新着一覧
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死者・全壊を半数以下に=首都直下地震、対策計画を改定―政府
政府は12日の閣議で、首都直下地震に備え今後10年間で講じる対策をまとめた基本計画の改定を決めた。最新の想定で最大約1万8000人と見込む死者数や、全壊・焼失する約40万棟を、それぞれ半数以下に減らす目標を設定。
2026/06/12
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SNS関連、相談10万件超=50代以上が過半数―消費者白書
政府は12日、2026年版「消費者白書」を閣議決定した。昨年に全国の消費生活センターに寄せられた相談は計約97万件で、前年比約7万件増。うちSNSに関する相談は10万1045件で5年前から倍増し、初めて10万件を超えた。
2026/06/12
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梅雨期、「耳カビ」に注意=強烈かゆみ、イヤホン影響も―専門家「異常あれば耳鼻科へ」
全国の広範囲で梅雨入りした。この時期、湿度が高くなると「耳カビ」への注意も必要になる。入り口から鼓膜までの外耳道と呼ばれる通路に真菌(カビ)が生え、強烈なかゆみや違和感をもたらす疾患だ。長時間のイヤホン装着に伴う発症も増えているとみられ、専門家は「異常があれば迷わず耳鼻科へ」と訴えている。
2026/06/12
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26年の世界成長、2.5%に下げ=原油高直撃、コロナ後最低―世銀見通し
【ワシントン時事】世界銀行は11日公表した最新の経済見通しで、2026年の世界の実質GDP(国内総生産)伸び率を2.5%と、1月の前回見通しから0.1ポイント引き下げた。米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰が直撃。世界で猛威を振るった新型コロナの流行以降で成長率は最低になると見込んだ。
2026/06/11
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ロシア占領地、2カ月連続減=ウクライナ、ドローン戦で優位か
5年目に入ったロシアのウクライナ侵攻で、ロシア占領地の面積が2カ月連続で減少している。ウクライナが衛星通信や人工知能(AI)を活用したドローン戦で優位に立ち、前線を押し戻している可能性がある。 米シンクタンク「戦争研究所」によると、ロシア軍は4~5月、計約397平方キロの占領地を失った。
2026/06/11
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写真販売サービスに不正アクセス=「はいチーズ」、情報漏えいも―千
写真販売や保育支援事業などを手掛ける千(東京)は11日、インターネット写真販売サービス「はいチーズ!フォト」に対して外部から不正なアクセスがあり、一部利用者の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは購入者の住所や電話番号などで、写真データやクレジットカード情報などは確認されていないという。
2026/06/11
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公取委、KADOKAWAなどに勧告=フリーランス法違反
雑誌の原稿執筆を委託したライターらに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は11日、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)など2社のフリーランス法違反を認定し、再発防止などを勧告した。
2026/06/11
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米関税やデータセンターで世論工作か=中国、チャットGPT使い―オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIは10日、同社の対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。
2026/06/11
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ナフサ目詰まり、「在庫積み増し」の製造業4割超
東京商工リサーチは11日、中東情勢の影響を大きく受けている「ナフサなどの供給」についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。情勢が緊迫化した2026年2月末以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は3割を超える結果で、製造業だけに限定すると4割超に達しました。供給不安の解消が見通せず、足元で目詰まりが問題視されるなか、「事業継続のため防衛的な在庫積み増し」(東京商工リサーチ)の実態が垣間見えてきます。
2026/06/11
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大企業景況感、4期ぶりマイナス=製造業中心に中東懸念拡大―4~6月期
財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス0.5だった。マイナスは4四半期ぶりで、前回調査(プラス4.4)から急速に悪化。中東情勢の緊迫化による資材価格高騰などへの懸念から製造業がマイナスに転じた。
2026/06/11
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LO対策で協力体制構築を=貸倉庫や宅配業界と、警察庁通達
特定の組織に所属せず、単独でテロや凶悪事件を計画、実行する「ローン・オフェンダー(LO)」対策で、警察庁はトランクルームなどの貸倉庫業界や宅配業界に不審情報の提供を求める方針を決め、11日、全国の警察本部に各業者との協力体制を構築するよう通達を出した。
2026/06/11
