キューバへのビザ免除停止＝ニカラグア

　【サンパウロ時事】中米ニカラグアは８日、近隣のカリブ海の島国キューバを対象としたビザ免除措置を取りやめたと発表した。これまで多数のキューバ人がニカラグア経由で米国に移民として押し寄せていたため、トランプ米政権がニカラグアに対応するよう圧力をかけていた。

2026/02/10

1月20日以降の大雪関連死者は10道府県で46人

総務省消防庁は、1月20日からの大雪で、計10道府県の46人（2月9日午前8時半時点）が亡くなったと発表した。全国のけが人の数は、17都道府県549人となっている。総務省消防庁は、雪かきを行う際は、家族、近所の人などと複数人で行う、携帯電話を持ち歩く、命綱、ヘルメットを着用することを呼びかけている。

2026/02/10

営業職員の新規採用停止＝金銭詐取、被害拡大防止―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険が営業職員の新規採用を停止したことが９日、分かった。同社では、社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題が発覚し、同日から保険の新規契約に関する販売活動の９０日間の自粛期間に入った。

2026/02/09

食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ＝高市首相「改憲挑戦」を宣言【２０２６衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）は９日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた２年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。野党に対して社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。

2026/02/09

Ｚｅｎｋｅｎ、山梨中央銀行と業務提携＝海外人材の紹介事業で

　Ｚｅｎｋｅｎは９日、山梨中央銀行と海外人材の紹介事業で業務提携すると発表した。Ｚｅｎｋｅｎがインドの工科系大学の学生らを同行の顧客企業に紹介し、ＩＴ人材不足などの解消を支援する。山梨中央銀は顧客企業に対して潜在的な外国人材のニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出する。

2026/02/09

感染症庁、麻疹増加で隔離義務化＝接触者追跡を強化、11件確認―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は６日、国内外で麻疹（はしか）の症例が増加していることを受け、患者に対し感染性がなくなるまでの隔離を義務付けるなど感染拡大を防ぐための予防的な公衆衛生対策を強化すると発表した。

2026/02/09

柏崎原発、再び原子炉起動＝来月１８日にも営業運転―東電

　東京電力は９日、再稼働直後に機器の不具合で運転停止した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の原子炉を午後２時に再起動させたと発表した。当面は出力を調整しながら慎重に点検を行い、３月１８日の営業運転開始を見込む。順調に進めば、２０１１年の福島第１原発事故以降で東電の原発として初めての営業運転となる。

2026/02/09

架線断線、宇都宮線の一部運休＝１９万人影響―ＪＲ東日本

　ＪＲ宇都宮線の茨城、栃木両県境付近で８日深夜、架線が断線し、９日も始発から午後４時半ごろまで一部区間で運転を見合わせた。湘南新宿ラインを含め１９２本が運休するなどし、約１９万人が影響を受けた。

2026/02/09

停電時に問われるBCP担当者の責任「なぜ何もやってなかった」と言われないために

2026年7月の猛暑日。気象庁は連日「電力需給ひっ迫」を伝え、節電を呼び掛けていた。ある日の夕暮れ、窓の外は急に暗転し、雷鳴がビルの谷間に反響する。その瞬間、天井灯が一斉に消え、空調の低い唸りもぷつりと途切れた。オフィスは闇に沈み、誰かが息をのむ気配だけが残る。

2026/02/09

「訓練」ではなく「現実」だったら訓練の記事が示した、災害対策本部に本当に必要な力

先月公開した「発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ横浜市・九都県市合同図上訓練」の記事には、多くの反響が寄せられました。特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。

2026/02/09

福井、京都、鳥取は「顕著な大雪」＝東京都心も積雪５センチ、交通障害警戒

　日本列島は８日、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪が降った。福井、京都、鳥取各府県では午前に「顕著な大雪に関する気象情報」が出され、気象庁が大規模な交通障害に警戒を呼び掛けたほか、東京都心など関東南部の平地でも雪が積もった。

2026/02/08

ドイツの声優がネトフリ吹き替え拒否＝ＡＩ訓練に使用は「自滅」

　【ベルリン時事】ドイツの声優たちが米動画配信大手ネットフリックスの吹き替え版への出演を拒否し、波紋を呼んでいる。人工知能（ＡＩ）の訓練に自らの声の利用を認めるよう求める出演契約に反発。ＡＩの音声に仕事が奪われかねないことから、声優側は声の提供が「自滅を招く」（独メディア）と警戒している。

