プーチン氏、ウクライナに報復明言＝空軍基地へのドローン攻撃で―米ロ首脳が電話会談

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる１日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のＳＮＳで明らかにした。会談は約１時間１５分にわたり行われた。

2025/06/05

シェルター整備、年度内に実施方針＝安全保障部分の骨太原案判明

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が４日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「２０２５年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。

2025/06/04

米鉄鋼関税の動向注視＝部品供給網への影響懸念―関連業界

　トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げに、関連業界が神経をとがらせている。鉄鋼は米国向け輸出の割合が全体の１割に満たないが、アルミとともに幅広い製品の材料となることから、間接的な影響が広範囲に及びかねない。

2025/06/04

ロシア兵死傷者９５万人＝第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。

2025/06/04

KDDI　スマートフォンと衛星通信網スターリンクの接続地点を公開

KDDIは、6月3日、スマートフォンと衛星通信網スターリンクを直接つなぐサービス「au Starlink Direct」で、衛星電波を補足できた地点を地図上に公開した。同サービスでは、一般的な通信事業者の電波が届かないエリアであっても、衛星通信を介してSMSやiMessageなどが利用できる。

2025/06/04

米研究者を積極受け入れ＝石破首相「国際頭脳循環を強化」

　石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。

2025/06/04

「勧告権」付与、専任大臣を配置＝防災庁設置で報告書―政府有識者会議

　政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は４日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。

2025/06/04

ＡＩ事業者、ルール順守を＝報道記事などの無断学習拒否―新聞協会

　日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。

2025/06/04

著名ＡＩ研究者がＮＰＯ設立＝安全なモデル開発へ

　【シリコンバレー時事】著名な人工知能（ＡＩ）研究者で、カナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授は３日、ＡＩの安全確保に取り組むＮＰＯ（民間非営利団体）を設立したと発表した。民間企業などが手掛けるＡＩを監視する新たなモデルの開発を進める。　新団体は「ＬａｗＺｅｒｏ（ローゼロ）」。

2025/06/04

米鉄鋼・アルミ関税、５０％に＝車はコスト増、インフレ懸念も

　【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を従来の２５％から５０％へ２倍に引き上げた。鋼材を使う自動車など国内の関連産業がコスト増に直面するのは必至。トランプ大統領は米製造業の保護を狙うが、インフレを助長する懸念もある。

2025/06/04

カスハラ対策、企業に義務付け＝改正法が成立

　顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日の参院本会議で可決、成立した。相談窓口の設置や対応方針の明確化などを求める。就職活動中の学生など求職者に対するセクハラ防止策も義務付けた。

2025/06/04

韓国「反日」回帰に懸念＝首脳会談、月内実現へ調整―日本政府

　日本政府は、韓国の新大統領に選ばれた李在明氏の対日姿勢を注視する。李氏は選挙戦で日韓・日米韓連携を重視する方針を打ち出したものの、対日強硬派に位置付けられてきた。新政権が「反日」路線に回帰するとの懸念が消えない中、石破茂首相との日韓首脳会談の月内開催に向けた調整を急ぐ。

2025/06/04

北海道で震度３

　３日午後１０時１８分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。　。

2025/06/03

愛媛で震度３

　３日午後８時１８分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県伊方町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/06/03

「交通改善まで延期」＝熊本第２工場の着工―ＴＳＭＣ会長

　【台北時事】半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、熊本県菊陽町の第２工場の着工について「交通が改善するまで遅らせる」と表明した。株主総会後の発言として、台湾の中央通信社が伝えた。

2025/06/03

「人道支援で流血」に住民怒り＝イスラエルの食料配給で１００人超死亡―強制移住の懸念も・ガザ

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで５月２６日から始まったイスラエル主導の支援物資配給に関連して住民が死傷するケースが相次いでいる。ガザ保健当局は３日、配給所付近でこれまでに１００人以上が死亡、５００人近くが負傷したと発表。

2025/06/03

知財競争力、ＡＩ活用で強化＝世界４位目指す―政府計画

　政府は３日、知的財産戦略本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画２０２５」を決定した。人工知能（ＡＩ）の活用や海外人材の呼び込みを通じて国際競争力を強化し、２０３５年までに知財に関する世界ランキング４位以内を目指す。

2025/06/03

２５年世界成長、２．９％に下げ＝トランプ関税で不透明感―ＯＥＣＤ予測

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．９％と、３月の前回予測から０．２ポイント引き下げた。トランプ米政権の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、景況感の悪化により「貿易・投資の抑制を招く」と指摘。

2025/06/03

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年6月3日配信アーカイブ】

【6月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／7月5日大地震説を斬る／リスクに効く行動経済学

2025/06/03

放送事業者のガバナンス検討会＝フジテレビ問題受け設置―総務省

　村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、放送事業者のガバナンス（企業統治）の確保に向けた検討会を設置すると発表した。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことなどを踏まえた。月内に初会合を開く。

2025/06/03

ＡＩ、新型原潜で防衛力増強＝「新たな脅威」に備え―英戦略見直し

　【ロンドン時事】英政府は２日、安全保障や国防の中長期計画を定めた報告書「戦略的防衛レビュー（見直し）」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用リスクの高まりなど、世界は「冷戦後のどの時期より深刻で予測困難な脅威に直面している」と警告。

2025/06/03

被災地、土地境界の見直し難航＝液状化で広範囲のずれ―復旧の遅れ懸念・石川

　能登半島地震による液状化で、土地が水平方向にずれる「側方流動」が広範囲で起きた石川県内灘町、かほく市一帯の土地境界の見直しが難航している。ずれた後の場所で新たな境界を引きたい地元自治体に対し、国は「筆界（登記上の境界）は動かない」との法解釈を堅持。

2025/06/03

ＡＩ戦略本部、今秋設置＝石破首相「開発世界一目指す」

　石破茂首相は２日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合で、「人工知能戦略本部」を今秋までに立ち上げる方針を表明した。開発・活用の基本計画に関しては今冬までの策定を関係閣僚に指示した。

2025/06/02