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米軍が追加攻撃=トランプ氏、交渉停滞にいら立ち―イランはホルムズ「通航禁止」で対抗
【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は10日、イランの複数の標的を攻撃したと発表した。「イランの継続的な侵略行為」に対する追加の「自衛攻撃」としている。戦闘ヘリコプター「アパッチ」撃墜への報復攻撃を9日に行っており、追加で攻撃を加えた。
2026/06/11
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イランで爆発音、衝突も
【カイロ時事】イランメディアは11日、同国南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音が聞こえたと伝えた。イランと米国の部隊が海上で衝突したとも報じた。 。
2026/06/11
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イランにウラン情報要求=決議採択、「偽善」と反発―IAEA理事会
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)理事会(35カ国)は10日、ウィーンでの定例会合で、イランに対して濃縮ウランの備蓄状況を申告するよう求める決議を採択した。米英仏独が提起した。イランは反発しており、米国との交渉に影響を与える可能性がある。
2026/06/11
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NY株大幅反落、953ドル安=米イランの交渉難航を懸念
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結交渉の難航が懸念される中、原油高が重荷となって大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比953.33ドル安の4万9918.78ドルで終了。
2026/06/11
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ヒズボラ・イスラエル、戦闘継続=イラン情勢に影響―レバノン政府制御できず
【カイロ時事】イスラエル軍と、レバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が続いている。イランは米国との戦闘終結に向けた交渉でヒズボラへの攻撃停止を要求しているが、イスラエルは作戦を継続。イランとイスラエル双方の攻撃の応酬に発展した。
2026/06/10
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パキスタン軍空爆で13人死亡=タリバン発表、大半子供か―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は10日、パキスタン軍が9日夜に東部のパクティカ州やクナール州などにある民家を空爆し、子供11人を含む13人が死亡、14人が負傷したと発表した。
2026/06/10
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地震の死者45人に=フィリピン
【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は10日、南部ミンダナオ島沖で8日に起きた地震の死者数が少なくとも45人になったと発表した。負傷者は480人以上。依然17人が行方不明で、捜索活動が続いている。
2026/06/10
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NTT、次世代通信普及へ投資ファンド=韓・台企業参画、800億円規模
NTTは10日、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の国際的な普及に向け、投資ファンドを設立すると発表した。韓国や台湾の企業などが参画し、規模は約800億円を見込む。
2026/06/10
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エボラ「邦人の感染報告なし」=水際対策を強化―厚労省
厚生労働省は10日、同省の感染症部会に対し、コンゴ(旧ザイール)などで発生しているエボラ出血熱の流行状況を示し、「9日時点で邦人が感染したとの報告はない」と説明した。同省は検疫など水際対策を強化している。 エボラ出血熱はコンゴを中心にウガンダでも発生しており、計100人近くが死亡。
2026/06/10
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ミュトス級AIを一般公開=安全対策向上―米アンソロピック
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)新興アンソロピックは9日、悪用への懸念から限定公開していた「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型のAIモデルを一般公開した。新たなAIは「クロード・フェイブル5」。サイバー攻撃に悪用されないよう安全対策を向上させた。
2026/06/10
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自動車爆発で男性死亡=将校狙った暗殺か―モスクワ郊外
モスクワ東郊バラシハで9日朝、走行中の車が爆発し、運転していた男性が死亡した。ロシア当局は身元を明かしていないが、独立系メディア「アストラ」によると、死亡したのは国防省ロケット砲兵総局のダミル・ダブイドフ大佐。暗殺の可能性がある。
2026/06/10
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他社AIへの無料開放命令=対話アプリで米メタに―EU
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は9日、米メタ(旧フェイスブック)に対し、傘下の対話アプリ「ワッツアップ」を他社の人工知能(AI)サービスに無料で開放するよう命じたと発表した。5営業日以内の是正を求めた。
2026/06/10


