新着一覧
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米、カナダ産品禁輸へ=関税拡大、報復連鎖
【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権は8日、カナダ産の酒類や乳製品の一部について輸入を禁止すると発表した。先月引き上げた50%関税の対象も拡大。カナダが8日に発動した対米報復関税を受けた措置で、報復の連鎖が一段と激しさを増している。
2026/09/09
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30年までに拡大食い止め=外来カミキリの防除戦略―政府
果樹や街路樹を枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害拡大を踏まえた政府の防除戦略案の概要が9日、分かった。2030年までに被害地域の拡大を食い止め、縮小に転換させるとの目標を設定。対策の抜本的強化のため、国が自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことを盛り込んだ。近く対策本部で決定する。
2026/09/09
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インドネシア火山取材の記者ら8人不明=船で出航、連絡途絶える
【ジャカルタ時事】インドネシア西部ランプン州で噴火したアナク・クラカタウ山の取材のため、スピードボートで7日に出航した記者ら計8人が行方不明となっている。救助当局は9日、周辺海域の捜索を続けた。
2026/09/09
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名古屋市に災害救助法=内閣府
内閣府は9日、名古屋市での大雨を受け、同市が8日付で災害救助法の適用を決めたと発表した。避難所の設置費用などを国と市で負担する。 〔写真説明〕激しい雨の中、水しぶきを上げて走る車=8日午後、名古屋市東区。
2026/09/09
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AIエージェント「ミューズ」提供=個人用、無料で作業代行―米メタ
【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック)は8日、自律的に人間の作業を代行する個人向けの人工知能(AI)エージェント「ミューズ」を発表した。基本無料で利用でき、目的を伝えればメールの送信や旅行の手配などを任せることができる。 8日から米国で提供を始めた。
2026/09/09
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AI「蒸留」、中国6社非難=米政権、警戒強める
【ワシントン時事】トランプ米政権は8日、米国の人工知能(AI)企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面(ムーンショットAI)など6社を非難する声明を公表した。
2026/09/09
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AI半導体供給でアマゾンと提携=最大9.2兆円規模―米クアルコム
【シリコンバレー時事】米半導体大手クアルコムは8日、米アマゾン・ドット・コムとの大規模データセンター向け人工知能(AI)半導体の供給に関する提携を発表した。クアルコムには将来的に最大600億ドル(約9兆2000億円)規模の収益が見込まれるという。
2026/09/09
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東・西日本、大雨警戒続く=東海と近畿で線状降水帯の恐れ
東北から中国、四国にかけては9日午前、前線や四国付近の熱帯低気圧の影響で雨が強まる所があった。前線は10日には東・西日本の太平洋沖に南下する見込み。気象庁は引き続き大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風にも注意が必要という。
2026/09/09
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企業拠点ごとの「水リスク」マネジメントを支援
⽔資源・⽔災害・⽔環境分野のソリューション&コンサルティング事業などを手掛ける地圏環境テクノロジーは、企業の拠点ごとの実態に即した「水リスク」マネジメントを支援するサービス「流域リスクレンズ」を提供する。MS&ADインターリスク、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスと共同で開発したもの。表流水の減少や地下水の枯渇、排水による環境影響など、スコア評価では捉えにくい拠点ごとの水リスクを具体的に示し、実務に落とし込める対応策を提供する。
2026/09/09
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ガス供給、安全基準見直しに着手=イオンモール爆発で―経産省
イオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故を巡り、経済産業省の産業構造審議会(経産相の諮問機関)は8日、小委員会を開き、再発防止に向けた制度面の見直しに着手した。事故は、配管から漏れた液化石油ガス(LPG)に引火して起きたとみられ、商業施設のガス供給設備の安全基準を中心に省令改正などを検討する。
2026/09/08
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愛知・岐阜の川に氾濫特別警報=線状降水帯も発生、身の安全確保を―気象庁
東海地方は8日午後、太平洋側に延びる前線の影響で大雨となった。気象庁と国土交通省は同6時20分、愛知・岐阜両県を流れる庄内川に警戒レベル5の氾濫特別警報を発表した。名古屋市の庄内川水系矢田川の瀬古基準観測所で、氾濫発生水位に到達した。
2026/09/08
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サムスン、横浜の研究拠点で開所式=半導体開発、日本と連携
韓国半導体大手サムスン電子は8日、横浜市のみなとみらい地区に設立した半導体の研究拠点が本格稼働したことを機に、開所式を行った。人工知能(AI)の普及に伴い、より高性能な半導体の需要が高まる中、日本が得意とする素材・装置メーカーや研究機関との連携を強化する。
2026/09/08
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フーシ派、サウジのエネルギー施設攻撃=「大規模作戦」で稼働停止も―イエメン
