ガソリン価格が全国トップクラスで高い長野県の石油製品販売業者が、ガソリンスタンドの店頭表示価格でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、スタンド運営業者でつくる「長野県石油商業組合」の北信支部（長野市）に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。
　同支部に加盟する一部業者には課徴金の納付を命じる見通し。公取委は処分案を既に通知しており、意見聴取を経て最終的に決定する。
　関係者によると、同支部加盟の業者は遅くとも昨年１２月以降、ガソリンの店頭表示価格について変動の幅や時期を事前に調整していた。
　公取委は今年２月、同組合への立ち入り検査に着手。組合が設置した第三者委員会は６月末、北信、佐久、上伊那の３支部で「店頭表示価格の上げ幅・下げ幅の連絡が組合員の間で行われていた」とする報告書を公表した。北信支部が組合本部にこうした内容を連絡していたことや、組合幹部のコンプライアンス意識の欠如なども指摘した。
　同組合は７月２８日独禁法に抵触する行為があったと県に報告した。　

（ニュース提供元：時事通信社）