計画策定

東京都は１月31日、「東京都災害時受援応援計画」を発表した。都による他の地方自治体などからの本格的な受援計画の策定は初めて。大規模災害時には都や都内区市町村だけでの対応は困難であるという前提で、都内区市町村や他県市との調整などを計画で定めた。

2018/02/02

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

東京都、薬物乱用根絶に新５カ年計画

東京都は31日、都庁で開いた「東京都薬事審議会」で、新たに2019年度から5カ年計画で進める「薬物乱用対策推進計画」に向けた協議を開始した。青少年の覚せい剤・大麻など薬物乱用根絶が狙い。

2018/02/01

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

総務省、公衆無線LAN普及に向け会合

総務省は1月26日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第４回会合を開催。2020年オリンピック・パラリンピック開催や観光、防災などでニーズが高まる公衆無線LANサービス。当日は、誰でも利用できる利便性の反面懸念される安全性対策や、官民連携による普及策について、招集された委員による意見交換が行われた。

2018/02/01

初春に安全・安心テーマに情報発信

東京ガスは、２～３月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。

2018/01/31

香川・鳥インフル、制限区域順次解除へ

香川県は、１月10日に香川県さぬき市の 肉用鶏農場 で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径10km以内に移動や搬出を規制していた区域を順次解除する。

2018/01/31

メーター自動読取で点検負荷軽減

日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を２月１日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。

2018/01/31

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30