【カイロ時事】サウジアラビアのエネルギー省は8日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に攻撃され、複数箇所で火災が発生、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は同日、イエメン内戦で敵対する暫定政権を支援するサウジに対し「大規模な軍事作戦」を実施したと主張した。
2026/09/08
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豪、デジタル安全強化へ法案=罰金120億円、アルゴリズムに選択制
【シドニー時事】オーストラリア政府は8日、SNSを含むデジタルサービスの安全規制を強化する法案を年内に提出すると発表した。利用者の関心に沿う情報を優先的に表示するアルゴリズムを使うか拒むかを選択制とすることや、未成年者を有害情報から保護することが柱。
2026/09/08
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日本政府、ネパールに4.6億円支援
茂木敏充外相は8日の記者会見で、土石流災害で甚大な被害を受けたネパールに対し、300万ドル(約4億6000万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。世界食糧計画(WFP)などの国際機関を通じ、食料や保健分野で支援する。
2026/09/08
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日本の高1、SNS控えめ=AI学習頻度は最下位―OECD調査
経済協力開発機構(OECD)の2025年国際学習到達度調査(PISA)で、日本の高校1年生の平日のSNS閲覧時間は加盟38カ国のうち、質問に回答した24カ国の中で最短だった。
2026/09/08
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】
【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応/毎熊典子の労務リスク対策
2026/09/08
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8月の中国貿易黒字、高水準続く=輸出25%増、AI需要で
【北京時事】中国税関総署が8日発表した8月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1190億9000万ドル(約18兆円)の黒字だった。黒字額は4カ月連続で1000億ドルを超えた。世界的な人工知能(AI)投資ブームを追い風に輸出が伸び、歴史的な高水準の黒字が続いている。
2026/09/08
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キューバ、対米協議「行われていない」=経済封鎖の被害強調、批判強める
【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのロドリゲス外相は7日、対立関係にある米国政府との協議は現在「行われていない」と明らかにした。反米左派のキューバを敵視するトランプ米政権は今年1月以降、石油供給の遮断に踏み切るなど経済封鎖を強化。
2026/09/08
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東北から四国、大雨警戒=東海と四国は線状降水帯の恐れも―気象庁
東・西日本は8日午前、太平洋側に延びる前線の影響で雨が降る所があった。前線は10日までほぼ停滞し、台風24号から変わった熱帯低気圧が9日に西日本で前線上の低気圧となる見込み。気象庁は東北から四国にかけて大雨に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。 東海と四国には線状降水帯の予測情報が出された。
2026/09/08
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リスクマネジメントとBCPの海外拠点展開現地とのコミュニケーションが育む成果
9月の危機管理塾は9月29日(火)16時から行います。今回は、市販薬や医療用医薬品の製造と販売を手掛ける、日本を代表する製薬会社のリスクマネジメント担当者の方をむかえて開催します。
2026/09/07
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豪雨行方不明者の死亡確認=千葉県
千葉県は7日、8月の豪雨で行方不明となった市原市の60代男性について、同市で見つかった遺体と同一人物であることを確認したと発表した。県警が死因を調べている。これで豪雨による人的被害(同日時点)は関連調査中のものも含め、死者13人、重傷者2人、軽傷者44人となった。
2026/09/07
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ソニーセミコン、アラムコと協業=産業AIの高度化目指す
ソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)は7日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、産業AI(人工知能)の高度化に向けた協業の可能性を検討するため、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。 。
2026/09/07
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景気拡大期、「いざなみ」超えか=戦後最長、7月指数1.7ポイント上昇―内閣府
内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント上昇し、120.6となった。上昇は2カ月連続。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
2026/09/07
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欧州中銀、2会合ぶり利上げへ=インフレ再燃を警戒―9、10日に理事会
【ロンドン時事】欧州中央銀行(ECB)は9、10両日、ドイツ・ベルリンで定例理事会を開き、金融政策を協議する。米イランの戦闘再開で中東情勢の先行きが不透明となる中、エネルギー価格の高止まりによるインフレへの警戒感が再浮上。今年6月以来、2会合ぶりの利上げに踏み切るとの見方が強まっている。
2026/09/07
