福島で震度３

　１０日午後６時５５分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は３．２と推定される。　。

2026/09/10

死者計１４００人超に＝土石流災害、発電所捜索に注力―ネパール・中国

　【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は１０日、死者が１３７７人、行方不明者は５１３０人になったと発表した。中国側と合わせた犠牲者は計１４２０人。不明者は計５６４０人を超えている。

2026/09/10

政府、ＡＩ農業特区を指定へ＝北海道十勝地域で規制緩和

　政府は１０日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した農業を促進するため、規制緩和の対象として、北海道十勝地域の帯広市など１９市町村を国家戦略特区に指定することを決めた。公道におけるロボットトラクターの自動走行や、ドローンによる農薬散布などを行う際の手続きの簡素化といった特例措置を適用する。

2026/09/10

中部電、電気料金を過大徴収＝対象５００万件、影響額１２億円

　中部電力は１０日、電力販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が２年以上にわたって電気料金を過大に徴収していたと発表した。料金の基となる原価の算定を誤ったことが原因。総契約数の約５７％に当たる５００万９０００件の顧客が対象となり、その半数は一般家庭という。顧客への影響は少なくとも１２億円程度に上る。

2026/09/10

外務省、官民合同でテロ対策訓練＝とにかく明るい安村さんら参加

　外務省は１０日、海外でテロなどに遭遇した際に自分の身を守るための官民合同訓練を東京都内で実施した。同省職員に企業関係者らを加えた計約５０人が参加。お笑い芸人の「とにかく明るい安村」さん、「ガンバレルーヤ」のよしこさんとまひるさんも加わり、初動対応を学んだ。

2026/09/10

豪、海面上昇で２７万棟被害か＝今後７０年に損失９４兆円―大学試算

　【シドニー時事】気候変動に伴う海面上昇により、オーストラリアで今後約７０年間に２７万棟の建物が被害を受け、８５５０億豪ドル（約９４兆円）の経済的損失が発生する―。メルボルン大学などが１０日、中程度の温暖化シナリオに基づく試算結果を公表した。

2026/09/10

クックデリ、被災地域の高齢者施設に完全調理済み冷凍食品を提供

高齢者施設向けに完全調理済み冷凍食品を提供するクックデリ（大阪市西区）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、被災地域の高齢者施設などへ計7,194食の完全調理済み冷凍食品を支援した。本支援では、防災士の資格を持つ社員が中心となって全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会などと連携し、ライフラインの復旧段階に応じたタイミングと配送ルートで被災地に食事を届けた。

2026/09/10

日本製紙、八代工場被災で調査委設置＝熊本地震

　日本製紙は１０日、７月２８日の熊本地震で被災した八代工場（熊本県八代市）で煙突が損傷・倒壊したことを受け、原因を究明する「被害調査委員会」を設置したと発表した。調査委は地震工学の専門家らで構成する。　八代工場では地震の影響で煙突が倒壊し、９人が死亡するなど大きな被害が出た。

2026/09/10

危機管理宿舎の予定地視察＝佐藤官房副長官

　佐藤啓官房副長官は１０日、新たに建設する危機管理用の国家公務員宿舎の予定地（東京都千代田区）などを視察した。終了後、記者団に「年内に防災庁を発足させる中、職員の速やかな参集に必要な宿舎整備は喫緊の課題だ」と指摘。

2026/09/10

「生活道路」で３．４万人死傷＝過去５年、法定速度引き下げ周知へ―警察庁

　地域住民が利用する幅５．５メートル未満の「生活道路」で２０２１～２５年に起きた交通事故で、計約３万４０００人が死亡したり重傷を負ったりしていたことが１０日、警察庁のまとめで分かった。高齢者や子供は、歩行中や自転車乗車中の被害が多かった。

