新着一覧
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重要鉱物、共同で供給網強化=中国の経済的威圧に対抗―G7サミット
【エビアン時事】17日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を共同で進めることなどを柱とする声明が採択された。名指しこそ避けたが、重要鉱物を他国への圧力に利用する中国へのけん制が念頭にある。
2026/06/18
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十勝岳、噴火の恐れ=警戒レベル2に引き上げ―気象庁
気象庁は18日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が増加しており、火口から約1.5キロの範囲に、大きな噴石が飛散するような噴火が発生する恐れがある。美瑛町、上富良野町、新得町では警戒が必要という。
2026/06/18
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トランプ氏、国防生産法を発動=弾薬不足に対処
【ワシントン時事】対イラン軍事作戦で米軍の弾薬不足に懸念が広がる中、トランプ大統領は弾薬供給の拡大を図るため国防生産法を発動した。17日付の官報で分かった。同法は、大統領が国防の観点から民間企業に重要物資の増産や供給を要請できると定めている。
2026/06/18
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安全軽視、厳しく非難=「平素の態度が表れた」―知床沖事故判決
知床観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故で、釧路地裁は運航会社「知床遊覧船」社長、桂田精一被告(62)を禁錮5年の実刑とした。判決は、事故当日に出航中止の指示を怠ったのは偶然の判断ミスではなく、「安全を軽視する平素からの態度が形となって表れた」と厳しく非難した。
2026/06/18
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ガザ停戦後1000人超死亡=イスラエルが攻撃継続
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は17日、昨年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後の死者が1005人に上ったと発表した。イスラエル軍は散発的に攻撃を継続しガザでの支配地域を広げており、トランプ米大統領が主導した和平計画は形骸化している。
2026/06/18
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米、年内利上げに想定変更=戦闘終結合意も物価高警戒―4会合連続据え置き・FRB
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を協議し、政策金利を4会合連続で3.50~3.75%に据え置くことを決めた。年内の利上げ想定を新たに示し、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた。
2026/06/18
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高市首相、鉄鋼関税50%に懸念=EU委員長と会談
【エビアン時事】フランス訪問中の高市早苗首相は17日午後(日本時間同)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。鉄鋼の関税率を50%に倍増させるEUの措置について、高市氏は懸念を表明し、適切な対応を取るよう要請。フォンデアライエン氏は「中国の過剰生産が問題の根源だ」と理解を求めた。
2026/06/17
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半導体供給網強化へ地銀が連携=九州と北海道・北陸、地元振興で
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)とほくほくフィナンシャルグループ(FG)は17日、半導体サプライチェーン(供給網)の強化に向けた連携協定を結んだ。それぞれ地盤とする九州と北海道・北陸の広域連携により、活発な半導体関連投資を地域の産業振興や人材育成につなげる。
2026/06/17
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CO2を建築資材に封じ込め=世界初の工場完成、年産1万トン―豪
【ニューカッスル(オーストラリア)時事】不要な二酸化炭素(CO2)をコンクリートなどの建築資材に封じ込める世界初の工場が17日、オーストラリア東部ニューカッスルに完成し、操業を開始した。年間1万トンの資材を生産する。
2026/06/17
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民泊の実質禁止、条例で可能に=迷惑行為への対応強化―観光庁
観光庁は17日、地域の住環境が損なわれる恐れがある場合、自治体が条例で民泊営業を実質的に禁止することを認める方針を明らかにした。宿泊者による騒音やごみ出しのトラブルなど、迷惑行為への対応を強化する。月内にも全国の自治体に通知を発出する。
2026/06/17
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柏崎刈羽原発で海水26トン漏れる=7号機配管、放射性物質含まず―東電
東京電力は17日、運転停止中の柏崎刈羽原発7号機(新潟県)のタービン建屋地下の配管から、機器冷却用の海水約26トンが漏えいしたと発表した。放射性物質は含まれていないといい、同社が詳しい原因を調べている。
2026/06/17
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空港A2-BCP、ガイドライン見直しに着手具体事案の対応で課題抽出
全国の空港が持つ事業継続計画「A2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まりました。6月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加しました。今回は大規模改訂には踏み込まない想定ですが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められました。
