テロ・戦争などのリスクに特化したサービス

豊田通商グループの豊通保険パートナーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市）は10月31日、AXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区) と代理店契約を締結し、海外緊急避難アシスタンスサービス「G-Rescue」の取り扱いを開始したと発表した。保険と組み合わせたサービスで、「テロ・戦争」「暴動・内乱」など有事の際の備えを強化することができる。

2016/12/20

スマホと連携したスーツケースを開発開始

エース株式会社（本社：東京都渋谷区） とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区）、有限会社nendo（本社：東京都港区） は、スマートフォンと連携したスーツケースを開発し、2017年7月の販売開始を目指す。

2016/12/16

接続するだけで既存機器をIoT化するコネクター

ソフトウェア・ハードウェア製品の製造・販売などを行う株式会社バニーホップ（本社：東京都渋谷区）は14日、接続するだけで機器をIoT製品化するLANコネクター製品「IoTコネクター」の提供を開始したと発表した。

2016/12/15

震災直後の一夜を乗り切る

カーエレクトロニクス機器の製造、販売などを行う株式会社ビートソニック(本社：愛知県日進市)は、「震災直後の一夜を乗り切る」ということにフォーカスを当てたLEDライト兼モバイルバッテリー「IZAT（イザット）」を開発し、10月から販売を始めた。

2016/12/13

国内初の変圧器オンライン余寿命診断システム

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は8日、国内初の、IoTを活用したリアルタイムに変圧器の余寿命を把握できるシステム「変圧器オンライン余寿命診断システム」の開発を完了したと発表した。⽼朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことができるもの。販売開始は2017年4月を予定している。油入変圧器が対象だが、乾式変圧器にも適用できるシステムを2018年度に開発を完了する予定だ。

2016/12/09

窓に貼るだけで家中の戸締まりをチェック

IoT製品開発・スマートフォンアプリの企画、開発を行う株式会社Strobo（本社：東京都文京区）が販売する「leafee mag（リーフィー・マグ）」は、窓に貼るだけで家中の窓の戸締まりをスマートフォンで一目でチェックできるシンプルで新しいスマート窓センサー。

2016/12/08

キュレーションメディアなどにおけるコンテンツの品質向上と運営健全化を支援

ネットセキュリティなどを手がけるイー・ガーディアン（本社：東京都港区）は、11月末からネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが急増していることを受け、インターネットメディアのコンテンツ審査部隊「コンテンツ・ガーディアン」を7日付けで発足したと発表した。

2016/12/08

発災後、独自のシステムにより地域の倒壊ビル件数まで予想解析被害状況の情報収集から集計・報告までを自動化

   応用地質株式会社は12月中旬から、企業や自治体向けに災害時の緊急対応支援サービス「ServiBers(サバイバーズ)」の販売を開始すると発表した。

2016/12/07

屋外現場でカメラを簡単に設置

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区）は1日、2012年から「踏切監視サービス」として提供してきた映像監視サービスをリニューアルし、新映像監視サービス「スマートユニサイト」として提供開始することを発表した。

2016/12/07

同軸ケーブルのみで映像伝送と給電が可能

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(本社：神奈川県横浜市)は6日、JVCブランドより、セキュリティ用（監視用）の業務用同軸HDカメラシステムとして、同軸カメラ4機種とハードディスクレコーダー3機種、専用カメラ電源ユニット2機種を12月中旬に発売すると発表した。

2016/12/06

LANケーブルを固定しセキュリティロック

サンワサプライ株式会社（本社：岡山県岡山市)は2日、LANケーブルが抜けないように固定し、誤切断を防ぐセキュリティロック「SL-78」を発売したと発表した。LANポートとケーブルがはずれないように固定できるため、LANケーブルの誤切断によるネットワークのトラブルを未然に防ぐことができる。

2016/12/05

震度5強で接続した機器だけ電源を自動遮断

デジタルモバイル機器を企画、開発、販売を行う株式会社デバイスネット（本社：大阪府大阪市）は9日、旭東電気が開発した「感電タップ とめ太郎」を発売すると発表した。

2016/12/05

避難所や介護に「折りたためるお風呂」

「とびだすおふろ POP-UP-BATH（ポップ・アップ・バス）」。右は折りたたんだところ。

2016/12/02

安全体感の「出張教育」を本格スタート

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は1日、建設現場などの安全教育で、実際に危険を体感することが難しい「墜落」「転倒」「火傷」などの災害をVR技術でよりリアル体感できる安全体感の「出張教育」について、本格的に販売スタートしたと発表した。安全ソリューション市場へ本格参入する。

