「空の安全」に懸念広がる＝管制の人手不足が一因か―米空中衝突事故から１週間

　【ワシントン時事】米首都ワシントン近郊で旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故から５日で１週間となった。原因究明は緒に就いたばかりだが、管制の人手不足を指摘する声が上がっている。衝突事故の２日後には東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでも小型機が墜落した。

2025/02/05

屋内退避運用、見直し案公表＝原発事故時、目安は３日間―一時外出も可能・規制委

　原子力規制委員会の専門家チームは５日、原発事故時の屋内退避運用見直しに関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とした上で、物資の受け取りや通院などの一時外出は可能とした。昨年１月の能登半島地震で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受け、「自然災害との連携強化が極めて重要」と指摘した。

2025/02/05

サイバー能力底上げへ議論＝能動防御見据え政府本部

　政府は５日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー人材の育成や政府機関・インフラ事業者の対応能力向上に向けた方策の検討を開始した。５月に取りまとめ、サイバーセキュリティーに関する２０２５年度年次計画に盛り込む。

2025/02/05

下水道管内部に運転席か＝陥没現場の下流、ドローンで発見―埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県は５日、現場の下流にある下水道管の内部で、運転席部分とみられる物体を発見したと明らかにした。安否不明となっている男性運転手（７４）の姿は確認できていないという。

2025/02/05

衛星機能喪失備え官民訓練＝サイバー攻撃など想定―内閣府

　内閣府宇宙開発戦略推進事務局は５日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）によって人工衛星などの宇宙システムに異常が発生した事態を想定した訓練を東京都内で行った。　訓練は２０２１年以降毎年行われ、今回で５回目。

2025/02/05

エーゲ海で地震活発化、８００回超＝サントリーニ島は７千人退避―ギリシャ

　【イスタンブール時事】エーゲ海で地震活動が活発化し、震源に近いギリシャの世界的な観光地サントリーニ島から住民らが退避する動きが続いている。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月４日までの１週間で地震は８１５回以上に達し、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震も頻発している。

2025/02/05

上下水道管の修繕推進へ＝道路陥没受け、強靱化新計画―政府

　政府は５日、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施計画の策定に向けた有識者会議を開いた。埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを踏まえ、上下水道管の集中的な修繕や更新を重点施策に盛り込む方針を示した。

2025/02/05

日本海側中心に大雪続く＝９日にかけ強い寒気―気象庁

　日本列島は、５日も今冬一番の寒気が流れ込み、北海道や日本海側で大雪となる所があった。強い冬型の気圧配置は数日続く見込みで、気象庁などは９日にかけて北海道から西日本の日本海側を中心に大雪や暴風雪、高波に警戒し、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。

2025/02/05

人を標的としたサイバー攻撃対応の「脅威ラボ」を設立＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、人を標的としたサイバー攻撃を軽減するための新たな「脅威ラボ」の設立を発表した。

2025/02/05

学校で銃撃、１０人死亡＝単独犯か、「史上最悪」―スウェーデン

　【ロンドン時事】スウェーデン南部の都市エレブルーにある学校で４日、銃撃事件が起き、警察発表によると容疑者の男を含め約１０人が死亡した。負傷者の数は不明で、死者が増える可能性もある。クリステション首相は「スウェーデン史上最悪の銃乱射事件だ」と厳しく非難した。

2025/02/05

豪、政府端末でディープシーク禁止＝「受け入れ難いリスク」

　【シドニー時事】オーストラリア政府のアンドルー・チャールトン・サイバーセキュリティー担当特使は５日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを政府端末で使用することを禁止したと明らかにした。国家安全保障にとって「受け入れ難いリスクがある」と説明した。

2025/02/05

中国、米に対抗措置＝本音は「貿易戦争」回避

　【北京時事】トランプ米大統領が命じた対中追加関税の発効を受け、中国は対抗措置で応じた。ただ、国内の景気が冷え込む中、双方が関税をかけ合う「貿易戦争」は避けたいのが本音。対米輸出規制の強化を含む複合的な内容となった。

