火山警戒地域140市町村を公表、自治体の災害時代替庁舎特定など明記＝中央防災会議 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com

中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は16日、2014年の御嶽山の噴火を受け、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に全国の49火山周辺の140市町村と23都道府県を指定した。指定された自治体は住民や観光客の安全を確保するための避難計画の策定などが義務付けられる。会議は同時に防災基本計画の修正も決定。昨年茨城県で発生した鬼怒川決壊による水害を受け、地方公共団体の業務継続性の確保に向け、「首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制」「本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定」などが盛り込まれた。

安倍首相は会議で「火山対策はほかの災害に比べ経験の乏しい分野だが、多くの知見を持ち寄り、着実に対策を進めていく」と述べた。