リアルタイムで情報共有できる防災DXソリューション

ブイキューブは、動画やオンライン通話に加え、地図を使った視覚的機能によってリアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」（7月提供開始）を展開する。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを1つの地図上にまとめることで、有事の際などの強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するもの。自治体を中心に、災害対応や火災等への対応を求められるシーンでの活用を提案する。

2022/06/11

非常用ニーズに特化した低コスト小型発電機

東京ガスエンジニアリングソリューションズは、YGK通商と共同開発した、都市ガス・LPガス切り替え対応可能な小型防災用発電機「G-Sketto（ジースケット）」を販売する。これまで設置スペースや管理者不在などの理由で防災用発電設備を設置できなかった施設等でも導入しやすくするため、シンプル設計をコンセプトに開発したもの。

2022/06/08

フードロス削減に取り組む災害備蓄サービス

ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。

2022/04/22

センサーと広域無線を活用した土砂崩れ監視

LPWA（Low Power Wide Area）分野のソリューションを提供するエヌエスティ・グローバリストは、土砂災害の起点となる盛り土の異変に対して、センサーと広域無線を活用したスマートIoTによって遠隔地で状態把握が可能となる「土砂崩れ監視サービス」を提供する。

2022/04/21

７年長期保存のごはんやおかずをワンパックで

防災備蓄品の企画開発・販売を行うグリーンデザイン＆コンサルティング（東京都世田谷区、笠浩一郎社長）は、長期保存が可能なレトルト食品のラインナップを充実。おかず、ごはん、パン、水などを単品だけでなく、種類を組み合わせたワンパッケージで提供している。

2022/04/18

SMS通知に対応した安否確認サービス

メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは、地震や大雨をはじめとした緊急時に、地震・気象データと連動して自動で一斉通知でき、従業員や職員の安否確認や対策指示を「迅速・確実・簡単」に行える災害時情報伝達ソリューション（ASP・SaaS）「Cuenote 安否確認サービス」を提供する。最新版では、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加え、より確実に安否確認が行えるSMS（ショートメッセージサービス）機能をオプションとして追加した。

2022/04/12

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17

地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション

IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。

2022/02/26

軽量で取り付け容易な防災用止水板

UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。

2022/02/25

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

防災備蓄用品管理代行サービス

家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

2022/02/09

ドローン使った捜索支援AIスマートグラス

ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術（XR）を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。

2022/02/05

避難先にも宅配できる宅配型トランクルーム

日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。

2022/02/02

災害時にも役立つアルミホイル

UACJ製箔は、アルミホイル製品のメインブランド「マイホイル」から、“日常に安心を、遊びと学びを、災害時に知恵を、それぞれにプラス”をコンセプトに開発した「マイホイル+」を販売する。平時の利用とともに、防災備蓄として備え、アルミホイルの性質を生かした工夫で災害時に役立てることを提案するもの。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得している。

2022/02/01

「指定緊急避難場所」表示する地図アプリ

凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）は、同社が運営する地図アプリ「地図マピオン」のうち、周囲より浸水リスクが高い“低位地帯”をチェックできる「防災マップ」で、現在地周辺の「指定緊急避難場所」を表示する機能を提供する。iOS版アプリのみの対応となる。

2022/01/26

タレント防災士・時東ぁみが厳選した防災ポーチ

「防災専門店MT-NET」を運営するMT-NETは、“元祖タレント防災士”の「時東ぁみ」氏とのコラボブランド「mlitB×MT-NET」（ミリットビー・バイ・エムティーネット）の第1弾商品として、時東氏が自ら厳選した防災グッズをスマートに収めた「防災ポーチ」を販売する。

2022/01/12

レトルトとアルファ化米の12食セット

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、電気・ガス・水道といったライフラインが停止した場合にも対応できるよう、調理不要のレトルトタイプと、お湯や水を注ぐだけで食べられるアルファ化米（安心米）を組み合わせた長期保存食『備えて安心 お米の12食セット』を販売する。

2022/01/10

止水高最大2000ミリのシステム止水シート

安全衛生機器などの企画・販売を手がけるサンリョウは、水害・浸水対策システム止水シート「GENTI SANWRAP（ゲンチ・サンラップ）」のシリーズ商品として、止水高700～2000ミリメートルに対応した「高水位シリーズ」を販売する。水の自重と水圧によって地面と構造物に密着し、シート先端部に重り（まくら土のう）を設置することで固定して浸水を止めるもの。「中水位シリーズ」（止水高100～700ミリメートル）とともに止水高と幅の自由度を高めることで、建物への水害・浸水被害対策を支援する。

2022/01/06

IoT化で防災活用可能な街路灯

屋外照明灯メーカーの日本街路灯製造は、IoTネットワーク化した多機能街路灯「スマート街路灯」を販売する。カメラ、サイネージ、エッジデバイス、センサー、LTE・5Gなどの通信機器の設置に対応した設計製造が可能なもので、スペックや外観デザインを各自治体の仕様にカスタマイズできる。カメラやセンサーなどから取得したデータを活用することで、防災やまちづくり、観光などの分野での地域課題の解決につなげられる。

2022/01/05

省配線・省スペースのパッケージ型自動消火設備

消火器や消火設備等の開発・製造・販売を手掛けるモリタ宮田工業は、多重伝送化によって大型物件に対応し、施工性を向上させたパッケージ型自動消火設備I型「スマートスプリネックス」を販売する。「スプリネックス・シリーズ」の特長である高い防火安全性能はそのままに、施工・点検にかかる負担を軽減し、柔軟性のあるシステム設計を可能にしたもの。

2021/12/28

普段使いできる一般家庭向け普及型防災シェルター

各種溶接板金加工などを手がける直エンジニアリングは、コストを抑え、庭先に置いて普段使いができるように工夫を凝らした一般家庭普及型防災核シェルター「CRISIS-01」を販売する。放射性物質や核以外の生物・化学兵器、火山性ガス・火山灰などによる環境汚染から身を守ることを想定した商品。

2021/12/27