連載 | リスク対策.com

非常時に防災対応の時間が足りなくなる意外な理由

気象情報や防災情報を行動のトリガーとして利用する際には気をつけなければならない点があります。防災対応や避難には当然時間がかかります。その防災対応に必要な所要時間と、防災情報・気象情報が想定しているリードタイムに大きなズレはないでしょうか？　ここでいうリードタイムとは、災害が発生するまでに想定される時間のことです。

2019/12/18

豪雪災害の教訓！食対応はどうすればよいか

雪の季節が到来しました。昨年2018年2月福井県を襲った豪雪災害を、皆さん一緒に思い起こしましょう。豪雨災害と同じように雪による災害の怖さをおさらいし、記憶にとどめ、教訓を学び直ししたいと思います。

2019/12/17

詐欺増加、ネットバンキングに注意

警察庁によると、インターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺による被害金額は、2016年以降、発生件数・被害金額ともに減少傾向が続いており、今年上半期の累計で、発生件数183件、被害額は約1億6600万円で推移していました。

2019/12/17

もう一つのパラレルな宇宙　

2003年3月20日、“衝撃と畏怖”爆撃作戦が、米国主導の多国籍軍によるイラク進攻の合図となった。3週間後、21日間の激しい戦闘の末に、米国、英国、オーストラリア、ポーランドから派遣された18万人の部隊がイラク軍を圧倒し、サダム・フセイン政権を倒した。

2019/12/13

中米経済摩擦の狭間と国際規格

11月27日、米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというニュースが飛び込んできました。

2019/12/06

サイバーリスク対策を考える（後編）　

前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。

2019/12/06

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

2019/12/05

火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない

地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。

2019/12/04

住民を中心としたレジリエンス戦略（続）

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2019/12/04

ご飯も同時に、さば缶のコク旨カレー

今回は前回と同じくさばの缶詰のレシピ「さば缶のコク旨カレー」です。防災食の備蓄品として、常温で長期間保存できるさば缶。防災のときはもちろん、賞味期限が近くなった際、ローリングストックできるように防災食育のレシピとして考案しました。

2019/12/04

食材が高騰しても収益を安定させる方法

A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。

2019/12/03

融雪はこんなに怖い―12月の気象災害―

土石流が突然襲い、作業員14人の命が奪われた。1996年12月6日午前10時30分ごろ、長野・新潟県境に位置する蒲原沢（がまはらざわ、一級河川姫川の支流、図1）での出来事である。当時、蒲原沢では、前年7月の豪雨による土砂災害の復旧工事が行われていた。その作業現場を土石流が襲ったのである。

2019/12/02

サイバーリスク対策を考える（前編）　

2018年5月、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。この施行をきっかけに、個人情報の取り扱いについてその対策から罰金まで、日本においてもかなりの議論がなされた。とはいえ、GDPRが定める罰則金があまりにも現実離れしたものであることに加え、完璧に対処するには膨大な労力とコストがかかることからか、いつしか議論は縮小傾向となり、今や喉元を過ぎた感が否めない。しかしながら、先に日本でも報道されたようにカリフォルニアで「プライバシー法」が成立し、対策費用や制裁金はGDPRをはるかに上回る可能性がある。

2019/11/29

最初のグレートマシン(2)　

全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。

2019/11/29

「ごみを減らす防災」やってみました！

台風19号による水害により、各家庭から出たごみの多さが被災地を悩ませています。25年前に経験した阪神・淡路大震災では、多くの家屋が全壊し、大量のごみが出ましたが、当時の記憶がよみがえりました。当時、私の住む町（芦屋市）では、近くのグラウンドがごみ集積所になり、見上げるほどの高い山ができました。木材（柱や屋根など）に混じって子どもの手のぬくもりが残る腕の取れたお人形や、真っ二つに裂けた自転車などもありました。

