2014/07/01
防災・危機管理ニュース
国土地理院地図に対応したJ-SHIS Mapなど公開
独立行政法人防災科学技術研究所(理事長:岡田義光)は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)に新機能を追加した。J-SHISは、防科技研が地震ハザードの共通情報基盤として防災関係者が広く活用できることを目指して開発したウェブサイトで、今度のバージョンアップでは背景地図として国土地理院のデータを取り込むなど、機能を高度化した。新しく追加した機能は以下の3つ。
1.ベースマップに国土地理院地図を追加
J-SHIS Mapの背景地図として、国土地理院の地理院地図を追加した。従来のGoogle Mapなどもレイヤー切り替え機能で利用できる。


2.3つのAPI(*1)を新規に公開
J-SHIS Web APIより、地震活動モデル情報提供API、長期間平均ハザード情報提供API、地すべり地形情報提供APIを新規に公開した。例えば地震活動モデル情報提供API(http://www.j-shis.bosai.go.jp/api-pshm-fltinfo)は、J-SHISから公開している様々な種類の地震活動(震源断層)モデルに関し、マグニチュードや平均発生間隔等のデータを取得できるAPI。
開発者向けに、APIのレスポンスを確認しつつリクエストの生成を行えるURLビルダー(*2)(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/api-builder/)も同時に公開した。
*1 API…アプリケーション・プログラミング・インタフェース。J-SHIS Web APIではプログラムからJ-SHISの情報を簡単に利用できるようにするため、利用者と提供者間でのやりとりの取り決めを行い、それに従ったデータを提供する。
*2 URLビルダー…APIをプログラムに組み込むにあたり、出力を求めたい条件を指定(リクエスト)することで、戻り値として対応するJ-SHISの情報(レスポンス)が正しいかどうか事前に確認することを可能にした、URLの生成機能。


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方