民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

2018/01/30

火山研究人材育成でシンポジウム

文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博！2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。

2018/01/30

東京都、エボラなど新種感染症対策強化

東京都は26日、東京都感染症予防計画改定案の骨子を発表した。２月９日までパブリックコメントを募集する。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。今年度内に改定を完了させる予定。2017年３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年３月に策定された現行計画を改定へ検討会で審議をしていた。

2018/01/30

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

IoTセキュリティ対策入門コース

BSIグループジャパンは、組織内でITや情報セキュリティに関わる担当者などを対象に、IoT環境のセキュリティ対策をサポートする「IoT入門トレーニングコース」を５月16日に東京都港区の同社で開催する。

2018/01/30

地震・火山研究を「命を守る実用科学」へ

文部科学省は26日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第４回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014～18年度までの５カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。

2018/01/29

国土強靭化、現基本計画下達成状況整理

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

2018/01/29

衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子

株式会社山善（本社：大阪市）は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を１月初旬より販売を開始したと発表した。基準の３倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。

2018/01/29

草津白根山、同規模噴火への警戒継続

気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。

2018/01/26

東京消防庁移転へ災害対応強化費３倍増

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の７兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

2018/01/26

注目技術、１位は不正アクセス検知

人材サービスのVSNは25日、「今後、 現場におけるニーズが高まると思うIT技術に関する動向調査」の結果を発表した。セキュリティ分野での１位は不正アクセス検知の「IDS／IPS」だった。同社クライアントのIT技術者を対象にインターネットを通じて調査し、計253人から回答を得たもの。

2018/01/26

倉庫内労働の事故防止へ学習アプリ

三井住友海上火災保険は25日、同社契約法人の従業員などに向けて、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を2017年12月から開始したと発表した。倉庫作業中の危険察知向上を目指す。

2018/01/26

東京都の外国人向け防災訓練に約230人

東京都は25日、今年度「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催。都内在住外国人を支援する都生活文化局によると視察の67人も含め、336人が参加した。このうち外国人は232人。12回目となる今回の訓練では都が発行した防災ブック「東京防災」を初めて活用。首都直下地震の説明のほか、救護など訓練、起震車による揺れや避難所の体験を行った。

2018/01/26

難病患者の「災害対策ハンドブック」

熊本県は19日、「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」と「緊急支援手帳」を作成したと発表した。「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」には、難病患者やその家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかを考えるためのヒントを掲載している。「緊急支援手帳」は、人工透析患者用、人工呼吸器装着患者用、それ以外の難病患者用の３種類。各保健所と県庁健康づくり推進課で配布し、県のホームページからダウンロードもできる。

2018/01/26

草津はぜひ活発なリスクコミュニケーションを！

今年から書き始めたこのコラム。本来であれば、防災や危機管理に関するゆるいネタを少しづつ紹介しつつ・・などと思っていたのですが、なかなかそうも行きません。1月23日、群馬県北西部にある草津白根山が噴火。噴火による噴石や、同じころに発生した雪崩などで自衛隊員1人が亡くなり、11人が負傷しました。亡くなった方には心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された方は1日も早く日常を取り戻せますよう祈念申し上げます。

2018/01/26

国交省、低コスト水位計の基準策定

国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎３号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。

2018/01/25

ドローン制御で安全性・効率性向上へ

ドローン事業を手がけるブルーイノベーションは24日、「ブルーアースプラットフォーム」（BEP）と呼ばれる複数のドローンやロボットを制御するプラットフォームづくりに注力すると発表した。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と共同で実施。倉庫や工場、やインフラ点検などの労働現場での安全性や効率性の向上を図る。

2018/01/25

１時間ごと花粉予報やマイカルテ作成

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は23日、花粉シーズンの開始を控え、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「花粉 Ch.(チャンネル)」をオープンしたと発表した。リアルタイムの花粉飛散量や、天気、風の予報を時系列で一覧できる１時間ごとのピンポイント花粉飛散予報を無料でチェックできるほか、毎日の症状を記録することで「マイカルテ」を作成できる。同時に「花粉対策アラーム」の登録も開始し、その日の予想飛散量や花粉シーズンの開始・ピークをスマホにプッシュ通知するだけなく、花粉症タイプを診断する「花粉症チェックシート」に答えると、毎朝一人一人の症状にあった花粉対策や、大量飛散の情報を知らせる。

2018/01/25

脆弱性診断ツール「Vuls」に有償版

フューチャーは15日、 法人向けにサーバー群のセキュリティ管理をおこなうクラウド型サービス「FutureVuls（フューチャーバルス）」を開発し、１月より提供を開始したことを発表した。脆弱性の自動検知や該当サーバーの特定などを行う。

2018/01/25

CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

調布飛行場の離着陸情報をネット公開

東京都は23日、調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」をインターネットで開始すると発表した。周辺住民の要望を受け、翌日の離着陸予定回数などを知らせる。

2018/01/24