2025/02/05

日本企業「予断持たず注視」＝トランプ関税、警戒継続

　トランプ米政権はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを延期した。だが、日本企業は「予断を持たず推移を見守る」（毛籠勝弘マツダ社長）と警戒を解く気配はない。米国は中国には予定通り１０％の追加関税を発動。中国が対抗措置を表明する事態となり、「貿易戦争」の再燃を懸念する声が広がっている。

2025/02/05

下水道管に水中ドローン＝影響長期化、知事「痛恨の極み」―道路陥没から１週間・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は４日、発生から１週間となった。男性運転手（７４）の救助活動が続けられているが、漏れ出した水などで難航。

2025/02/04

入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス

IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。

2025/02/04

富士通、生成ＡＩでシステム最新化支援＝企業や自治体向け、全体像可視化

　富士通は４日、企業や自治体のシステム最新化を生成ＡＩ（人工知能）を活用して支援するサービスを開発したと発表した。古く複雑化した現行システムの全体像分析・可視化に加え、設計書自体の生成も行う。２月中に提供を始め、２０２５年度中に１００社への提供を目指す。　〔写真説明〕富士通のロゴマーク。

2025/02/04

コンゴ反政府勢力、停戦宣言＝「人道的理由」で

　【ロンドン時事】アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）東部で政府軍と衝突している反政府勢力は３日、「人道的理由」で４日から停戦すると宣言した。英ＢＢＣ放送が伝えた。　「３月２３日運動（Ｍ２３）」を含む反政府勢力は東部の主要都市ゴマを制圧し、周辺地域に攻勢をかけている。

2025/02/04

北海道南東部で記録的大雪＝帯広、一晩で１メートル―日本付近は強い冬型へ・気象庁

　日本海の低気圧が発達しながら北海道に接近した影響で、北海道南東部では３日夜から４日朝にかけ、記録的な大雪となった。気象庁は４日夕方まで十勝地方に大雪警報を発表した。

2025/02/04

カナダ・メキシコへの関税、１カ月延期＝混乱回避、中国とは協議継続―トランプ米大統領

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、国境を接するカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税実施を１カ月延期すると発表した。両国首脳とそれぞれ電話会談し、不法移民と合成麻薬フェンタニルの米国流入防止に向け、国境警備を強化することで合意。今後、一段の対策強化を協議する。

2025/02/04

早期復旧願う、疲労も＝道路陥没で地域住民ら―埼玉・八潮

　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、４日で発生から１週間。現場内部で湧き出る水の影響で一進一退の救出活動が続く中、節水を求められている周辺住民らは３日、転落したトラック運転手（７４）の救出を祈るとともに、道路や水道の早期復旧を願った。

2025/02/04

湧き出る水が作業妨げ＝道路陥没、運転手の救助難航―４日で発生１週間・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県などは３日も男性運転手（７４）の救出に向け、がれき撤去などの作業を続けた。事故は４日で発生から１週間となるが、内部で湧き出る水の影響で本格的な救助活動の見通しは立っていない。

2025/02/03

関西電力送配電、社長報酬を減額＝有害物質の基準値超え放置で

　関西電力送配電は３日、電柱に設置される設備に基準値を超える有害物質が含まれていることを把握しながら放置し、国などに虚偽の報告をしていた問題で、白銀隆之社長の報酬を１カ月、３０％減額すると発表した。調査にあたったコンプライアンス委員会は組織風土の問題に言及した。　。

2025/02/03

武装勢力５０人超殺害＝ガザ停戦後、西岸で本格作戦―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの停戦発効後、ヨルダン川西岸ジェニン一帯への軍事作戦を本格化させている。２日の声明で、作戦開始後の数週間で武装勢力のメンバー少なくとも５０人を殺害したと発表。「テロ根絶」が目的だと作戦を正当化し、建物を相次ぎ破壊するなど攻撃の手を緩めていない。

2025/02/03

ディープシーク使用禁止＝台湾

　【台北時事】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを公的機関で使うことを原則禁止した。デジタル発展部（省）は先に公的機関での使用制限を発表していたが、規制を強めた。

2025/02/03