2016/12/02

多言語コールセンター、サービス提供開始

電話通訳サービスなどを行う株式会社ビーボーン(本社：福岡県福岡市)は、21日から全国の自治体を対象に、災害時の訪日外国人・在住外国人とのコミュニケーションサポートを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始したと発表した。

2016/12/01

ゲーム感覚で避難行動を疑似体験

　建設コンサルタントの国土防災技術株式会社が開発・販売する『避難行動訓練EVAG（イーバッグ：Evacuation Activity Gameの略称）』は、ゲーム感覚で災害時の避難行動をリアルに考えることができる防災教育教材だ。一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する2016年「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の最優秀レジリエンス賞（教育・人づくり）を受賞した。

2016/12/01

女性や高齢者も持ち運べる軽量の防災セット

専門商社の株式会社山善 （本社：大阪府大阪市）は24日、必要最低限の防災グッズ30点を揃えた「 防災バッグ30」を11月下旬発売すると発表した。

2016/11/30

「ネット炎上対策パッケージ」を提供開始

リスクマネジメントやヘルスケアに関するソリューション・サービスを手がけるSOMPOリスケアマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区）とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がける株式会社エルテス（本社：東京都港区）は16日、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。

2016/11/22

「くまのがっこう」防災チェックシート配布

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区）と株式会社キャラ研（本社：東京都渋谷区）は、日本気象協会が推進する防災啓発活動「トクする！防災」プロジェクトで、来年15周年を迎える人気絵本シリーズ「くまのがっこう」とのコラボレーションを17日から開始したと発表した。

2016/11/21

停電時に自動点灯、多目的LED充電ライト

ネットワーク、通信関連機器およびソフトウェアの輸入販売などを行うエム・シー・エム・ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区）は15日、停電時に自動で点灯する多目的LED充電ライト「ANYTIME エニータイム」の発売を開始したと発表した。昼白色、昼光色、電球色の調色機能が付き、卓上灯、懐中電灯など6通りの使い方、設置方法がある。

2016/11/21

騒音下でのドローン探知距離300mを実現

沖電気工業株式会社（本社：東京都港区）は15日、300m先に飛来するドローンの探知が可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発し、「ドローン探知システム」のラインアップとして販売を開始したと発表した。既存の「無指向性音響センサー」と組み合わせ、さまざまな運用に応じた柔軟なシステムを構築する。

2016/11/18

攻撃を自動的にブロック、感染から隔離

AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区）は11日、Cybereason　Version16.7の提供を11月中旬に開始すると発表した。特定の企業や団体などを狙った標的型サイバー攻撃への対策機能を強化する。

2016/11/18

軽く水に強い、ソーラー充電式LEDライト

ソフトウェアやデジタル関連商品の企画・開発を手掛けるランドポート株式会社(本社：東京都千代田区)は販売する「ソーラーパフ」は、コンパクトに折りたためるソーラー充電式のLEDライト。使用するときはさっと引っ張るだけでサイコロ型のランタンが完成。

2016/11/18

「東京防災」制作チームが「東京備食」創刊

2015年に東京都内の各家庭に配布された「東京防災」を手がけたクリエイティブチームは、“食べられる”防災ブック「東京備食」を創刊、10月28日にクラウドファンディングで先行販売が開始された。

2016/11/17

防災・減災に活用できる車両通行実績データ

パイオニア株式会社（本社：東京都文京区）は16日、防災・減災に取り組む公共機関をはじめとするさまざまな団体・企業向けに「通行実績データ」の提供を開始すると発表した。実際に車両が通行したルートを判別できるもので、これまでに大きな災害発生時のみ警察庁やNPO法人ITS-Japanに提供していた。今後より多くの団体などに提供することで、刻々と状況が変化する災害時の道路状況において、通行可能なルートの迅速な把握をサポートする。

2016/11/17