内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

安心して働ける環境整備は企業の責務

リモートワークが日常化しつつある日本。米国でも、その導入がすでに進んでいる。こうした中、新たに対応しなければならないリスクが認識されつつある。気候変動は従来よりも深刻な自然災害を引き起こす可能性を高めている。リモートワーカーに対しても検討を要するようなったリスクである。

第4回 「安全文化」とは現場マネジャーの姿勢のこと

ビジネスの現場における安全に関するマネジメントは、行動原理の存在を理解し、マネジメントの対象となるスタッフの行動を上手にコントロールすることが肝。企業に安全をもたらすためには、マネジャー、上司自身が変わらなければなりません。

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

企業が信頼を落とさないために（前）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

地上波メディアと専門家の相互依存関係

前回は専門家の発信について、正確性にこだわるあまり逆に分かりにくく誤解を招くケースを紹介しました。今回は、学術的に純粋な解説ではなく、別の目的・意図を持って発信されるケースを考えます。これはマスメディアの特性と絡んだ、ある意味、最も問題のある行為と思われ、我々はよほど注意して自己防衛する必要があります。

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

第3回 職場が「曖昧な言葉」であふれてはいないか？

スタッフ一人ひとりの行動を変容させ職場でのミスや事故を防止するためには、職場全体の文化として、「安全行動を取る」という文化を、現場のリーダー、マネジャーが率先して築かなければならないのです。今回は「安全行動」について掘り下げます。

内部通報制度を整えて終わりになっていませんか？

「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等は内部通報制度の整備が義務付けられました。どのような規則やルールを作ったところで、それらが実質的に機能する保証がなければ、ただ「ペーパー化、ルール化しただけ」で終わります。

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

新たに出現するリスク

リスクマネジメントの新たな課題の一つとして、新興リスク（emerging risks:エマージングリスク）に対処することがある。増加する急速な環境変化、複雑化する環境に対応を迫られているからである。

専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

リーダーシップとフォロアーシップの理想的関係

組織で不祥事などが起きる背景にあるのが職場環境です。風通しが悪く言いたいことが言えない、上司から威圧的な指示ばかりが出され現場には権限がない――。こうした環境では、仮に組織内で不祥事やそれに類するような行為が行われていても、誰も指摘することないまま陋習化していくことになりかねません。今回は、こうした職場環境を生み出す上司のリーダーシップとフォロアーの関係についてみていきます。

レピュテーションコントロールに必要な４つのステップ

コミュニケーション戦略における効果的な予防対策には、広い領域に関する深い知識が必要になる。今回の記事では、ますます多様化、専門化する時代にコミュニケーション戦略における、レピュテーションコントロールのポイントについて考察していく。

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

上層部の失言がなくならない理由

最近、大手飲食チェーンの上層部による「不適切発言」や、消費者への「お客様相談室の高圧的な態度」、飲み物の中に「虫（異物）混入」など、さまざまな不祥事が各メディアで取り上げられ、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が相次いでいる。そうした事象を抑制するにはどうしたらよいか、リスクコミュニケーションの視点から考察します。

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

社内不正を吸い上げる仕組みづくり

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

第2回 行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。