新着一覧
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ジャカルタの日系企業拠点ビルで火災＝２２人死亡、邦人被害情報なし
【ジャカルタ時事】インドネシア消防当局によると、首都ジャカルタのビルで９日に火災があり、２２人が死亡した。ビルは日本のドローン企業「テラドローン」の現地拠点で、犠牲者は全員が従業員。在インドネシア日本大使館によると、日本人の被害情報は確認されていない。
2025/12/09
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スプリンクラー壊れ床水浸し＝むつ市の病院、患者転院―青森地震
青森県東方沖を震源とする地震で、むつ総合病院（同県むつ市）では天井のスプリンクラーが壊れて水が漏れ、床が水浸しとなって入院病棟が使えなくなった。入院患者約８０人は一時的に外来スペースなどに移ったが、このうち３０人以上は市内の別の医療機関などへ転院した。
2025/12/09
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米アップル iPhoneで衛星経由のメッセージ送受信、日本でも開始
iPhone 14以降またはApple Watch Ultra 3のユーザーが対象米アップルが9日、iPhone14以降などで携帯電話通信網とWi-Fiが圏外の場合に、衛星経由でメッセージを送信できる機能を日本でも利用可能にしたと発表した。米国、カナダ、メキシコに続いての提供開始。
2025/12/09
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〔青森地震〕三井金属子会社で設備被害＝八戸製錬が操業停止
三井金属は９日、連結子会社で亜鉛の製錬を手掛ける八戸製錬（青森県八戸市）が操業を一時停止したと発表した。青森県東方沖を震源とする地震で一部設備が被災したため。被害状況は調査中だが、人的被害や環境問題は発生していないという。 。
2025/12/09
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「後発地震注意」、募る不安＝経験ない揺れ、恐怖に耐え―青森など
震度６強の揺れが８日深夜に観測された青森県八戸市などでは、住民らが経験のない揺れによる恐怖に耐えながら夜を過ごした。地震発生後、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表。住民は９日、「不安だが対策を進めたい」などと疲れた様子で話した。
2025/12/09
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新首相にバビシュ氏＝ＥＵに新たな「自国第一」―チェコ
【ベルリン時事】チェコのパベル大統領は９日、ポピュリズム政党「ＡＮＯ」党首のアンドレイ・バビシュ前首相（７１）を新首相に任命した。バビシュ氏は「チェコのトランプ」とも呼ばれる富豪で、「自国第一」を掲げて１０月の総選挙を制した。
2025/12/09
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東北新幹線、運転再開＝青森地震で一部見合わせ
青森県八戸市で震度６強を観測した地震で、９日始発から盛岡―新青森間の上下線で運転を見合わせていた東北新幹線は同日午後３時４０分ごろ、全線での運転を再開した。 ＪＲ東日本によると、９日は上下２６本が区間運休するなどし、約１万７０００人に影響した。
2025/12/09
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開示資料のＡＩ検索サービス＝投資家の利便性向上―ＪＰＸ
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、企業の開示資料を生成ＡＩ（人工知能）で検索できるサービスを開始した。年間１５万件にのぼる膨大な開示に対し、検索機能を高度化することで投資家の利便性を高めるのが狙い。 傘下のＪＰＸ総研が同日から「Ｊ―ＬＥＮＳ」（試作版）の提供を始めた。
2025/12/09
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住民や事業者の防災対応＝内閣府が発表―青森地震
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。
2025/12/09
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中澤・木村が斬る！【2025年12月9日配信アーカイブ】
【12月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン／災害後の社員の出社と事業継続／毎熊典子の労務リスク対策
2025/12/09
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〔青森地震〕佐川とヤマト、荷物到着に遅れ＝日数に余裕持ち発送を
佐川急便は９日、青森県東方沖を震源とする地震の影響でフェリーや鉄道が遅延しているため、北海道と他地域間でやりとりする荷物の到着に一部遅れが生じていると発表した。あすも遅れる可能性があるという。 。
2025/12/09
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北海道・本州間の送電線で火災＝電力供給に影響なし―赤沢経産相
赤沢亮正経済産業相は９日の閣議後記者会見で、北海道と本州間を結ぶ送電線で火災があったと明らかにした。送電線を保有する電源開発（Ｊパワー）によると、変圧器で火災が発生したという。すでに鎮火しており、８日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震との因果関係を含め、原因を調査している。
2025/12/09
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レアアース、供給網多様化で協力＝中国念頭に共同声明―Ｇ７財務相
先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日までにオンライン会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多様化に協力して取り組むことを確認する共同声明を公表した。
2025/12/09
