ニュープロダクツ | リスク対策.com

地震連続時、建物使用が可能か判断できる

建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計などを行う株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区）は、地震発生直後に建物の安全性を迅速に判定するシステム「揺れモニ®」に、最初の地震と同程度の地震が発生した際の安全度を予測する機能「連続地震安全度予測機能」を追加し、9日から販売を開始すると発表した。

2016/11/17

英語、中国語など多言語対応の防災アプリ

NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区)は、平常時から災害時まで必要な情報をまとめて収集できる「goo防災アプリ」(*1)において、多言語対応（英語、中国語[簡体・繁体]、韓国語）を8日より提供開始したと発表した。

2016/11/16

安否確認システムを人事情報システムと連携

NECグループに属するシステムインテグレーターのNECソリューションイノベータ株式会社は14日、事業継続計画（BCP）の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」の最新版を提供開始したと発表した。

2016/11/15

中小企業を標的型攻撃やランサムウェアから保護

株式会社シマンテック（本社：東京都港区赤坂）は9日、標的型攻撃やランサムウェアからの保護を目的とした中小企業（SMB）向けの新しいソリューションSymantec Endpoint Protection Cloudを11月末から国内で提供開始することを発表した。従業員数1,000人未満で、社内ネットワーク上の企業または個人のデバイスを効果的に保護する方法を模索している組織向けのソリューション。

2016/11/14

カメラに顔をかざすだけで本人認証し印刷

日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下NEC）とシステム開発の株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区）は7日、ハンズフリー（手ぶら）認証で安全に印刷できる新ソリューションの販売を開始したと発表した。PC上から印刷指示後、複合機・プリンタの傍らに設置したカメラに顔をかざすだけで本人認証を完了し、本人が印刷指示をかけた対象データのみをハンズフリーで印刷できるもの。

2016/11/14

使用後に長時間臭わない非常用トイレセット

食品パックや医療用素材などの開発・製造を行うクリロン化成株式会社（本社：大阪府大阪市）が販売する「BOS非常用トイレセット」は、強い防臭力のある高機能素材BOSを使用しているので、すぐに廃棄ができなくても臭わない。

2016/11/10

1台で7役、蓄電できる充電ライト

株式会社主婦の友社（本社：東京都文京区）は、「1台7役蓄電できる防災レスキューそなえ君SUPER」を2日に発売したと発表した。東日本大震災の4カ月後の2011年7月に、災害時に重要な「情報の確保」「電源の確保」ができる7つの機能がついた手回し式の充電LEDライト「1台7役手回し充電ライト携帯レスキューそなえ君」を発売。その後継品として従来の機能に加えて、暗闇でも視認できる蓄光素材への変更や、ライトの明るさアップ、最新のスマートフォンに対応した充電機能など、パワーアップしている。

2016/11/09

通常動作を阻害せず、免振機能を発揮

アキレス株式会社（本社：東京都新宿区）は7日、地震の揺れによる被害を軽減し、ホールド加工の採用でより幅広い用途で使える室内用小型免震装置「グラレスホールドタイプ」を、11月上旬から販売すると発表した。

2016/11/09

押さえるだけで点灯、長押しで懐中電灯

パソコンサプライ・ネットワーク製品を提供するエレコム株式会社（本社：大阪市中央区）は1日、押さえるだけで点灯し、枕もとなどに置いて常夜灯のように使用できるほか、スイッチを長押しすると懐中電灯としても使用できる電池式の「2WayLED枕もとライトLEF-MF01シリーズ」を11月上旬から販売すると発表した。

2016/11/04

優れた耐候・防炎・透明性の間仕切り

アキレス株式会社（本社：東京都新宿区）は10月31日、災害時の安全性に優れたアキレスソフトパーテーションシリーズから、屋外使用対応軟質塩ビフィルム「アキレススカイクリア防炎」を11月中旬に発売すると発表した。

2016/11/02

安否確認、対策指示までをすべてスマホで

情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区）は27日、「スパイラル® 安否確認サービス」を12月上旬にリニューアルすると発表した。