2019/11/26

企業は地域コミュニティの防災にどう関わる？

第２回でご紹介した地区防災計ですが、残念ながら、地域コミュニティの事前の防災対策に企業の活躍が目立たないのが現状です。今回は、企業がどのように地域コミュニティの防災に関わるかについて考えてみます。

2019/11/25

水痘完治後に潜伏ウイルスで帯状疱疹も

今回は「水痘と帯状疱疹（ほうしん）」を取り上げます。この2つは同じウイルス（水痘帯状疱疹ウイルス）が原因で起こる病気ですが、症状が異なります。水痘帯状疱疹ウイルスの初感染では水痘を発症しますが、水痘が治癒したあともウイルスは神経節（特に脊髄後根神経節）に遺伝子の形で潜伏します。そして宿主の加齢や免疫低下に伴って再活性化し、神経の支配領域に限局して症状を起こします。これが帯状疱疹です。

2019/11/25

住民を中心としたレジリエンス戦略

ブリストルは、イギリス西部に位置する都市です。市の面積は約110平方キロメートル。2014年の人口は44万人ですが、2037年には53万人に増えると予想されています。白人が人口の大多数を占めているものの、さまざまな民族・文化背景の人々が住んでいます。45の宗教と91の言語が話されています。11世紀の初めに現在の街が形作られたと言われています。2015年にはヨーロッパにおけるグリーンキャピタルに選ばれました。

2019/11/22

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

改善の方法を提案することが大切です

前回「トップのメディアトレーニングは必要」と書いたことから、質問がいくつか来ました。「広報がメディアトレーニングしたくても社長が嫌がるんですよ。いい方法はありませんか？」「社長をどう説得したらいいですか？」。皆さんも同じ悩みを抱えていると思いますので、今回はいくつか解決策をお話したいと思います。

2019/11/21

危険情報が出てからでは間に合わない？

企業が風水害対応の際の判断基準として位置付けるのは、警報や避難勧告といった気象情報や防災情報ではないでしょうか。「気象情報や防災情報が出たら対応する」という仕組みは災害対応の現場でごく一般的です。しかし、この「情報発表を待つ」という意識が思わぬ問題を引き起こしかねないのをご存知でしょうか？「情報の発表を待って行動を取る」という受け身的な姿勢の場合、災害が迫る時に次のような困った問題に直面する可能性があるのでよく注意しておかなければなりません。

2019/11/20

従業員の安全確保を最優先

前回は、水害に対する事前準備として、「洪水ハザードマップ」や「高潮ハザードマップ」から読み取れること、そして水害に関する情報収集・共有の重要性について説明しました。今回は、水害に対する具体的準備方法について解説を進めます。

2019/11/20

第4回　避難所におけるトイレの備えの実態

これまで書いてきたとおり、水洗トイレは災害に強くないシステムです。地震で給水設備が壊れてしまえば断水し、停電だとしてもポンプが動かなければ給水されません。また、水を確保できたとしても、排水系統に支障があれば流すことはできません。浸水時は、地中の排水管も満水なので、汚水を流すことはできなくなります。つまり、どのような自然災害においても、災害用トイレの備えが必要ということです。これは、家族を守る、従業員を守る、地域住民を守る上で欠かせません。しかし、水や食料に比べて、トイレの備えは圧倒的に不足しています。そこで、今回は、避難所でのトイレの備えの現状について考えてみます。

2019/11/15

最初のグレートマシン　ニューヨーク市がわれわれにやり方を示す

ブルックリン区の東フラットブッシュで生まれて大きくなったルドルフ・ウイリアム・ルイス・ジュリアーニは、民主党候補のデイビッド・ディンキンスを破って、過去30年間で初の共和党員のニューヨーク市長となった。市は当時、犯罪の急増と全国的な不況による失業でよろめいていた。ジュリアーニは、ニューヨーカーに酔っ払いや乞食に支払う「ストリート税」を根絶すると約束した。

2019/11/15