復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月10日配信アーカイブ】

【3月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／備え・対策、７割「できていない」／3.11の教訓を生かす取組事例／毎熊典子の労務リスク対策

2026/03/10

ＮＹ市長公邸近くで爆発物＝テロで２人訴追「ＩＳに影響」

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの市長公邸付近で手製の爆発物が投げ込まれる事件があり、捜査当局は９日、テロ行為の疑いで１８歳と１９歳の男を訴追した。２人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたと説明しているという。　事件は７日に発生した。

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

ＮＹ株、イラン情勢巡り乱高下＝大幅安から一転、２３９ドル高―トランプ氏「戦争ほぼ終結」で原油急落

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。

2026/03/10

石油協調放出含め「必要な対応」＝原油高で緊急会合―Ｇ７財務相声明

　【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。

2026/03/10

ＮＹ株続落、一時８００ドル超安＝世界同時株安、止まらず

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、原油価格急騰による世界経済の減速懸念から大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時８００ドルを超え、約３カ月半ぶりの安値水準となった。

2026/03/09

トルコに再びミサイル飛来＝イランから発射、死傷者なし

　【イスタンブール時事】トルコ国防省は９日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは４日に続き２度目。

2026/03/09

ユダヤ教礼拝所で爆発＝テロ疑いで捜査―ベルギー

　【ベルリン時事】ベルギー東部リエージュにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で９日、爆発があり、施設の窓が割れるなどした。負傷者は出ていないが、検察はテロの疑いで捜査を始めた。地元メディアが伝えた。

2026/03/09

東京原油、イラン緊迫で急騰＝１８年ぶり高値、上げ幅最大

　東京商品取引所で９日、イラン情勢の緊迫を受けて中東産（ドバイ）原油先物相場が急騰し、取引の中心となる８月決済物の終値は１キロリットル当たり８万８９００円と、２００８年以来、約１８年ぶりの高値となった。前週末より１万７２５０円高く、上げ幅は過去最大。

2026/03/09

働き方改革で労働環境改善も残る課題　社労士総研調査

全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。

2026/03/09

揺れ動くイラン情勢、3月17日に緊急セミナー開催

アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃により、国際情勢に激震が走っている。緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきかを示すため、リスク対策.comは3月17日に、緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を企画した。 セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏や安全サポート（東京都港区）代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら。 セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。

2026/03/09

イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る

アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。

2026/03/09

東京株２８９２円安、過去３番目下げ＝終値５万２７２８円―原油高騰、円・債券含めトリプル安

　週明け９日の東京株式市場は、原油相場の急騰や前週末の米国株下落を受けて終日、売りが優勢だった。中東情勢を巡り、紛争が長期化するとの思惑から投資家心理が悪化。日経平均株価の終値は前営業日比２８９２円１２銭安の５万２７２８円７２銭となった。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

　東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。

2026/03/09

イラン、淡水化施設も標的＝新指導者選出後も攻撃続行―米兵の死者７人に

　【カイロ、ワシントン時事】新最高指導者にモジタバ師を選出したイランは９日、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けた。バーレーンでは標的となった石油施設で火災が発生。攻撃対象は海水の淡水化施設にも広がった。

2026/03/09

カタールから邦人２０８人退避＝チャーター機で帰国へ

　外務省は９日、米・イスラエルとイランの戦闘激化を受け、カタールの首都ドーハから邦人２０８人がサウジアラビアの首都リヤドへ陸路で退避したと発表した。クウェートやバーレーンから避難した邦人らと併せ、希望者は日本政府がチャーターしたリヤド発の便で帰国する。成田空港に１０日午前に到着する予定。

2026/03/09

グラスゴー中央駅で火災＝一部が崩落、列車運休―英

　【ロンドン時事】英メディアによると、北部グラスゴーの中央駅付近の建物で８日午後、大規模火災が発生した。火が燃え移り駅舎の一部が崩落。同駅発着の列車が運休となり交通が乱れた。運行再開の見通しは立っていない。けが人の情報はない。

2026/03/09

国の生成ＡＩへの支援「経済活性化に重要」が７割超＝大企業幹部アンケート調査

　ＦＩＸＥＲが２月に実施した大企業経営者へのアンケートによると、国による生成ＡＩ（人工知能）関連の支援が経済活性化のために「重要」と答えた人の比率が７割を超えた。日本政府に今後注力してもらいたい政策で最も多かったのは「法的・倫理的ガイドラインの策定や整備」との回答が最も多かった。

2026/03/09

ノルウェーの米大使館付近で爆発＝テロの可能性

　【ロンドン時事】ノルウェー首都オスロの米国大使館付近で８日、爆発が起きた。負傷者はおらず、建物の被害も軽微だった。現地報道によると、警察当局は「米大使館を狙った可能性がある」と説明した。米軍などによるイラン攻撃に関連したテロ事件も視野に容疑者の行方を追っている。

2026/03/09

オープンＡＩ、軍事利用で逆風＝米国防総省との合意巡り

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、世論の逆風に遭っている。競合する米ＡＩ開発新興アンソロピックと入れ替わる形で米国防総省と結んだ、同省の機密システム内でのＡＩ利用合意が反発を呼んだ。

2026/03/09

メルツ氏与党、緑の党に競り負け＝極右、旧西独でも存在感―独州議選

　【ベルリン時事】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で８日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率９９％超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は２９．７％にとどまり、３０．２％の環境政党・緑の党に競り負けた。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。担当者は「想定を超えるような災害への備えは難しいが、自分に足りないことは何かを考えることが重要だ」と話している。

2026/03/09