下水道管、埼玉３カ所で異常＝陥没事故受け緊急点検―国交省

　国土交通省は１４日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた全国の下水道管の緊急点検の結果を発表した。事故現場とは別の同県内の３カ所で腐食などの異常が確認された。同県は対策に着手しているという。　異常が見つかった３カ所は、新河岸川水循環センター（埼玉県和光市）につながる下水道管。

2025/02/14

備蓄米放出、２１万トン＝流通円滑化へ、入札概要公表―農水省

　農林水産省は１４日、政府備蓄米の放出に向け、数量や対象者など入札の概要を公表した。放出量は２１万トンとする。コメは価格の高騰が続いており、放出によって、背景にある流通の目詰まり解消を図る。江藤拓農水相は同日の閣議後記者会見で「必要であれば、数量を拡大することを考えている。

2025/02/14

ＡＩ導入の将来に赤信号、報告書で明らかに＝ＮＴＴデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタル・ビジネスとＩＴサービスのＮＴＴデータは、「ＡＩ（人工知能）における責任のギャップ―リーダーシップが欠けている理由」という報告書を発表した。この報告書によれば、経営幹部の８１％が、ＡＩのリスクを回避しつつ成長を促進するため、リーダーシップの明確化を求めている。

2025/02/14

対策強化へ「防災監」創設＝改正法案を閣議決定

　政府は１４日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の司令塔「防災監」の新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。

2025/02/14

トランプ米大統領、「相互関税」検討を指示＝貿易赤字削減狙い、日本も対象か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。安価な輸入品の流入を抑制しつつ、貿易相手に市場開放を迫る。トランプ氏が問題視する巨額の貿易赤字の削減につなげたい考えだ。日本も対象となる可能性がある。

2025/02/14

デモに車突入、２８人負傷＝アフガン人の男拘束―独ミュンヘン

　【ベルリン時事】ドイツ南部ミュンヘン中心部で１３日午前、デモ隊に車が突入し、警察や地元メディアによれば子供を含む少なくとも２８人が負傷した。重体の負傷者もいる。警察は車を運転していた２０代のアフガニスタン人の男をその場で拘束。意図的な攻撃の可能性があり、詳しい状況を調べている。

2025/02/13

備蓄米、最大２１万トン放出へ＝政府、流通円滑化で初

　政府が備蓄米を最大で約２１万トン放出する方針を固めたことが１３日、分かった。２０２４年産の新米が出回ってもコメの高値が続いている背景には、調達競争の激化がある。主要な集荷業者が必要な量を確保できない状況に陥っており、政府備蓄米の放出で流通の目詰まりを解消するのが狙い。

2025/02/13

新型「ＧＰＴ－５」を予告＝米オープンＡＩ、数カ月以内に公開

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、生成ＡＩ（人工知能）の新たな基盤モデル「ＧＰＴ―５」を数カ月以内に公開すると予告した。論理的な思考が得意なモデル「ｏ（オー）」シリーズと統合し、より広範な作業を担えるようにする。

2025/02/13

新光三越百貨店で爆発、４人死亡＝２６人重軽傷―台湾・台中市

　【台中時事】台湾の消防当局によると、中部・台中市の新光三越百貨店１２階の飲食店街で１３日午前、爆発が起きた。４人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。ガス爆発とみられる。　青木一彦官房副長官は１３日の記者会見で、「現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と述べた。

2025/02/13

生成ＡＩが「今後のビジネスに影響」７割＝ＦＩＸＥＲが大企業経営者に調査

　生成ＡＩ（人工知能）サービスなどを手掛けるＦＩＸＥＲが２月に実施した日本の大企業の経営者や管理職を対象としたアンケート調査によると、「生成ＡＩが今後のビジネスに影響を与える」との回答は約７割に達した。今後の生成ＡＩへの投資の見通しについては「投資を増やしていきたい」が３割を占めた。

2025/02/13

長期金利、一時１．３７０％＝１５年ぶり水準に上昇

　１３日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが一時１．３７０％に上昇（債券価格は下落）した。２０１０年４月以来、約１５年ぶりの高水準。米利下げ観測の後退などを背景に、４営業日連続で上昇している。

