新着一覧
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地震連続時、建物使用が可能か判断できる
建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計などを行う株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区)は、地震発生直後に建物の安全性を迅速に判定するシステム「揺れモニ®」に、最初の地震と同程度の地震が発生した際の安全度を予測する機能「連続地震安全度予測機能」を追加し、9日から販売を開始すると発表した。
2016/11/17
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英語、中国語など多言語対応の防災アプリ
NTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区)は、平常時から災害時まで必要な情報をまとめて収集できる「goo防災アプリ」(*1)において、多言語対応(英語、中国語[簡体・繁体]、韓国語)を8日より提供開始したと発表した。
2016/11/16
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レジリエンスフォーラム2016未来のレジリエンス・テクノロジー大予測!
※開催終了企業のBCP担当者必見!災害は予想できない。でもレジリエンスなテクノロジーの未来は予測できる。
2016/11/16
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安否確認システムを人事情報システムと連携
NECグループに属するシステムインテグレーターのNECソリューションイノベータ株式会社は14日、事業継続計画(BCP)の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」の最新版を提供開始したと発表した。
2016/11/15
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中小企業を標的型攻撃やランサムウェアから保護
株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂)は9日、標的型攻撃やランサムウェアからの保護を目的とした中小企業(SMB)向けの新しいソリューションSymantec Endpoint Protection Cloudを11月末から国内で提供開始することを発表した。従業員数1,000人未満で、社内ネットワーク上の企業または個人のデバイスを効果的に保護する方法を模索している組織向けのソリューション。
2016/11/14
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カメラに顔をかざすだけで本人認証し印刷
日本電気株式会社(本社:東京都港区、以下NEC)とシステム開発の株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区)は7日、ハンズフリー(手ぶら)認証で安全に印刷できる新ソリューションの販売を開始したと発表した。PC上から印刷指示後、複合機・プリンタの傍らに設置したカメラに顔をかざすだけで本人認証を完了し、本人が印刷指示をかけた対象データのみをハンズフリーで印刷できるもの。
2016/11/14
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今さら聞けない国際緊急援助隊って何?
2015年4月25日、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズから北西約80キロで、マグニチュード7.8の地震が発生し大きな被害が出ました。ネパール政府からの要請を受け、日本政府は国際緊急援助隊「救助チーム」、「医療チーム」と「自衛隊部隊」の派遣を決定しました。
2016/11/13
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使用後に長時間臭わない非常用トイレセット
食品パックや医療用素材などの開発・製造を行うクリロン化成株式会社(本社:大阪府大阪市)が販売する「BOS非常用トイレセット」は、強い防臭力のある高機能素材BOSを使用しているので、すぐに廃棄ができなくても臭わない。
2016/11/10
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1台で7役、蓄電できる充電ライト
株式会社主婦の友社(本社:東京都文京区)は、「1台7役 蓄電できる防災レスキュー そなえ君SUPER」を2日に発売したと発表した。東日本大震災の4カ月後の2011年7月に、災害時に重要な「情報の確保」「電源の確保」ができる7つの機能がついた手回し式の充電LEDライト「1台7役 手回し充電ライト 携帯レスキュー そなえ君」を発売。その後継品として従来の機能に加えて、暗闇でも視認できる蓄光素材への変更や、ライトの明るさアップ、最新のスマートフォンに対応した充電機能など、パワーアップしている。
2016/11/09
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通常動作を阻害せず、免振機能を発揮
アキレス株式会社(本社:東京都新宿区)は7日、地震の揺れによる被害を軽減し、ホールド加工の採用でより幅広い用途で使える室内用小型免震装置「グラレス ホールドタイプ」を、11月上旬から販売すると発表した。
2016/11/09
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手信号は道具のいらない相互コミュニケーション
2016/11/08
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責任と権限を明確にする 大切なのはリーダー
最先端のテクノロジーで世界のIT産業を牽引し続けるIBM。170カ国以上でビジネス展開する同社にとって、BCPは、そのブランド力を保持する上でも、表面的な「形」だけではなく、現場社員までを含めた組織全体の文化になっていることが求められる。
2016/11/06
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従業員の意識が変わる! BCP先進企業が明かす教育手法
半導体の元となるシリコンを切断、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ(東京都大田区)。高度な技術でそのシェアは約7割と世界をリードする企業だ。同社は2008年に事業継続マネジメントシステムの英国規格BS259992を取得し、2012年には国際規格となったISO22301の認証を日本で最初に取得した(本誌調べ)。従業員教育にも余念はない。今年度は全社の事業継続の活動目標にBCPの実行力向上を掲げ、実動演習の回数の増加と、従業員が自身の身を守れるようになる活動に取り組んでいる。
2016/11/06
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年間550回以上も訓練 全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保
東京ドームをはじめ、遊園地やスパ、ホテルなどが集積する東京ドームシティは、都心にある唯一の大規模レジャースポットだ。子どもから大人まで年間3700万人以上の人々が訪れ1年を通して混雑する場所でもある。この来場者に加え、災害時には、行き場の無い帰宅困難者が押し寄せる。運営する株式会社東京ドーム(東京都文京区)にとって、防災や安全対策は、全社員が取り組む最優先課題となっている。
2016/11/06
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最新のサイバー攻撃に備える~最近の傾向とあなたの企業の現状分析~
昨今増え続けるWebサイトへの攻撃に伴い、企業の規模に関わらずWebセキュリティ対策への取り組み意識が高まっています。サイト攻撃のトレンドを交えながら、最新のセキュリティ・レポートを分かりやすく解説し、インシデントの実態をご紹介します。
2016/11/04
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押さえるだけで点灯、長押しで懐中電灯
パソコンサプライ・ネットワーク製品を提供するエレコム株式会社(本社:大阪市中央区)は1日、押さえるだけで点灯し、枕もとなどに置いて常夜灯のように使用できるほか、スイッチを長押しすると懐中電灯としても使用できる電池式の「2WayLED枕もとライトLEF-MF01シリーズ」を11月上旬から販売すると発表した。
2016/11/04
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優れた耐候・防炎・透明性の間仕切り
アキレス株式会社(本社:東京都新宿区)は10月31日、災害時の安全性に優れたアキレスソフトパーテーションシリーズから、屋外使用対応軟質塩ビフィルム「アキレススカイクリア防炎」を11月中旬に発売すると発表した。
2016/11/02
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安否確認、対策指示までをすべてスマホで
情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区)は27日、「スパイラル® 安否確認サービス」を12月上旬にリニューアルすると発表した。
2016/11/01
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拭くだけで頭皮を清潔に保つシャンプー手袋
不織布やプラスチック、ラミネートなどの製造、販売を行う株式会社本田洋行(本社:愛媛県四国中央市)が販売する「シャンプー手袋」は、手袋型のドライシャンプーシート。水やタオルは必要なく、手袋で拭くだけで頭皮を清潔に保つので、災害時に水が使えなくなった時に役に立つ商品だ。
2016/11/01
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工具不要で簡単組立、折りたたみ型ドローン
ドローンや撮影システムを扱う株式会社アミューズワンセルフ(本社:大阪府大阪市)が販売する多機能折りたたみ型ドローン「αUAV2」は、工具不要で組み立てられ、高精度を維持したまま小型、軽量化を実現、墜落させないための冗長性を装備している。
2016/10/31