2026/02/07

米巨大ＩＴのＡＩ投資「適切」＝エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米巨大ＩＴ企業が計画する人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額の設備投資について「適切であり、持続可能だ」と述べた。米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じた。

2026/02/07

対米投融資、第１弾は３案件＝火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府

　日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、政府が第１弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の３案件を選定する方向で調整していることが７日分かった。近く日米両政府で閣僚級の「協議委員会」を開き、詰めの協議を行う。

2026/02/07

大雪ピーク、落雪や雪崩注意＝交通に障害の恐れ―気象庁

　冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は７日、日本海側を中心に雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。降雪は９日まで続き、特に衆院選投開票日の８日は上空に強い寒気が流れ込んで大雪のピークとなる見込み。気象庁は交通の障害に警戒し、落雪や雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2026/02/07

ＮＹ株、初の５万ドル台＝史上最高値、ハイテク株に買い戻し

　【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、最近大きく下げていたハイテク株の買い戻しなどに支えられ、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は、前日比１２０６．９５ドル高の５万０１１５．６７ドルと史上最高値を更新し、初めて５万ドルの大台に乗せた。

2026/02/07

ＡＩ、成長促進のカギに＝世界経済、勢い失う―世銀幹部

　【ワシントン時事】世界銀行のギル上級副総裁兼チーフエコノミストは６日までに時事通信のインタビューに応じ、世界経済の動向について、長期的な成長の勢いが失われたとの認識を明らかにした。人工知能（ＡＩ）導入による生産性向上が、成長のカギになり得ると述べた。

2026/02/07

パキスタン首都郊外でテロ、３１人死亡＝１６０人超負傷、金曜礼拝中

　【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバード郊外のモスク（イスラム礼拝所）で６日、自爆テロが起き、地元当局によると少なくとも３１人が死亡、１６０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。犯行声明は確認されていない。　テロがあったのは、タルライ地区にある同国では少数派のシーア派のモスク。

2026/02/06

米株市場でＡＩ脅威論＝相場けん引役、一転重荷に

　【ニューヨーク時事】米株式市場で人工知能（ＡＩ）が企業業績の脅威になるとの見方が台頭している。ＡＩがソフトウエア設計や金融情報の分析など幅広い分野の仕事を奪う可能性が警戒され始めた。ＩＴ大手によるＡＩへの過剰投資懸念も強く、過去数年にわたり相場をけん引してきたＡＩが一転、足を引っ張る形となっている。

2026/02/06

米巨大ＩＴ、４社が最高益＝ＡＩ投資さらに加速へ―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ５社の２０２５年１０～１２月期決算が５日、出そろった。全社が前年同期比で増収増益となり、グーグル親会社のアルファベットを除く４社は四半期ベースの最高益を更新した。

2026/02/06

偽情報に不安４割＝ＬＩＮＥヤフーが選挙意識調査【２０２６衆院選】

　ＬＩＮＥヤフーは６日、選挙に関する偽・誤情報への意識調査結果を公表した。回答者の４割が投票先の検討に当たり、偽・誤情報に影響を受けているのではないかと不安に感じ、情報提供や啓発が不十分とみている人は約８割に上った。

2026/02/06

ＴｉｋＴｏｋに「中毒性」＝デジタル法違反と暫定判断―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、中毒性のある設計が、巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反するとの暫定的な判断を示した。

2026/02/06

インフル、再び警報レベル＝前週の約２倍―厚労省

　厚生労働省は６日、全国約３０００の定点医療機関で１月２６日～２月１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３０．０３人だったと発表した。前週の１６．６４人から約２倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。

2026/02/06

市町村またぐ利用可能に＝病児保育、システム導入を支援―こども家庭庁

　こども家庭庁は、病気や回復期の子どもを一時的に預かる病児保育事業について、保護者の利便性を向上させるため、市町村をまたいだ利用ができるよう都道府県の取り組みを支援する。オンライン予約システムの導入費などを補助して、保護者が近隣市町村の施設の空き状況も含めて検索できるようにし、子どもを預けやすくする。

2026/02/06