新着一覧
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過去最大の石油備蓄放出=4億バレル、価格抑制は疑問符
【ワシントン時事】日米欧など主要な石油消費国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は11日、過去最大となる計4億バレルの備蓄協調放出で全32カ国が一致したと発表した。だが、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺の戦火は拡大。
2026/03/12
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レバノン死者680人超=イスラエルとヒズボラ交戦続く
【カイロ時事】レバノン情報省は12日、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦としてイスラエルが攻勢を強めた2日以降、レバノン側の死者が子供98人を含む計687人に上ったと発表した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。イスラエルのカッツ国防相は12日、作戦拡大を軍に指示したと述べた。
2026/03/12
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NY原油反発、一時95ドル台=備蓄放出決定も高止まり
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、供給停滞長期化への懸念から反発し、米国産標準油種WTIは前日比3.80ドル高の1バレル=87.25ドルで引けた。その後の時間外取引でも上げ幅を拡大し、一時95ドル台まで上昇。
2026/03/12
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タイの船舶攻撃、3人行方不明=ホルムズ海峡で被害相次ぐ
【カイロ時事】タイ運輸省は11日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を航行していたタイのバルク(ばら積み貨物)船が攻撃を受け、乗組員3人が行方不明になったと発表した。ロイター通信などが伝えた。
2026/03/11
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モジタバ師脚など負傷か=新最高指導者、暗殺警戒―報道
【カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、イランで第3代最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師が、米イスラエルが対イラン軍事作戦を開始した2月28日に脚などを負傷していたと報じた。イラン、イスラエル両国の複数の当局者の話として伝えた。
2026/03/11
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ペルシャ湾で商船三井の船舶損傷=日本人含めけが人なし、原因調査中
ペルシャ湾内で停泊していた商船三井所有のコンテナ船が損傷したことが11日、同社などへの取材で分かった。日本人も乗船していたが、乗組員に被害はなく、自力航行が可能という。 同社や国土交通省などによると、被害は現地時間11日未明に発生。衝撃があり、船尾に穴が開いていることを確認した。
2026/03/11
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地下のパイプ、13メートル隆起=梅田駅近く、けが人なし―大阪
11日午前6時50分ごろ、大阪市北区鶴野町の下水道工事現場で、「コンクリートが落ちてきている」と110番があった。市建設局によると、作業用に埋めていたパイプが地上から約13メートルの高さまで隆起した。けが人は確認されていない。 パイプは鋼製で、長さ約27メートル、直径約3.5メートル。
2026/03/11
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ガソリン上昇、160円台に=3カ月ぶり、イラン攻撃で原油高
経済産業省が11日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(9日時点)は、全国平均で前週比3円30銭高い161円80銭となった。160円台を付けるのは、昨年12月上旬以来3カ月ぶり。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油高の影響が表れた。 値上がりは4週連続。
2026/03/11
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余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
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韓国防空システム、中東移転か=米、イラン報復に対応
【ソウル、ワシントン時事】11日付の韓国有力紙・東亜日報は、在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が中東への移転に先立ち、ソウル南方の米空軍烏山基地に搬送されたと報じた。米軍の軍事作戦開始後、イランが報復として周辺国を攻撃しており、米軍は中東の防空態勢の強化を目指している。
2026/03/11
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大手町のオフィスビルで防災啓発イベント 富士山噴火、南海トラフ――専門家ら講演
東日本大震災から15年が経過する節目を前に、東京・大手町のオフィスビル「大手町プレイス」で10日、防災啓発イベント「防災Meetup!(ボウサイミートアップ)」が開かれた。今年のテーマは「つながる防災」。富士山噴火など個別の災害リスクごとに専門家らが講演するなど、7つのコンテンツを用意した。震災からの復興が進むなか、オフィス街の中心で、ビジネスパーソンたちに防災意識を高めてもらう狙いなどがある。
2026/03/11
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2月の企業物価、2.0%上昇=飲食・非鉄が押し上げも伸び鈍化―日銀
日銀が11日発表した2月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は128.3と、前年同月比2.0%上昇した。飲食料品や非鉄金属が押し上げたものの、コメなど農林水産物の伸びが鈍化し、上昇幅は前月の2.3%から縮小した。 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。
2026/03/11
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ホルムズ海峡に機雷敷設か=米報道、トランプ氏は否定―イラン、経済拠点攻撃の構え
【ワシントン、カイロ時事】米CNNテレビは10日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。
2026/03/11
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原油100ドル、世界に衝撃=物価高と景気低迷同時進行も
【ワシントン、ニューヨーク時事】原油先物相場の国際指標、米国産標準油種WTIが一時、1バレル=100ドルの大台を突破した。きっかけとなった米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領は「間もなく終わる」と発言。
2026/03/10
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余震域の地震活動、沿岸部で多い=東日本大震災から15年―政府調査委
政府の地震調査委員会は10日、月例会合を開き、東日本大震災の本震(マグニチュード=M9.0、最大震度7)から15年がたつのを前に現状の評価をまとめた。
2026/03/10
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優先投資対象に61製品=AIロボット、半導体など選定―成長戦略会議
政府は10日、首相官邸で日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開き、「強い経済」の実現に向けて官民で優先的に投資を行う61の製品・技術を決定した。このうち人工知能(AI)ロボットなど27の製品・技術については、投資のロードマップ(工程表)の素案を提示。
2026/03/10
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モバイル電池も回収対象に=小型家電リサイクル法に追加―政府
政府は10日、使用済みの小型電子機器の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の回収対象に、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使用した4製品を加える方針を決めた。
2026/03/10
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「船舶保険料」上乗せ海域拡大=中東情勢の緊迫化で―損保大手
東京海上日動火災保険など損害保険大手3社は、戦争やテロによる船の損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せエリアをペルシャ湾岸諸国などの周辺海域に広げる。米・イスラエルとイランの交戦による中東情勢悪化を踏まえた判断で、海運業者の負担は増すことになる。
2026/03/10
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震災記憶、65%が「風化」=防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災15年
東日本大震災から15年を迎えるのを前に、時事通信が2月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、65.4%が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。
2026/03/10
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高校生の6割が誤回答=福島第1原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災15年
福島第1原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が6割―。東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県双葉町)などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。
2026/03/10
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被災地の4割「防災教育に課題」=震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・3県―東日本大震災15年
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の42市町村の少なくとも約4割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが8日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学3年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。
2026/03/10
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5月下旬に直前予測情報開始=線状降水帯、図と文章で―気象庁
気象庁は10日、線状降水帯の直前予測情報を新設し、5月下旬から運用を始めると発表した。ウェブサイトの地図で、2~3時間後に線状降水帯が発生すると予測される範囲を、縦横20キロ四方の地域を単位として示し、10分置きに更新。文章の情報も提供する。
2026/03/10
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アサヒ、来月7日に全品出荷再開=システム障害復旧へ
サイバー攻撃によるシステム障害で出荷制限に追い込まれたアサヒグループホールディングス(GHD)は10日、傘下のアサヒビールが4月7日に全商品の出荷を再開すると明らかにした。2月に物流体制の復旧が完了し、飲料と食品事業は全商品の出荷を再開した。酒類も「ほぼすべて出荷できている」(広報)状況だという。
2026/03/10
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福島で震度4
10日午後3時28分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度4=福島県田村市、本宮市、大熊町 震度3=福島県郡山市、いわき市。 。
2026/03/10

