新着一覧
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インド、希土類不足で車生産停止も＝中国依存リスク浮き彫りに
【ニューデリー時事】インドの自動車業界が、中国の輸出規制強化に伴うレアアース（希土類）磁石の供給不足に見舞われている。業界団体は６月初めにも生産停止に追い込まれる恐れがあるとして、インド政府に対し、中国に規制緩和を働き掛けるよう求めている。
2025/06/02
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火災警報発令の目安提示へ＝市町村に活用促す―総務省消防庁
総務省消防庁は、乾燥や強風で火災のリスクが高まった際に住民の火の使用を制限する火災警報について、市町村が発令を判断する目安を示す。気象条件が基準を満たさないことなどから、発令されないケースが多い。火の不始末による林野火災が多発する中、発令の考え方や手順を示し、活用を促す。
2025/06/02
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北海道で震度４
２日午前３時５２分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町と大樹町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は６．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度４＝北海道浦幌町、大樹町 震度３＝帯広市、釧路市 震度２＝青森市、盛岡市。 。
2025/06/02
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ロシア西部２州で相次ぎ列車脱線、７人死亡＝爆破で橋崩落か
ウクライナと国境を接するロシア西部２州で５月３１日から６月１日にかけ、橋の崩落による列車の脱線が相次いだ。これにより旅客列車に乗っていた少なくとも７人が死亡。連邦捜査委員会は爆破テロの疑いで捜査を開始した。
2025/06/01
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職場の熱中症対策、１日から義務化＝罰則付き、企業の準備進む
職場での適切な熱中症対策を講じることが１日から企業に義務付けられる。夏場の猛暑が年々厳しさを増す中、熱中症で死亡する事例が後を絶たないためだ。屋外作業が多い建設や運輸、警備業界では、ファンの付いた「空調服」の導入拡大など熱中症への備えを進めている。
2025/06/01
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米欧主導の国際会議に背＝「中国製舞台」構築に軸足―アジア安保会議
【シンガポール時事】中国の習近平政権は、３０日からシンガポールで開催されている「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）への国防相派遣を見送った。中国は台湾海峡や南シナ海で覇権主義的行動を続け、近年は米欧主導の国際会議や機関から距離を置く動きが目立つ。
2025/05/31
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中国で進む巨大ダム建設＝電源・治水、国威発揚の狙いも
【北京時事】中国が巨大ダムの建設に力を入れている。２０２４年にはチベット自治区に世界最大のダムを造る方針を決定。電源開発や治水対策に加え、国威発揚の狙いもあるとみられ、今後も整備を加速する構えだ。 「洪水も停電もほぼゼロになった」。
2025/05/31
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韓国大統領選でディープフェイク激増＝削除要請１万件弱、処罰に困難も
【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）を前に、人工知能（ＡＩ）により本物と酷似させた偽の動画や画像を作るディープフェイク技術を利用した選挙関連の投稿が激増している。
2025/05/31
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地下鉄内で放火、２１人搬送＝ソウル
【ソウル時事】韓国メディアによると、ソウルの地下鉄車内で３１日午前８時４５分（日本時間同）ごろ、男が放火し、火災が発生した。乗客約４００人が車両から脱出してトンネルを歩いて避難。２１人が煙を吸うなどして病院に搬送された。 男は逃走したが、その後、近くの駅で警察に拘束された。６０代と伝えられている。
2025/05/31
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北海道で震度４
３１日午後５時３７分ごろ、北海道釧路沖を震源とする地震があり、釧路市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/05/31
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大手損保４社、社長ら減俸処分＝計７３人、情報漏えい問題で
損害保険会社が保険代理店への出向社員から競合他社の加入者情報を不正に取得していた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手３社は３０日、社長ら役員の減俸処分を発表した。
2025/05/30
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ＪＲ東子会社、人件費を水増し請求＝１３省庁から補助金
ＪＲ東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）は３０日、資源エネルギー庁から受託した補助金事業で人件費を水増し請求していたと発表した。不正は初めて受託した２０１２年度から継続して行われていたという。
2025/05/30
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いわき信組、不正融資総額２４７億円＝第三者委が報告書「背任罪の可能性」
いわき信用組合（福島県いわき市）が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は３０日、調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。
2025/05/30
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「交通空白」３年で解消めど＝２０５７地区で対策実施へ―国交省
国土交通省は３０日、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部の会合を開き、全国に空白地区が２０５７カ所あるとの調査結果をまとめた。同省は２０２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、財政支援や計画策定の後押しを通じ、３年間で全地区の空白解消にめどを付ける方針。
2025/05/30
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東京海上、２５年度中に移動サポートアプリ利用者５０万人へ＝自治体と連携
東京海上日動火災保険は５月から、移動サポートアプリ「ＮＡＭＯ（ネイモ）」に、各地の観光地を紹介するデジタルマップ機能を新たに搭載した。
2025/05/30
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インドと共同捜査、サポート詐欺摘発＝６人逮捕、被害１．８億円か―警察庁
警察庁は３０日、インドとの共同捜査で、日本人を狙い、パソコンがウイルス感染したように見せ掛け金をだまし取る「サポート詐欺」を繰り返していた拠点を摘発し、６人がインド中央捜査局に逮捕されたと発表した。同捜査局との国際共同捜査は初。
2025/05/30
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大規模代理店の規制強化＝改正保険業法が成立へ
大規模な損害保険代理店に法令順守体制整備などの上乗せ規制を設ける改正保険業法が３０日、参院本会議で可決、成立した。旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業向け保険の価格調整問題など、損害保険業界で相次いだ不祥事の再発防止を図る。
2025/05/30
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パイロット訓練、海保も義務化＝改正航空法成立―羽田衝突事故
旅客機のパイロットに義務付けられているコミュニケーション能力向上のための訓練を、自家用機や海上保安庁など、繁忙空港を離着陸するすべてのパイロットにも拡大する改正航空法が３０日の参院本会議で可決、成立した。
2025/05/30
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５月都内物価、３．６％上昇＝コメ高止まり、９３．７％上昇―総務省
総務省が３０日発表した５月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．５と、前年同月比３．６％上昇した。プラスは４５カ月連続で、２３年１月（４．３％上昇）以来、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。 米類は９３．７％上昇。
2025/05/30
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経済安保、中小の対策遅れ＝ＤＸへの取り組みも促す―ものづくり白書
政府は３０日の閣議で、２０２５年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。中小企業を中心にサプライチェーン（供給網）上のリスクの把握など経済安全保障面での対策が遅れている実態を指摘。取り組み加速の重要性を強調した。
2025/05/30
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効率化を進めるアステラス製薬の災害対応
2025年5月の危機管理塾は6月17日（火）16時から行います。今回はアステラス製薬の井上陽介さんを講師に迎えます。
2025/05/30
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ＮＹタイムズ、アマゾンと契約＝生成ＡＩの記事利用許諾
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムと新聞記事の利用に関するライセンス契約を結ぶと発表した。アマゾン製品や生成ＡＩ（人工知能）の技術開発への活用を認めることが柱だ。 生成ＡＩに関連した契約締結は同紙にとって初となる。
2025/05/30
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次世代パワー半導体の開発中断＝ＥＶ市況悪化受け―ルネサス
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使う次世代パワー半導体の開発を中断したことが２９日、分かった。当初は２０２５年に高崎工場（群馬県高崎市）で量産を始める予定だったが、電気自動車（ＥＶ）市場の市況が悪化していることなどを考慮した。
2025/05/29
