トランプ米政権は「最強のＡＩ構築」＝国際会議で表明―副大統領

　【パリ時事】バンス米副大統領は１１日、訪問先のフランス・パリで国際会議「ＡＩ（人工知能）アクションサミット」に出席し、トランプ政権は「米国で設計・製造された半導体を用いた最強のＡＩシステムが国内で構築される」ようにしていくと表明した。

2025/02/11

ＥＵ、ＡＩに３１兆円投資＝米中に対抗、競争激化へ

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１１日、人工知能（ＡＩ）分野に総額２０００億ユーロ（約３１兆４０００億円）を投資する計画を発表した。これまで規制重視の姿勢で開発が遅れていたＥＵだが、米中両国の急速な進展に危機感を募らせ、大規模投資に踏み切る。

2025/02/11

日本ＥＥＺ内のブイ撤去＝「任務完了」と説明―中国

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１１日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。対日関係に配慮した可能性がある。

2025/02/11

ＡＩ推進へ規制簡素化＝国際会議で訴え―マクロン仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１０日、欧州企業の技術革新を後押しするため、人工知能（ＡＩ）の開発や利用に関して「規制の簡素化を進める」必要性を訴えた。パリで同日、２日間の日程で開幕した国際会議「ＡＩアクションサミット」で語った。

2025/02/11

マスク氏、オープンＡＩ買収提案＝１５兆円、ＣＥＯは拒否―米報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに対し、９７４億ドル（約１５兆円）で買収を提案したと報じた。

2025/02/11

自動運転タクシー開始へ＝米で２６年にも、丸紅が協力―配車大手リフト

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは１０日、丸紅と組んで２０２６年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。

2025/02/11

ホンダ、１月の中国新車販売３１．８％減＝１２カ月連続マイナス

　【北京時事】ホンダが１０日発表した１月の中国新車販売台数は前年同月比３１．８％減の６万８８９０台だった。前年割れは１２カ月連続で、競争環境の激化が主因。春節（旧正月）で販売店が休業した影響も出た。　。

2025/02/10

個人情報１８７人分紛失＝薬物密輸入の嫌疑者氏名など―財務省

　財務省は１０日、関税局調査課の職員が違法薬物の密輸入に関する犯則調査の嫌疑者ら１８７人の個人情報が記された行政文書を紛失したと発表した。これまでのところ見つかっていないが、情報が悪用されるなどの被害は確認していないという。同省は「税関行政に対する信頼を大きく損なうもので、深くおわびする」としている。

2025/02/10

津波は４県、最大２３センチ＝１月の日向灘地震―気象庁

　気象庁は１０日、地震活動状況に関する毎月定例の記者会見を開き、１月１３日に日向灘で最大震度５弱（マグニチュード＝Ｍ６．６）の地震が起きた際の津波を精査した結果を公表した。愛媛、高知、宮崎、鹿児島の４県で津波が観測され、最大は震源に近い宮崎市・宮崎港の２３センチだった。

2025/02/10

１月企業倒産、８４０件＝２割増、物価高・人手不足響く―商工リサーチ

　東京商工リサーチが１０日発表した１月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１９．８％増の８４０件となり、５カ月連続で前年を上回った。仕入れ価格上昇が原因の物価高関連倒産が高止まりしていることに加え、人手不足に伴う倒産も急増。１月として１１年ぶりに８００件を超えた。

2025/02/10

下水管復旧「最低２～３年」＝県道陥没事故で検討委員長―埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県の復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日本大教授・下水道工学）は１０日までに、時事通信の取材に応じた。現場の下水道管は損傷が大きいとみられることから、復旧には「最低２～３年かかる」との見方を示した。

2025/02/10

ＡＩ投資、１７兆円呼び込む＝データセンター建設―仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は９日、生成ＡＩ（人工知能）開発に必要なデータセンターの建設など、計１０９０億ユーロ（約１７兆円）規模の対仏投資が固まったと明らかにした。テレビ局フランス２のインタビューで語った。

2025/02/10

ヨルダン川西岸で情勢緊迫＝北部が「テロの温床」に―ガザ停戦で混乱拍車も・イスラエル専門家

　パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が維持される中、ヨルダン川西岸北部の自治区では逆に情勢が緊迫し、混乱に拍車が掛かっている。何が背景にあるのか。

2025/02/09

リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/02/09

公費解体、増え続ける申請＝能登の被災家屋、活用模索―石川県

　能登半島地震で全半壊した建物の公費解体の申請数が増え続けている。被害を受けた家屋には古民家が多く、解体が進めば地域の景観や文化的価値が損なわれかねないとの懸念が広がる。石川県は、修理して住み続けることや宿泊施設などへの活用を検討してもらおうと支援を始めた。

2025/02/09

陥没事故で感じた防災・BCPの重要性

埼玉県八潮市で発生した陥没事故現場から北東へ約300メートルの場所に本社を構える、株式会社ワイ・エム・エス（八潮市二丁目）の八島哲也社長は、1月28日午前10時頃、突然インターネットが切断されたことに気づいた。当初は事故のことを露知らず、保守会社に問い合わせようとしたが電話も不通。携帯電話で保守会社に連絡して初めて、同様の問い合わせが相次いでいることを知った。陥没事故の発生を知ったのはSNSや昼のニュース。「おそらく市からは何の放送や連絡もなかったと思います」と八島氏は振り返る。

2025/02/09

土砂崩れで３０人以上不明＝救助活動難航か―中国・四川省

　【北京時事】中国内陸部・四川省宜賓市の山間部で８日午前１１時５０分（日本時間同午後０時５０分）ごろ、大規模な土砂崩れが起きた。民家１０戸が土砂に埋まり、３０人以上と連絡が取れなくなっている。中国中央テレビが伝えた。習近平国家主席は、行方不明者の捜索に全力を挙げるよう指示した。

2025/02/08

世界の植生、温暖化で増大＝２０年までの衛星観測―米農務省など

　米農務省森林局やデューク大などの研究チームは８日までに、２０２０年まで２０年間の地球観測衛星データを解析したところ、世界の森林や草原、農地などの植生は２０年に最も増大していたと発表した。

2025/02/08

米巨大ＩＴ、ＡＩ投資加速＝ディープシーク登場でも継続

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ企業が生成ＡＩ（人工知能）投資を加速させている。６日出そろった２０２４年１０～１２月期決算などで、５社のうちアップルを除く４社が今後、設備投資を増強すると強調。

2025/02/08

サイバー防御「通信の秘密」制約＝ネット監視、厳格性争点

　政府が国会に提出した「能動的サイバー防御」関連法案は、ネット空間の通信監視が柱の一つだ。憲法が保障する「通信の秘密」に一定の制約を課す内容だが、政府はサイバー攻撃の被害防止という「公共の福祉」のために許容されるとの立場。

2025/02/08

道の駅に可動式コンテナ＝防災機能強化へ導入支援―国交省

　国土交通省は２０２５年度、道の駅の防災機能を強化するため、トイレやシャワーなどを備えた可動式コンテナの導入を支援する。地方自治体や民間事業者を対象に、費用の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する方針。　国交省によると、購入費用は、トイレの個室が二つあるコンテナで３０００万円程度。

2025/02/08

サントリーニ島に非常事態＝エーゲ海の地震活動続く―ギリシャ

　【イスタンブール時事】ギリシャ政府は６日、周辺で地震活動が活発化しているエーゲ海の世界的な観光地サントリーニ島に非常事態を発令した。期間は３月初旬まで。地元メディアが伝えた。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月７日までに１０００回以上の地震を観測。

2025/02/07