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２４市町村に災害救助法＝青森、岩手で―内閣府
内閣府は９日、青森県東方沖を震源とする地震を受け、青森、岩手両県が計２４市町村に災害救助法の適用を決めたと発表した。避難所の設置費用などを国と県が負担する。 内訳は、青森県が１２市町村で、八戸市やおいらせ町、六ケ所村など。岩手県が久慈市や山田町、野田村など１２市町村。 。
2025/12/09
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〔青森地震〕東京エレクトロン、東北２工場被害なし＝通常稼働
東京エレクトロンは９日、青森県で震度６強を観測した地震を受け、東北にある半導体製造装置の２工場について、「建物・設備に被害は確認されておらず、通常通り稼働している」と発表した。 。
2025/12/09
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北陸新幹線、２６年度着工断念へ＝「小浜・京都」に異論、予算計上せず―国交省調整
国土交通省は８日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪）について、２０２６年度内の着工を断念する方向で調整に入った。福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」に対し、与党内から異論が出るなど着工のめどが立っていないことを考慮し、同年度予算案への建設費計上を見送る。
2025/12/09
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「すぐに避難できる態勢維持を」＝北海道・三陸沖後発地震注意報を発表―気象庁と内閣府が会見
最大震度６強を観測した８日深夜の青森県東方沖を震源とする地震を受け、気象庁は９日未明、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。同庁と内閣府は合同で記者会見を開き、「１６日午前０時までの１週間はすぐに避難できる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。
2025/12/09
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木原官房長官、地震被害の報告なし
木原稔官房長官は９日未明の記者会見で、青森県などでの地震について「人的・物的被害は確認中だ」と述べ、現時点で報告は受けていないと説明した。 東通、女川両原発についても「異常の報告は受けていない」と述べた。 。
2025/12/09
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青森で震度６強＝初の「後発地震注意情報」―５０人以上けが、北海道・東北で津波観測
８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。震源の深さは５４キロ、地震の規模はマグニチュード７．５だが、「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７．４と推定される。
2025/12/08
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メガソーラー、第三者が安全確認＝電気事業法を改正へ―経産省
経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、設置前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを新たに創設する方針であることが８日、分かった。太陽光パネルの崩落といった事故の未然防止につなげる。年内に制度の詳細を詰めた上で、２０２６年の通常国会に電気事業法改正案を提出することを目指す。
2025/12/08
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「日本との協力が紛争抑止に」＝台湾有事への対応で―豪州大使
オーストラリアのヘイハースト駐日大使は８日、台湾有事が起きた際の豪州の対応を聞かれて、「将来的なシナリオにおける豪州の立場は日本と同じで、（安保）協力をすることで地域の安定を守っていく。そして紛争を抑止する」と語った。東京都内で記者会見した。
2025/12/08
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スズキ子会社に勧告＝買いたたき、下請法違反―公取委
自動車部品の製造を委託する下請け業者に対し、発注量が大幅に減少したのに発注単価を不当に据え置いたなどとして、公正取引委員会は８日、下請法違反（買いたたきなど）で、自動車大手スズキの子会社「スニック」（静岡県磐田市）に再発防止を求める勧告を出した。
2025/12/08
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タイ軍、カンボジアに空爆＝兵士１４人死傷で報復と主張
【バンコク時事】タイ軍は８日、カンボジア軍による攻撃の報復措置として、同国プレアビヒア州などの対タイ国境付近のカンボジア軍陣地を空爆した。タイ軍によるカンボジアへの空爆はトランプ米大統領が仲介した１０月の和平合意後初めてで、国境紛争が再燃・拡大する恐れもある。
2025/12/08
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リコー、社内完結可能な低コストＡＩモデルを開発＝年内提供
リコーは８日、社内で運用が完結できるオンプレミス型として低コストで導入可能な人工知能（ＡＩ）モデルを開発したと発表した。パソコンサーバーで利用環境を整えられることが特徴で、中小企業の導入を後押しする狙いがある。今月下旬から提供を始める。
2025/12/08
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フュージョンエネルギー電力の売買契約を締結＝国内初―ヘリカル・フュージョン
「ヘリカル型核融合炉」の開発を目指すベンチャー企業Ｈｅｌｉｃａｌ Ｆｕｓｉｏｎ（ヘリカル・フュージョン、東京都中央区）と、食品スーパーを手掛けるアオキスーパー（名古屋市）は８日、「フュージョンエネルギー（核融合）」による電力の売買契約を締結したと発表した。国内では初めてという。 。
2025/12/08
