元請け会社などを書類送検＝作業員２人死亡の下水道工事で―相模原労基署

　相模原市中央区の下水道工事現場で昨年、作業員２人が流され死亡した事故で、相模原労働基準監督署は２５日、労働安全衛生法違反容疑で、工事の元請け会社「三伸建設」（同市）と同社の４０代の現場代理人の男を書類送検した。同署は認否を明らかにしていない。

2025/08/25

専門学校でリスキリング推進＝賃上げ実現へモデル事業―文科省

　文部科学省は、介護や保育など社会機能を支える「エッセンシャルワーカー」の賃上げを実現するため、２０２６年度に全国１６カ所の専門学校でリスキリング（学び直し）のモデル事業を行う方針を固めた。デジタル分野の知見を持つ企業などと連携して実施し、労働生産性の向上につながる能力を習得してもらう。

2025/08/25

東京都「富士山が噴火したら」生成AI動画公開

東京都は、富士山の大規模噴火による火山灰災害のリスクを可視化するため、生成AIを活用したシミュレーション動画を初めて制作・公開した。都市部における火山災害の理解促進と、都民の備えを促すことが目的。

2025/08/25

赤潮が深刻化、漁業に打撃＝気候変動でプランクトン急増―オーストラリア

　【シドニー時事】オーストラリア南部アデレードなどの沿岸海域で、赤潮の被害が深刻化している。４００種以上の海洋生物が大量死し、漁業が打撃を受けた。気候変動でプランクトンが急増したとみられ、長期化が懸念されている。

2025/08/24

関東内陸部で３９度台＝猛暑日、全国の２割超―気象庁

　東北南部から九州北部にかけては２４日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、特に関東内陸部で気温が大幅に上がり、群馬県桐生市と埼玉県鳩山町で３９．４度、茨城県筑西市で３９．３度、群馬県館林市と埼玉県所沢市で３９．２度、同県熊谷市で３９．１度を観測した。

2025/08/24

ゲリラ雷雨の捕捉率９割　民間気象会社の実力

突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。

2025/08/24

賃金「上昇圧力続く」＝ジャクソンホール会議で日銀総裁

　【ジャクソンホール時事】日銀の植田和男総裁は２３日、米西部ワイオミング州での経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパネル討論に参加した。日本の労働市場に関し「引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力がかかり続ける」との認識を示した。

2025/08/24

利下げ観測で市場強気に＝米株価、８カ月ぶり高値更新

　【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が昨年１２月４日以来、８カ月半ぶりに終値の最高値を更新した。

2025/08/24

女性管理職、最高の１１．１％＝政府目標は遠く―民間調査

　帝国データバンクが発表した女性登用に関する調査結果によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高だった。前年調査より０．２ポイント増え、１１年連続の上昇。ただ、政府が目標とする「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」の達成には依然として遠い。

2025/08/24

スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず

2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。

2025/08/24

「渋谷ヒカリエ」で催涙スプレー＝１８人体調不良、４６歳男逮捕―警視庁

　２３日午後１時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の高層複合施設「渋谷ヒカリエ」で、「催涙スプレーがまかれた。せき込む人が多数出た」と目撃者から１１０番があった。警視庁渋谷署と東京消防庁によると、０歳～６０代の男女１８人が目やのどの痛みなどを訴え、うち８人が搬送された。いずれも軽傷とみられる。

2025/08/23

マダニ感染症、過去最多に＝致死率２７％、草むらに注意

　マダニを媒介して感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の今年の感染者数が１０日時点で１３５人となり、過去最多だった２０２３年の１３４人を上回ったことが、国立健康危機管理研究機構の集計で分かった。

2025/08/23

「低インフレ対応」削除＝新たな政策運営指針で―米ＦＲＢ

　【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、新たな「金融政策枠組み」に関する声明を公表した。枠組みは５年ごとに見直され、政策判断の指針となる。従来は長引く低インフレからの脱却を重視していたが、今回はそうした対応を意識した文言を削除した。

2025/08/23

西アフリカで過激派伸長＝仏軍、国連部隊撤退で勢力拡大―放置なら日本権益に影響も

　アフリカ西部を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が勢力を拡大している。専門家は、フランス軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の撤退によって伸長に歯止めがかからなくなったと指摘。放置すれば周辺地域での日本企業の活動にも影響が出かねないと警鐘を鳴らす。

2025/08/23

橋崩落、１２人死亡＝黄河に建設中―中国・青海省

　【北京時事】中国西部青海省で２２日未明、黄河に建設中の鉄橋で作業用のケーブルが切れ、橋の一部が崩落する事故が起きた。作業員が川に転落するなどして１２人が死亡、４人が行方不明となっている。国営新華社通信が伝えた。

2025/08/22

ＡＩ活用、鉱物安定供給＝アフリカ発展へ新経済圏―横浜宣言採択、ＴＩＣＡＤ閉幕

　日本政府が主導し、アフリカの発展について議論する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）は２２日、横浜市で３日目の討議を行い、人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択して閉幕した。

2025/08/22

在中日系企業団体トップ、邦人安全確保「訴えていく」＝襲撃事件受け

　【北京時事】在中日系企業団体の中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２２日、７月の邦人襲撃事件について「極めて遺憾だ」と語った上で、邦人の安全確保を「機会があるごとに訴えていく」と強調した。

2025/08/22

鉄道トラブル、会場に１．１万人＝マイカーで迎え可能に―万博協会

　日本国際博覧会協会は２２日、大阪メトロ中央線が１３日夜に運転を見合わせた影響で、大阪・関西万博の会場内で一夜を明かした人が、翌１４日午前５時時点で約１万１０００人だったと明らかにした。

2025/08/22

中国向け「Ｈ２０」で生産停止要請＝米エヌビディア、部品調達先に―報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。

2025/08/22

ビザ所持者を「継続審査」＝外国人５５００万人対象―トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、米国のビザ（査証）を所持する５５００万人以上の外国人を対象に「継続的な審査」を行っていると表明した。その上で、不法滞在や犯罪行為などへの関与が判明した場合、ビザを取り消す方針だと警告した。　米国務省報道担当官が明らかにした。

2025/08/22

南海トラフ、事前避難者数を訂正＝内閣府

　内閣府は２２日、２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で５２万人超と説明していたが、「約５１万６０００人」とした。　事前避難対象地域を指定している１６都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。

2025/08/22