2025/02/13

米シェブロン、従業員２割削減＝８０００人規模、事業効率化で

　【ニューヨーク時事】米石油大手シェブロンは１２日、２０２６年末までに世界全体で人員を１５～２０％削減すると明らかにした。２３年末時点でガソリンスタンドを除いた従業員数は約４万人で、削減規模は８０００人に及ぶ可能性がある。原油価格の上値が重く事業環境が厳しさを増す中、コスト削減で効率化を目指す。

2025/02/13

自治体間の連携強化＝南海トラフ、「いち早い支援に」

　南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される１０県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。

2025/02/13

米テキサス州に電子取引所＝企業誘致が過熱―ＮＹ証取

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１２日、南部テキサス州ダラスに電子取引所を開設すると発表した。企業寄りの立場を取る同州には、資産運用大手ブラックロックなどが出資するテキサス証券取引所（ＴＸＳＥ）も新設される予定で、上場企業の誘致合戦が過熱しそうだ。

2025/02/13

インド首相、関税引き下げ提案か＝トランプ氏と会談へ訪米

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１２日、トランプ米大統領との首脳会談に臨むため、訪問先のフランスから米国に向け出発した。会談では「公正な貿易関係」を求める米国との摩擦を回避するため、関税引き下げのほか、エネルギーや防衛装備品の調達拡大を提案する可能性がある。

2025/02/12

政府、日本企業の除外要請＝米鉄鋼関税、ディール材料も

　政府は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに２５％の輸入関税を３月に発動させると決めたことを受け、日本企業を適用対象から除外するよう米政府に要請した。現在、鉄鋼の対米輸出は一定量まで免税となっている。こうした例外措置廃止や現行１０％のアルミニウム関税の上昇は日本企業に悪影響が及ぶと分析。

2025/02/12

大雪死者、８県で１２人＝４日以降、重軽傷は１５８人―総務省消防庁

　総務省消防庁は１２日、強い冬型の気圧配置による４日以降の大雪被害まとめを発表した。死者は山形から島根までの８県で計１２人、重傷者は北海道から鳥取までの９道県で計５１人となり、軽傷者は１０７人に上った。　死者は新潟が３人と最も多く、福島と島根が２人、山形と富山、石川、福井、長野が１人ずつ。

2025/02/12

南海トラフ応援自治体を指定＝被害想定、事前に共有―４月から運用開始・総務省

　総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。

2025/02/12

台風に伴う竜巻を予測＝スパコン「富岳」で―横浜国大と富士通

　横浜国立大と富士通は１２日、昨年８月に台風１０号が九州に接近した際、宮崎県で発生した竜巻をスーパーコンピューター「富岳」による気象シミュレーションでほぼ再現できたと発表した。風向や風速、雨量などの観測データに基づき、数時間後に竜巻が発生する可能性が高い地域を予測できるようになるという。

2025/02/12

生成ＡＩ活用に関する調査リポートを公開＝ＮＴＴデータグループ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＮＴＴデータグループは、世界１４カ国の金融機関に在籍するＩＴ部門の意思決定者８１０人にアンケートを行い、その結果を調査リポート「ＡＩ（人工知能）時代のインテリジェントバンキング」として公開したと発表した。

2025/02/12

緊急輸送道、崩落対策に補助＝被害軽減へ２５年度創設―国交省

　国土交通省は、盛り土で造成した道路が昨年１月の能登半島地震で多数崩落したことを受け、緊急輸送道路で対策を行う高速道路会社や都道府県などを対象とした補助事業を２０２５年度に創設する。救命活動や物資輸送に欠かせない緊急輸送道の対策を重点的に支援し、災害時の被害軽減につなげる。

2025/02/12

日本、ＡＩ条約に署名＝パリの国際会議閉幕

　【パリ時事】日本は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約にカナダと共に署名した。英国やフランスなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が２０２４年に条約を採択。非加盟の日本とカナダは策定交渉にオブザーバー参加していた。

2025/02/12