新着一覧
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メルツ氏与党、緑の党に競り負け=極右、旧西独でも存在感―独州議選
【ベルリン時事】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で8日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率99%超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟(CDU)の得票率は29.7%にとどまり、30.2%の環境政党・緑の党に競り負けた。
2026/03/09
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備え・対策、7割「できていない」=東日本大震災と同規模災害―リスク認識は8割強・日赤調査
東日本大震災と同規模の災害について、8割超の人が発生リスクを認識する一方、約7割が「備えや対策ができていない」と答えたことが9日、大震災発生15年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。担当者は「想定を超えるような災害への備えは難しいが、自分に足りないことは何かを考えることが重要だ」と話している。
2026/03/09
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表現抑制も対日批判=対話姿勢見せず―中国外相
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、対日批判を展開した。過激な表現は使わなかったものの、対話に応じる姿勢は見せず、日本への強硬姿勢を続ける方針だ。
2026/03/08
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中国外相、米重視を強調=トランプ氏訪中で配慮―台湾問題で「日本は手を出すな」
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて記者会見した。トランプ米大統領の訪中を今月末に控え、対米関係の安定と米中協力を重視する姿勢を強調。日中関係については、高市早苗首相による台湾有事に関する発言を改めて批判した。
2026/03/08
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中東、邦人ら188人退避=陸路で周辺国に、外務省発表
務省は8日、中東情勢の悪化を受け、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートに滞在する日本人やその外国籍家族ら計188人が、日本政府の支援により周辺国へ陸路で退避したと発表した。政府は陸路で移動した退避希望者らをチャーター機で帰国させる予定。日本時間8日夜にも第1陣が成田空港に到着する。
2026/03/08
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メモリー高騰、PCに波及=メーカー苦慮、ゲーム機でも
パソコンやスマートフォンに使われる半導体メモリーの価格が昨年秋ごろから急騰している。調査会社カウンターポイントリサーチが今年2月に発表した最新の調査によると、パソコンなど個人向けは過去1年間で約7倍に。
2026/03/08
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イラン首都空爆、米イスラエル攻勢緩めず=トランプ氏、無条件降伏要求―戦闘開始から1週間
【カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は7日、イランの首都テヘランなどに激しい空爆を加えた。米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦開始から同日で1週間を迎えたが、両軍は攻勢の手を緩めていない。
2026/03/07
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原油の「ホルムズ回避」進む=輸送コスト急騰―イラン攻撃
【ワシントン時事】原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」が事実上封鎖され、航路を変更して回避する動きが進んでいる。米イスラエルのイラン攻撃から1週間。海峡では依然、停泊を余儀なくされる状況が続く。輸送コストはかさみ、原油価格急騰に拍車が掛かる。
2026/03/07
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国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン=国交省
国土交通省は3月6日、国が管理する地下駐車場の浸水被害を防ぐための「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)」をまとめ、発表した。近年、短時間豪雨が頻発・激甚化していることを受け、全国の直轄地下駐車場における実効性のある浸水対策を強化する狙い。
2026/03/07
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2月の米雇用、9万2000人減=予想外の縮小、失業率4.4%に悪化
【ワシントン時事】米労働省が6日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比9万2000人減となった。前月(12万6000人増)から一転縮小し、市場予想(5万9000人増)を大きく下回った。 失業率は4.4%と、前月から0.1ポイント悪化。
2026/03/06
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GMOとプリファードネットワークが新会社=安全担保した国産AIサービスを提供
GMOインターネットグループと、人工知能(AI)開発企業のプリファードネットワークス(東京)は6日、資本業務提携し、生成AI関連サービスを提供する新会社を設立したと発表した。
2026/03/06
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外国情報操作、7割「感じる」=国内報道で真偽確認9割―外務省世論調査
外務省は6日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は68.0%に上り、「ない」の26.6%を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。
2026/03/06
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安保上リスクに正式指定=米アンソロピックCEO「法廷で争う」
