2014/07/01
防災・危機管理ニュース
国土地理院地図に対応したJ-SHIS Mapなど公開
独立行政法人防災科学技術研究所(理事長:岡田義光)は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)に新機能を追加した。J-SHISは、防科技研が地震ハザードの共通情報基盤として防災関係者が広く活用できることを目指して開発したウェブサイトで、今度のバージョンアップでは背景地図として国土地理院のデータを取り込むなど、機能を高度化した。新しく追加した機能は以下の3つ。
1.ベースマップに国土地理院地図を追加
J-SHIS Mapの背景地図として、国土地理院の地理院地図を追加した。従来のGoogle Mapなどもレイヤー切り替え機能で利用できる。


2.3つのAPI(*1)を新規に公開
J-SHIS Web APIより、地震活動モデル情報提供API、長期間平均ハザード情報提供API、地すべり地形情報提供APIを新規に公開した。例えば地震活動モデル情報提供API(http://www.j-shis.bosai.go.jp/api-pshm-fltinfo)は、J-SHISから公開している様々な種類の地震活動(震源断層)モデルに関し、マグニチュードや平均発生間隔等のデータを取得できるAPI。
開発者向けに、APIのレスポンスを確認しつつリクエストの生成を行えるURLビルダー(*2)(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/api-builder/)も同時に公開した。
*1 API…アプリケーション・プログラミング・インタフェース。J-SHIS Web APIではプログラムからJ-SHISの情報を簡単に利用できるようにするため、利用者と提供者間でのやりとりの取り決めを行い、それに従ったデータを提供する。
*2 URLビルダー…APIをプログラムに組み込むにあたり、出力を求めたい条件を指定(リクエスト)することで、戻り値として対応するJ-SHISの情報(レスポンス)が正しいかどうか事前に確認することを可能にした、URLの生成機能。


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/21
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方