新着一覧 | リスク対策.com

ＡＩリスク、開発企業に質問＝自主報告の制度開始―Ｇ７

　総務省は７日、自社開発した生成ＡＩ（人工知能）のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進７カ国（Ｇ７）が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトに掲載した。

2025/02/07

２００万件情報漏えいか＝「ピューロランド」不正アクセス―サンリオ

　サンリオは７日、テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営する子会社に不正アクセスがあり、客の個人情報などが最大約２００万件漏えいした可能性があると発表した。サンリオ本体には波及していないという。　不正アクセスによるトラブルは１月２１日に発生。

2025/02/07

新東名に自動運転優先レーン＝静岡県内で３月３日から―国交省

　国土交通省は７日、新東名高速道路で自動運転トラックの走行実験を行うため、３月３日から静岡県内の約１００キロの区間に自動運転車優先レーンを設けると発表した。物流業界の人手不足を背景に、特定の条件下で無人の自動運転が可能な「レベル４」に対応した道路環境の整備を進める。

2025/02/07

阪神・淡路大震災から30年　あのときを振りかえる消火、救助活動の現実

2025年2月の危機管理塾は2月17日16時から行います。一般社団法人兵庫県消防設備保守協会の長畑武司氏です。

2025/02/07

陥没事故再発防止で検討会＝下水道の老朽化踏まえ―国交省

　埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故を受けて、中野洋昌国土交通相は７日の閣議後記者会見で、再発防止策を議論する有識者委員会を月内にも設置する方針を明らかにした。中野氏は「今後、下水道の老朽化の進展が見込まれることを踏まえ、点検手法の見直しや施設管理の在り方を検討する」と述べた。　。

2025/02/07

大手企業のＡＩ活用に関する調査結果を発表＝独セロニス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】プロセス・マイニングとプロセス・インテリジェンスを手掛ける独セロニスは、同社が大手企業を対象に行った調査の結果を発表した。

2025/02/07

道路の災害復旧円滑に＝能登地震受け、改正案決定―政府

　政府は７日の閣議で、災害時の道路や港湾の復旧工事を円滑化する制度創設を柱とする関連法改正案を決定した。昨年１月の能登半島地震を受けた措置で、早期に救助活動や物資輸送のルート確保をできるようにする。

2025/02/07

新潟と石川で記録的大雪＝長引く寒波、週末も―気象庁

　強い冬型の気圧配置が長引く日本列島は、７日も東北や北陸を中心に大雪となった。気象庁は新潟、石川両県に「顕著な大雪に関する情報」を発表。車の立ち往生など、大規模な交通障害への警戒を呼び掛けた。今冬一番の寒気は週末も流れ込み続ける見込みで、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となる所がある。

2025/02/07

平時から通信監視・無害化＝独立機関で運用チェック―サイバー防御法案を国会提出

　政府は７日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法案を国会に提出した。平時から通信情報を取得・分析し、攻撃元への侵入・無害化を可能とする。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮し、独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定も盛り込んだ。

2025/02/07

ＪＡ全中、新システム停止決定＝会費増額「考えていない」―山野会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、使用停止の方向で調整していた新しい業務管理システムの提供停止を決めたと明らかにした。運用コストが当初想定以上にかかる見込みとなったためと説明した。

2025/02/06

ガザ移住計画の準備指示＝受け入れ先に欧州３カ国名指し―イスラエル国防相

　【カイロ時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、パレスチナ自治区ガザの住民退去計画の準備を軍に指示したと明らかにした。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。トランプ米大統領が４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザの住民を域外に移住させる構想を発表したことを受けた措置とみられる。

2025/02/06

備蓄米放出、農家への配慮要請＝運用指針変更で山野ＪＡ全中会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、コメの価格高騰を背景にした政府備蓄米の放出指針見直しについて、「生産者の手取りに影響しないようにしていくことも重要だ」と強調、農家への配慮を求めた。

2025/02/06

東北や新潟などで大雪＝１人死亡、４人重傷―気象庁

　今冬一番の寒気が流れ込み続けている日本列島は、６日も東北や新潟県を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は週末まで長引くとみられ、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となるところがある。

2025/02/06

防爆エリア外の安全性にも配慮したファン付き作業服

安全靴や作業着等を販売するミドリ安全は、理研計器と共同で開発したガス検知器連動のファン付き作業服を販売する。2024年4月に発売した防爆認証取得の「クールファンEP」の実績を踏まえ、標準仕様の「クールファンレギュラー」にガス検知器を連動させることで、防爆エリア外での安全ニーズにも対応する。

2025/02/06

中国ＡＩ、政府利用に注意喚起＝官房長官「リスク認識を」

　林芳正官房長官は６日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のサービス利用に関し、政府機関に対し「リスクを十分認識し、適切に判断するように」と注意喚起したと発表した。　ディープシークは、利用したデータが中国所在のサーバーに保存される。

2025/02/06

エネルギー計画案、大筋了承＝自民部会

　自民党は６日の会合で、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画案を大筋了承した。計画案は、２０４０年度の電源構成について再生可能エネルギーを４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を「最大限活用する」方針を掲げた。政府は月内に閣議決定する見通し。　。

2025/02/06

埼玉・八潮　道路陥没影響は固定電話の不通から

2月5日、発生から8日目を迎えた埼玉県八潮市の陥没現場周辺は、先端を破砕用に付け替えたショベルカーからのごう音が響いていた。近隣の細い水路では作業員が水に浸かり、ホースが通す作業を行う。陥没地点から南東方向に広がる、金属や機械工業などの工場エリアで被害を聞いた。

2025/02/06

能登地震死者、５２６人に＝関連死１０人認定―石川

　石川県の珠洲、七尾両市と穴水町は６日、新たに計１０人を能登半島地震の災害関連死と正式認定した。同地震の死者は５２６人、うち関連死は２９８人（新潟、富山両県の８人含む）となった。　内訳は珠洲市６人、七尾市と穴水町が各２人。石川県などの審査会が１月、関連死に当たると答申していた。　。

2025/02/06

阪神・淡路大震災30年　いま問われるもの

日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2025/02/06

２０２４年の飲食業界のＭ＆Ａ件数、１９年以来の高水準＝コロナ禍前に近づく

　飲食業界のＭ＆Ａ（合併・買収）が急増している。２０２４年の同業界のＭ＆Ａ件数は８５件と２３年比で４４％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年（１０１件）以来、５年ぶりの高水準となった。２４年のＭ＆Ａの８５件のうち、支配権の移動を伴うものは６９件だった。

2025/02/06

米国務長官、Ｇ２０外相会合欠席へ＝「反米主義」助長と南ア批判

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は５日、Ｘ（旧ツイッター）上で、南アフリカで今月下旬に開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席すると表明した。南アがＧ２０会合の開催を通じ、「反米主義」を助長していると批判した。　米国務長官がＧ２０外相会合を欠席するのは異例。

2025/02/06

「治安悪くなった」７６．６％＝警察庁のアンケート

　警察庁が昨年１０月に実施したアンケートで、「ここ１０年で日本の治安が悪くなったと思う」と回答した人は７６．６％だった。前年より４．７ポイント増え、この質問を始めた２０２１年以降最悪だった。「治安は良い」とした人は５６．４％で、初めて６割を下回った。

2025/02/06

マスク氏、公的保険にも介入＝主要システムにアクセス―米

　【ワシントン時事】米国の公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）は５日、実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省」が、ＣＭＳのシステムにアクセスしたと発表した。国民生活に深く関わるメディケア（高齢者向け公的医療保険）への介入は、一段と批判を招きそうだ。