次世代車戦略で改定案＝官民連携で米中追い上げ―政府

　経済産業省と国土交通省は２９日、搭載されたソフトウエアを更新することで性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の開発に向けた戦略の改定案を明らかにした。人工知能（ＡＩ）を利用した自動運転技術の実装に向けたデータ活用などの協力体制を官民で構築し、国際競争で優位に立つ米国や中国を追い上げる。

2025/05/29

中小企業のサイバー被害 取引先への感染拡大は3.2％　IPA調査

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は5月27日、2024年度版「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を公表した。調査は、中小企業のサイバーセキュリティ対策の実態と課題を把握し、企業規模や業種ごとに効果的な対策を分析することで、サプライチェーン全体の強化を目指すもの。

2025/05/29

クボタ、水道管路の被害を予測＝自然災害に備え、自治体向け

　クボタ〈６３２６〉は２９日、自然災害により地中の水道管路が受ける被害を予測するシステムを開発したと発表した。水道事業を手掛ける自治体に提供。老朽化による耐震などの対策が求められる中、更新工事の優先順位を付けやすくする。　。

2025/05/29

災害時の重油供給で協定＝非常用発電、安定稼働へ―警視庁

　首都直下地震などの大規模災害時に、非常用発電機の燃料となる重油を供給してもらおうと、警視庁は２９日、石油販売会社「高橋商店」（東京）と協定を締結した。　同庁によると、一部の警察署や警察施設では非常用発電機の燃料として重油が使われている。

2025/05/29

下水道管路、３０年度までに改修＝道路陥没受け、強靱化計画に明記―政府

　埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを受け、政府は２９日、類似の下水道管のうち、損傷や腐食の恐れがある箇所の改修を２０３０年度までに完了させる方針を固めた。６月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の次期計画に目標として盛り込む。

2025/05/29

岐阜で震度４

　２９日午後３時２９分ごろ、岐阜県飛騨地方を震源とする地震があり、同県高山市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/05/29

米、ＳＮＳ検閲者へのビザ制限＝外国当局対象、ＥＵけん制か

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、ＳＮＳなどでの米国人の投稿を「検閲」する外国当局者を対象に、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制を強める欧州連合（ＥＵ）当局者らへの適用を念頭に置いているとみられ、対立に発展する恐れもある。

2025/05/29

米、中国人留学生のビザ取り消しへ＝「共産党つながり」、審査強化

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ（査証）取り消しを開始すると発表した。中国で行われる全てのビザ申請に対する審査を強化する考えも表明した。　米中間の人的交流に大きな影響を及ぼす可能性があり、中国側の反発は必至。

2025/05/29

関東と伊豆諸島、大雨警戒＝気象庁

　気象庁は２９日午後、関東と伊豆諸島では前線上の低気圧が接近するため、３１日朝にかけて大雨に警戒し、落雷や突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。　３０日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、伊豆諸島２５０ミリ、関東１００ミリ。その後も雨が続き、総雨量が増える見通しだという。　。

2025/05/29

トランプ関税に差し止め命令＝大統領の権限逸脱―米裁判所

　【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が４月に公表した相互関税などが対象となる。

2025/05/29

備蓄米、２０万トン放出開始＝申請から３日で小売業者に―「官製値下げ」へ急ピッチ

　随意契約による備蓄米の放出が２９日始まった。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）のグループ会社の亘理精米工場（宮城県亘理町）に同日午前、１２トンがトラックで運び込まれた。申請受け付け初日の２６日に同社が１万トンの売り渡しを申し込んでから、わずか３日。

2025/05/29

サイバー新戦略、年内に策定＝能動防御導入受け―政府

　政府は２９日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。

2025/05/29

中国向け半導体ソフト提供を停止＝米政権が指示、ＡＩ開発阻害狙い―報道

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、半導体設計に使われるソフトウエアを手掛ける米企業に対し、中国向けのサービス提供を停止するよう指示した。人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しさを増す中、中国の半導体設計能力を阻害する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として２８日報じた。

