BCPが絵に描いた餅になっていないか⁉訓練実施企業は微増・自治体は維持改善も停滞

内閣府の調査では、大企業におけるBCPの策定率が60.4％を超えるなど、BCPの取り組みは一見、着実に進んでいるように見えるが、「BCP策定のみにとどまっている企業も多く、事業継続力を維持向上させるための包括的な取り組みが進んでいない」とする調査結果が今年4月にMS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研から発表された。

2016/05/13

エルテス、SOMPOリスケアマネジメントとSNS・Webリスク対策分野で協業開始

リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供する株式会社エルテスは5月10日、SOMPOリスケアマネジメント株式会社が手掛ける食品総合リスクコンサルティング事業の危機管理やSNS・WEBなどのリスク対策で協業していくことを発表した。

2016/05/12

熊本地震　Photo Share　南阿蘇編～土砂災害について考える～

写真を拡大 震災後も変わらない、阿蘇の雄大な風景 熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/12

第2回　被害想定を信じるな

1　銀座での死亡者は数名？　 8年前の東京都総合防災部在職中に、ある方から「東京都中央区銀座の地震による死亡者は数名しかいなく、しかも、多くの中間人口（約60万人）は含まれていないのは、おかしい」とのご指摘を受け、早速、当時の「首都直下地震による東京の被害想定（平成18年5月公表）」を調べてみました。

2016/05/11

支援者を支援する文化をどう作るか【熊本地震】（5月10日のFBより）

被災地見て歩きの印象記の続きです。ゴールデンウィークだったこともあるのですが、大学生などの若者が多数、被災地に駆けつけてくれている、という印象を持ちました。若者が多数来てくれているということで、とても嬉しかったです。ところが、「連休明けからボランテイアが激減する」という報道がなされています。

2016/05/10

応急危険度判定についての印象というか疑問です【熊本地震】（5月10日のFBより）

応急危険度判定についての印象というか疑問です。私自身、応急危険度判定の制度構築にかかわった経験があり、判定士の研修の講師を長らくしてきた経験もあり、応急危険度判定の応援団のつもりでいます。にもかかわらず、苦言というか疑問を呈したくコメントします。

2016/05/10

自動ラック倉庫を低コストで免震　震度6強以上の地震でも荷崩れ防止　免震システム「TASSラック‐免震」

大成建設株式会社(本社：東京都新宿区)は、自動ラック倉庫の免震システム「TASSラック‐免震」を開発した。

2016/05/10

熊本地震　Photo Share　益城町編～レジリエンスな住宅は可能か？～

写真を拡大熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、（一部人物写真を除き）全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/10

弱い息で大きな音　防災用の緊急笛と一体型の歩数計「歩イッスル」

健康機器メーカーの株式会社タニタ（本社：東京都板橋区）は、防災用の緊急笛と一体型の3D（3軸加速度）センサー搭載歩数計「歩イッスル（ホイッスル）FB-738」を4月1日に発売した。

2016/05/09

第1回　首都圏では「震災時に避難所へ行かない」。これが「最大の自助」

編集部より 東京都庁で長年にわたり防災対策や危機管理を担当してきた齋藤實氏。特に、2006年4月から5年間は、東京都災害対策本部を担当する総合防災部に在職し、地震、風水害、新型インフルエンザなどの実災害への対応に携り、また、幅広い防災関係者とのネットワークも築き上げた。

2016/05/03

風評被害対策セミナー

※開催終了風評被害がもたらす企業経営への影響と対処策―― 2016年6月3日金曜日、全国町村会館／2階ホール――参加無料（事前登録制）、講演資料（別途希望者に有料販売） ITの進展により、企業の風評被害は、ややもすると、瞬く間に事業継続に影響を与えかねない大きな問題に発展します。

2016/05/02

困難を乗り越えた企業の証言

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。

2016/04/28

避難指示のあり方だけが問題か？

避難指示のあり方など、市長をはじめとする常総市への批判が集中しているが、その時、その判断のあり方だけを取り上げて論じると本質を見誤ってしまう。これまでに経験したことがないこと、考えてもいないことが突然起きれば、誰もがパニックに陥り、正しい判断を下すことはできない。

2016/04/28