コメ輸入前倒し検討示唆＝「最大の効果模索」―農水相

　小泉進次郎農林水産相は９日、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）米のうち、主食用米としている最大１０万トンの枠について、輸入時期の前倒しを検討していることを示唆した。

2025/06/09

鹿児島で線状降水帯発生＝梅雨前線、東・西日本停滞へ―気象庁

　東・西日本は９日夜、九州南部から太平洋沖に延びる梅雨前線の影響で雨が降る所が多かった。気象庁は鹿児島県大隅地方で線状降水帯が発生したと発表し、同県では１０日明け方まで土砂災害や低地の浸水、河川の氾濫に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2025/06/09

タイ・カンボジア間で一時緊張高まる＝軍事衝突受け、国境で出入国制限

　【バンコク時事】５月に発生したタイとカンボジアの軍事衝突を受け、両国間の緊張が一時高まり、タイ政府はカンボジアとの国境検問所で観光客の出入国を禁止した。カンボジア軍は６月８日に衝突地域から撤退。両国は１４日に協議を行う。

2025/06/09

インド、「ＧＤＰ日本超え」視野＝国境紛争、統一民法施行が課題―３期目モディ政権１年

　【ニューデリー時事】インドのモディ政権は９日で３期目発足から１年。昨年の下院総選挙で与党インド人民党（ＢＪＰ）は、２０１４年の同政権発足以来初めて単独過半数を割り込んだ。しかし、その後は主な地方選で連勝。パキスタンとの国境紛争を抱えながらも、インドは高い経済成長を維持。

2025/06/09

池田小で追悼式典＝児童殺傷から２４年―大阪

　児童８人が犠牲となった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は８日、発生から２４年を迎えた。同校では追悼式典「祈りと誓いの集い」が開かれ、遺族らが犠牲者に祈りをささげた。　式典には遺族や児童、学校関係者ら約７６０人が参加。

2025/06/08

ＡＩ兵器審査、客観性が課題＝データ開示、企業協力も不可欠―防衛省指針

　防衛省は人工知能（ＡＩ）を用いた防衛装備品を研究・開発する際に、適切な人間の判断を介在させる「ＡＩ適用ガイドライン」を策定した。攻撃型の無人機や無人艇などが対象になるが、審査するのは同省で、「身内」のチェックに客観性や信頼性を担保できるか課題もある。

2025/06/08

学校防犯、一翼担う元警察官＝相次ぐ事件、対策道半ば―池田小児童殺傷２４年

　児童８人が犠牲になり、１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は、８日で発生から２４年を迎えた。全国の学校で安全対策が進むが、５月にも東京と大阪で小学校侵入や下校中の児童を狙った事件が相次いだ。

2025/06/08

武力衝突１カ月、続く情報戦＝外交団が各国行脚、対話進まず―印パ

　【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目に隣国パキスタン領内を攻撃してから７日で１カ月。米国の仲介もあり、武力衝突は４日間で収まったが、印パ両国はその後も国内外で情報戦を展開している。　５月１０日の停戦合意後、インドは自国の立場への支持を訴えるため日本を含む３０カ国以上に超党派議員団を派遣した。

2025/06/07

「役員保険」加入広がる＝株主訴訟、巨額賠償のケースも

　東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟では、旧経営陣に１３兆円余りの支払いを命じた一審判決が取り消されたが、巨額の賠償命令が出たケースはこれまでもあった。実際に役員個人が全額を支払うのは難しいため、企業側が費用を負担して「会社役員賠償責任保険」に加入する動きが広がっている。

2025/06/07

原発訴訟、揺れる司法判断＝地震予測の信頼性や予見可能性―東電株主訴訟

　未曽有の事故は防げたのか―。東京電力福島第１原発事故の責任を巡ってこれまでに起こされた刑事・民事の裁判では、地震予測の「長期評価」の信頼性や、巨大津波の予見可能性について司法判断が揺れている。　旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件は、今年３月に無罪が確定した。