2016/11/01

拭くだけで頭皮を清潔に保つシャンプー手袋

不織布やプラスチック、ラミネートなどの製造、販売を行う株式会社本田洋行（本社：愛媛県四国中央市）が販売する「シャンプー手袋」は、手袋型のドライシャンプーシート。水やタオルは必要なく、手袋で拭くだけで頭皮を清潔に保つので、災害時に水が使えなくなった時に役に立つ商品だ。

2016/11/01

工具不要で簡単組立、折りたたみ型ドローン

ドローンや撮影システムを扱う株式会社アミューズワンセルフ（本社：大阪府大阪市）が販売する多機能折りたたみ型ドローン「αUAV2」は、工具不要で組み立てられ、高精度を維持したまま小型、軽量化を実現、墜落させないための冗長性を装備している。

2016/10/31

Twitterの膨大な被災報告を瞬時に整理。災害状況要約システムを試験公開

国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市）は、耐災害ICT研究センターとユニバーサルコミュニケーション研究所で開発している災害状況要約システム「D-SUMM（ディーサム）」（Disaster-information SUMMarizer）を18 日からWEB上に試験公開した。

2016/10/31

災害リスクなど防災情報提供サービスを開始

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（本社：東京都千代田区）傘下の国際航業株式会社（本社：東京都千代田区）は24日、災害リスク情報などをインターネット経由で提供するサービスについて、試験的に開始することを発表した。

2016/10/26

セルフサービスで5つの手荷物を同時に検査

ソフトウエア企業のQylur社（本社：アメリカ・カリフォルニア州）が開発したQylatronは、スポーツ大会やエンターテイメントなどのイベント開催時に5つの手荷物を同時に検査できるため、通常より最大5倍の速さで人々を動かすことができる。アクセス認可、手荷物検査などを扱う自動化セルフサービス入場ソリューションだ。

2016/10/26

写真データ情報漏えいを防止するスマホアプリ

企業の業務改革や新規事業開発を支援するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社（本社：東京都江東区）は13日、会議でのホワイトボードの板書などの機密情報を含む内容を撮影した写真データを、スマートフォンの本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ「会議カメラ」の提供を開始したと発表した。

2016/10/20

監視カメラの故障を通知するサービスを開始

大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区）は12日、インターネットに接続している監視カメラの作動状況を監視し、通信エラーやハードウェアの故障などが起きた際にメールで管理者に配信するサービスを、ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区）の協力のもと10月から開始したと発表した。

2016/10/19

パソコンにインストールするだけで安全なブラウザの閲覧環境を実現

ITセキュリティの製品・サービス・人材支援をワンストップで提供する株式会社セキュアソフト(本社：東京都渋谷区) は18日、パソコンのインターネットアクセスを安全に使用するためのソフトウェア「SecureSoft mamoret」を12月19日から販売開始すると発表した。

2016/10/18

ウェアラブルカメラに対応する映像監視システム

パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社は12日、ウェアラブルカメラに対応する映像監視システムを2017年2月より提供すると発表した。

2016/10/17

本人確認書類の真贋判定や記録作成が1台で

情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区）は、パソコンにつないで、金融機関の口座開設時などに必要な本人確認書類のスキャニングや真贋判定を1台で行う新型本人確認機「PASiD scan（パシッドスキャン）」を13日から販売開始した。

2016/10/17

標高の高い火山観測にも対応するドローン

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市）は11日、無人航空機（通称ドローン）の産業用ハイエンドモデルとなる自動航行型無人ヘリコプター「FAZER R G2（フェーザー・アールジーツー）」を開発したと発表した。2017年4月から計測・観測・監視・撮影・運搬等の産業用途向けに機体のレンタル、業務受託を開始する。

2016/10/14

世界最小・次世代AED『サマリタン』

医療用機械器具の販売やサービスを提供するフィジオコントロールジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、自動体外式除細動器（AED）「サマリタンPAD 350P」を19 日に販売開始すると発表した。

2016/10/13

現在地から最大300m先の地盤情報を可視化

地盤に関する生活者の情報格差解消を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：東京都千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版を開発し、Android対応版を10月7日より提供する。

2016/10/11