2025/05/29

ＡＩ法、リスク対応に懸念＝罰則見送り「中途半端」

　人工知能（ＡＩ）に関する新法が２８日の参院本会議で成立した。ＡＩを悪用した世論操作や人権侵害などのリスクが顕在化し、欧米が規制と推進で揺れる中、日本はリスク対応と研究開発の促進の両立に軸足を置いた。

2025/05/29

口座乗っ取り、１７社に拡大＝「補償の方向」―日証協会長

　日本証券業協会の森田敏夫会長は２８日の記者会見で、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引について、「現在、ホームページなどで被害があったと正式に表明している会社は１７社ある」と明らかにした。いずれの証券会社も一定の被害補償を行う方向という。

2025/05/28

漏れたのは「アセチレンガス」か＝地中約４８センチのボンベから噴出―東京・葛西の爆発事故

　東京都江戸川区東葛西の工事現場で爆発があり１０人が軽傷を負った事故で、ガスボンベから漏れたのは、金属の溶接や切断などに使われる「アセチレンガス」だったことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。ボンベは深さ約４８センチの地中に埋まっており、損傷した際に火花が引火して爆発した可能性があるという。

2025/05/28

熱中症予測、全都道府県に拡大＝１週間先までの搬送者数―名工大

　熱中症の救急搬送者数を１週間先まで予測し、昨年度からインターネット上で公開している名古屋工業大の研究グループは２８日、対象地域を東京や大阪など８都道府県から全都道府県に拡大したと発表した。熱中症予防のほか、搬送者の推定など全国の救急医療現場で活用してもらう狙いがある。

2025/05/28

ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

2025/05/28

ＣＯ２排出量取引、企業に参加義務＝改正ＧＸ推進法が成立

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門の脱炭素促進につなげる。

2025/05/28

改正災害対策法が成立＝「防災監」や支援団体登録

　災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、被災者支援を行う団体の登録制度創設を柱とする改正災害対策基本法などが、２８日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。

2025/05/28

BCP策定基礎講座

本講座は、受講者が自ら属する組織・企業およびグループのBCP策定において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCPの知識および着眼点を学び、自ら事業継続計画を作成してそのプロセスを習得し、実際に職場で策定できるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/05/28

化学工場で爆発、２４人死傷＝中国山東省

　【北京時事】中国山東省※坊市（※サンズイに維）の化学工場で２７日、大規模な爆発事故があり、５人が死亡、１９人が負傷した。国営中央テレビが伝えた。６人と連絡が取れなくなっているという。　事故は、同日昼ごろ発生。工場からは大きな黒煙やオレンジ色の煙が立ち上り、周辺の家屋の窓ガラスが割れた。

2025/05/27

トランプ関税、財政拡張に警鐘＝黒字化２５～２６年度に―財政審建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け建議（意見書）をまとめた。トランプ米政権の高関税政策を受け、世界経済の先行きに不透明感が高まっていると指摘。

2025/05/27

スパイ防止法検討、石破首相に提言＝自民・高市氏「国際水準で」

　自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の高市早苗会長（前経済安全保障担当相）らは２７日、石破茂首相と首相官邸で面会し、スパイ防止法制定の検討を求める提言書を提出した。重要情報保護のため「諸外国と同水準」とするよう求めた。首相は「しっかり勉強していく」と応じた。

2025/05/27

関税交渉「米の考え踏まえ提案」＝４回目、前進に意欲―赤沢経済再生相

　赤沢亮正経済再生担当相は２７日、自民党本部で記者団の取材に応じ、４回目の日米関税交渉について「米側の考えをしっかり踏まえた提案、物の言い方で理解を得られるように最大限努力していく」と述べた。日本側からの提案を通じ、合意に向けて前進させることに意欲を示した。

2025/05/27