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)は5日、声明を公表し、同社が米国防総省により正式に国家安全保障上の「サプライチェーン(供給網)のリスク」に指定されたと明らかにした。
2026/03/06
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最新モデル「GPT-5・4」公開=業務向け性能向上―米オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIは5日、生成AI(人工知能)の最新基盤モデル「GPT―5.4」を公開したと発表した。米マイクロソフトの「エクセル」など表計算ソフトの操作をはじめ、人間がパソコン上で行うような事務作業や、プログラミングといった業務向けの性能を向上させたのが特徴だ。
2026/03/06
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12日から緊急地震速報に活用=四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁
気象庁は6日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網(N―net)」のうち、沿岸側のシステムを12日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大6秒程度早く出ることが期待される。 N―netは沿岸側と沖合側に分かれている。
2026/03/06
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ガソリンを下水道に廃棄か=4人逮捕、爆発で発覚―警視庁
解体中のガソリンスタンド(GS)で貯蔵タンクに残っていたガソリンなどを下水道に廃棄したとして、警視庁生活環境課は6日までに、廃棄物処理法違反容疑で、土木建築会社「アーク・プランニング」(東京都立川市)常務の岩下誠容疑者(38)ら社員4人を逮捕した。
2026/03/06
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減らない災害関連死=ゼロ目標遠く、把握に課題も―東日本大震災15年
東日本大震災による災害関連死は、2025年末時点で3810人となった。広範囲の地震や津波、東京電力福島第1原発の事故で長期避難を強いられるなど、心身の負担は大きく、関連死はいまだ増加。把握方法など制度面の課題も指摘され、大震災からまもなく15年となる今もなお、政府が掲げる「関連死ゼロ」への道は遠い。
2026/03/06
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脱炭素議論に「大きく影響」=イラン危機の原油高騰―COP30議長
国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)議長国ブラジルのコヘアドラゴ議長は6日、東京都内で記者会見し、イラン情勢緊迫化に伴う原油価格急騰は温室効果ガス削減に向けた議論の進展に「大きく影響する」との見方を示した。
2026/03/06
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米オラクル、数千人削減か=AIデータセンター向け資金確保―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は5日、米IT大手オラクルが月内にも数千人規模の人員削減を計画していると報じた。人工知能(AI)向けデータセンターの大幅な拡張に向け資金を確保する狙いがある。 報道によれば、オラクルの2025年5月時点の従業員数は全世界で約16万2000人。
2026/03/06
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「睡眠障害」診療科名追加へ=「内科」など組み合わせ、夏にも―適切な医療期待・厚労省部会
厚生労働省の専門部会は6日、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。「内科」など他の診療科名と組み合わせて用いる。厚労省は学術団体の意見を聞いた上で政令を改正し、夏ごろまでに施行される見通し。 睡眠に関する問題は日本人の5人に1人が抱えているとされる。
2026/03/06
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北陸新幹線ルート、今国会で結論=大阪延伸で再検討―与党整備委
自民党と日本維新の会は6日、北陸新幹線の未着工区間(敦賀―新大阪)に関する整備委員会を開いた。福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」に対し、沿線関係者から懸念の声が出ていることを受けて実施する延伸ルートの再検討について、今国会中に結論を得る方針で一致。
2026/03/06
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日本生命、オープンAIを提訴=資格なく法的助言―米地裁
【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、5日、分かった。
2026/03/06
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全世界10%関税で提訴=米24州、停止求め
【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に新たに発動した10%の関税を巡り、米西部オレゴン州など24州は5日、徴収停止を求め米国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が相互関税などを無効として退けた判決を回避するための措置だと批判している。
2026/03/06
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ドライバーの働き方改革支援=物流効率化法改正案を決定―政府
政府は6日の閣議で、トラックドライバーの働き方改革を進めるため、物流効率化法改正案を決定した。一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを支援することで、輸送ルートの途中で他社トラックに荷物を積み替えてUターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。
2026/03/06
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イラン指導者選出、米関与をトランプ氏要求=「制空権ほぼ掌握」とイスラエル
【ワシントン、カイロ時事】米イスラエルとイランの戦闘は5日、開始から6日目となり、戦火はさらに拡大した。トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選出に米国を関与させるよう要求。イスラエル軍のザミール参謀総長は「イラン上空の制空権をほぼ掌握した」と語った。
2026/03/06