2026/09/10

フェリー火災、５人死亡＝８０人超不明―比

　【マニラ時事】フィリピン・パラワン州沖で９日、航行中のフェリーの火災があり、少なくとも５人が死亡した。現地メディアが伝えた。当局は４０人余りを救助したが、依然として８０人超が行方不明となっている。　フェリーはマニラを出航し、パラワン州のブスアンガ島に向かっていた。

2026/09/10

８月の世界平均気温、史上最高＝西欧は「最も暑い夏」―ＥＵ機関

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１０日、今年８月の世界平均気温が１６．９６度と、８月として観測史上最高を記録したと発表した。２０２３年７月と並び、全ての月を通じても観測史上最高となった。

2026/09/10

ランサム被害、最多１２３件＝上半期、手口巧妙化で拡大―警察庁

　身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が今年上半期（１～６月）で１２３件確認され、統計の残る２０２０年以降では半期ベースで最多となったことが１０日、警察庁が公表したサイバー空間を巡る脅威情勢で分かった。手口の巧妙化で被害が拡大傾向にあるという。

2026/09/10

中国、米がＡＩ企業排除なら対抗＝「蒸留」問題、火種に

　【北京時事】中国商務省は９日の報道官談話で、中国の新興ＡＩ（人工知能）企業が最新モデル開発を巡り、米国製ＡＩを不正に「蒸留」したとするトランプ米政権の声明に反論した。中国企業を排除する行動に踏み切れば「断固として対抗措置を講じる」と警告。２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、新たな火種になっている。

2026/09/10

３０００キロ離れたガス施設攻撃＝侵攻開始以来「最長」―ウクライナ軍

　ウクライナ軍は９日、同国から３０００キロ以上離れたロシア極北ヤマロ・ネネツ自治管区のガス関連施設２カ所を無人機で攻撃したと発表した。同軍によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、攻撃の距離としては最長となる。

2026/09/10

コロンビアの復旧、地域で格差＝「前に進む」「さらに困難」―地震１カ月

　【サンパウロ時事】南米コロンビア西部で８月にマグニチュード（Ｍ）７．４を観測した地震が発生してから１０日で１カ月。３３１人が犠牲となり、いまだに１１１人が行方不明のままだ。損壊家屋は３万６０００戸を超えた。被災地では建物の解体や修繕が進む一方で、都市と辺境とで復旧度合いの格差も浮き彫りになっている。

2026/09/10

東海など大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

　東北と東・西日本は９日、前線や前線上の低気圧の影響で雨が降り、東海や四国などで大雨になる所があった。気象庁によると、静岡県では夜遅くまで線状降水帯が発生する恐れがある。東海と関東は引き続き土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒が必要という。前線は１０日には太平洋沖に南下する見込み。

2026/09/09

JPホームサプライ、被災地に9台の災害用移動トイレを設置

家庭紙や衛生用品および衛生設備機器など販売するJPホームサプライ（東京都中央区）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、同社が主導する「スマイルトイレプロジェクト」を通じて、9台の「トイレトレーラー（災害用移動式トイレ）」を断水の続く避難所などに設置した。同社の旗艦車両を始め、福岡県の4自治体と佐賀県みやき町、三重県津市、愛媛県四国中央市、岡山県倉敷市から派遣している。

2026/09/09

風雅、オリジナルの復興支援商品で被災地を応援

海苔を加工したお菓子を製造する風雅（熊本市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、「風雅巻き　復興支援パック」を8月11日より販売開始した。期間限定で販売し、一袋につき200円を義援金として寄付する。

2026/09/09

防災は面白くないと広がらない

地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション（東京都新宿区）だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。

2026/09/09

関電、概略調査を１年延長＝次世代原発、３０年までに調査完了―福井・美浜

　関西電力は９日、福井県美浜町で検討している次世代原発の設置を巡り、地質や活断層の有無を調べる概略調査を１年延長し、２０２８年３月まで行うと発表した。その後の詳細調査の終了時期は変更せず、全体では３０年までに立地の適否を確認する。　。

2026/09/09

被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題

大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある

2026/09/09