2025/06/07

実質賃金、１％上昇目標＝中小「防衛的賃上げ」からの脱却カギ―骨太原案

　政府が６日示した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案は、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に据え、物価変動の影響を差し引いた実質賃金の年１％程度の上昇を目標に定めた。賃上げは大企業を中心に進む一方、中小企業や地方への波及が課題。

2025/06/07

先行指数、コロナ禍以来の大幅悪化＝トランプ関税を懸念―４月景気動向指数

　内閣府が６日発表した４月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、数カ月先の景気を示す先行指数が前月比４．２ポイント低下の１０３．４だった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大の影響があった２０年４月以来の大きさ。トランプ米政権の関税措置を受けた消費者心理の弱さが響いた。

2025/06/06

「バラエティー番組でセクハラ」＝出演女性、松山のテレビ局提訴―東京地裁

　「あいテレビ」（松山市）のバラエティー番組に出演したフリーアナウンサーの女性が、番組内で共演者からセクハラをされ精神的苦痛を受けたとして、あいテレビを相手に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。女性側が明らかにした。　訴状などによると、番組は２０１６～２２年まで放送。

2025/06/06

半島防災へ道路網構築＝改正法で初の基本方針案―国交省

　国土交通省は６日、国土審議会の部会に、半島地域の振興を図るための基本方針案を提示した。能登半島地震の教訓を踏まえ、三方を海に囲まれ、災害時に孤立しやすい半島地域の防災対策に取り組むことを明記。災害に強い道路ネットワークの構築や港湾の防災拠点化を進める。

2025/06/06

防災庁法案、来年提出を＝石破首相

　石破茂首相は６日、首相官邸で開かれた防災立国推進閣僚会議で、災害対応の司令塔となる「防災庁」について「来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速してほしい」と述べた。地方拠点の設置についても、地域の実情に応じた防災体制の支援強化などの観点から検討を加速するよう指示した。

2025/06/06

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

　政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。

2025/06/06

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆＝「ヒズボラがドローン製造」

　【カイロ時事】イスラエル軍は５日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆したと発表した。軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの地下施設を標的にすると説明。イランの支援を受けてヒズボラがドローンを製造していると主張した。　ロイター通信は、空爆が少なくとも１０回行われたと伝えた。

2025/06/06

福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える

栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。

2025/06/06

米Ｐ＆Ｇ、７０００人削減へ＝トランプ関税で先行き不透明感

　【ニューヨーク時事】米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は５日、全世界で非製造部門の従業員の１５％に相当する７０００人を削減すると発表した。今後２年かけて実施する。トランプ米政権が導入した高関税政策で景気の先行き不透明感が強まる中、合理化を進める。　同社は原料調達を中国市場に依存。

2025/06/05

山火事拡大、避難者３万人超＝カナダ

　【モントリオールＡＦＰ時事】カナダで山火事が拡大し、当局によると、４日時点で３万１０００人以上が避難を余儀なくされた。被害が深刻な中部のサスカチュワン州とマニトバ州ではこれより先、非常事態が宣言された。　山火事は国内の２００カ所以上で発生し、このうち半分はなお制御できていない。

2025/06/05

南海トラフ廃棄物、最大２８万トン＝三重県南部、処理に１．６年以上―早稲田大試算

　３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされている南海トラフ地震で生じる災害廃棄物について、早稲田大の秋山充良教授らは５日、三重県南部で約７万～２８万トン発生するとの試算結果を公表した。

2025/06/05

不正売買５０００億円超に＝証券口座乗っ取り―金融庁

　オンライン証券口座が何者かに乗っ取られ不正取引が繰り返されている問題で、金融庁は５日、今年１月から５月末までの不正取引の件数が５９５８件、売買金額は計約５２４０億円に上ったと発表した。５月単月の不正取引件数は２２８９件、売買金額は約２０９４億円だった。

2025/06/05

需給に影響の場合、「機動的対応を」＝随意契約の備蓄米放出で―山野ＪＡ全中会長

2025/06/05