2026/06/17
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相談急増、年8000件超=「○○ペイで返金」に―国民生活センター
通販サイトで購入した商品について「○○ペイで返金する」と偽り、電子マネーを送金させてだまし取る手口が相次いでいる。国民生活センターに昨年度寄せられた相談は8000件を超えた。スマートフォン決済大手「PayPay(ペイペイ)」など各社は対策を強化するとともに、注意を呼び掛けている。
2026/06/17
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高市首相、中国の対日措置批判=「国際供給網に深刻な影響」―G7サミット
【エビアン時事】高市早苗首相は16日(日本時間同)、フランス・エビアンで先進7カ国首脳会議(G7サミット)の2日目の討議に出席し、中国による重要鉱物などの対日輸出規制について「G7や同志国のサプライチェーン(供給網)に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」と表明した。
2026/06/17
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群馬、埼玉で震度5弱=新幹線が一時見合わせ
16日午後7時46分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、群馬県太田市と埼玉県本庄市などで震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは50キロで、陸のプレートとフィリピン海プレートの境界で発生。地震の規模(マグニチュード=M)は5.5と推定される。
2026/06/16
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サツドラHD、登録販売者研修で不正=代理受講や解答共有
サツドラホールディングスは16日、薬剤師以外でも医薬品の販売が可能となる登録販売者に義務付けられている研修に関し、内部調査委員会が調査した結果、全登録販売者のうち、54人が代理受講を行い、514人がテストの解答を共有していたと発表した。 。
2026/06/16
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鶏肉・卵価格が最高値=安定供給へ対策も発表―農水省
農林水産省が16日発表した6月の食品価格動向調査によると、鶏肉(もも肉)や鶏卵の全国平均小売価格が、いずれも2003年8月の調査開始以降の最高値となった。近年、鳥インフルエンザの発生で価格が高騰しやすい鶏卵に関し、安定供給のための対策パッケージも発表した。
2026/06/16
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先端AI想定、サイバー防御提供=オープンAI技術活用―ソフトバンクG
ソフトバンクグループ(SBG)は16日、企業のサイバーセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性診断から対策までを支援するサービスを、日本国内で提供すると発表した。サービスは、米オープンAIが持つ高度な人工知能(AI)技術を活用。
2026/06/16
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日銀、1%への利上げ決定=内田副総裁「景気リスク低下」―31年ぶり水準、物価上振れに対応
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の「0.75%程度」から「1%程度」へ引き上げることを賛成多数で決めた。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあると判断した。
2026/06/16
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高市首相、重要鉱物の共同備蓄提唱=中国輸出規制への対抗狙う―G7サミット
【エビアン時事】高市早苗首相は15日夜、フランス・エビアンで開幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)最初のセッションであるワーキングディナーに臨み、レアアース(希土類)を含む重要鉱物をG7で共同で備蓄する構想を提唱した。世界市場で圧倒的なシェアを持つ中国による輸出規制に対抗する狙いがある。
2026/06/16
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原油供給、正常化に難路=リスク顕在化、調達多角化継続へ―米イラン合意
米国とイランの戦闘終結に向けた合意では、日本の経済・社会に混乱を与えた原油・石油製品の供給安定化が期待される。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡について通航料を伴わない開放を全面承認するとSNSに投稿した。だが、実質的な正常化には数カ月を要するとの見方もある。
2026/06/16
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英も16歳未満SNS禁止へ=「恋愛チャット」も制限
【ロンドン時事】スターマー英首相は15日、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表した。SNSへの依存やオンライン上のいじめなどから子供を守る目的。議会で法案を審議し、手続きが進めば来春にも施行される見込みだ。
2026/06/16
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合意歓迎も警戒緩めず=供給網の回復時期不透明―産業界
米国とイランによる戦闘終結の合意が伝わった15日、原油や石油化学製品の価格高騰などに頭を痛めてきた産業界では、歓迎の声が広がった。ただ、ホルムズ海峡周辺ではこれまでの戦闘で石油などの生産施設の一部が大きく損傷。サプライチェーン(供給網)の完全回復はまだ見通せず、企業側はなお警戒を緩めていない。
2026/06/15


