-
地域と企業のBCP
企業の分散避難を考える
最近、「分散避難」という言葉をよく聞きます。皆さんの会社では分散避難をどのように考えていらっしゃいますか。もしかして自宅にいた場合の避難先のことだと思っていませんか。 いえいえ、もちろんそうではありません。今回は企業の分散避難について考えたいと思います。
2020/07/13
-
リスク管理とコンプライアンス活動を強化
デルテクノロジーズの日本での事業を展開するデルとEMCジャパンは、RSAセキュリティによる統合型リスク管理製品の最新版「RSA Archer Suite 6.8」を販売する。ニューノーマル(新常態)での事業推進に伴う新たなニーズに対し、能率的に様々な関連データを参照してデータの精度と鮮度を向上させることで、リスク管理とコンプライアンス活動に対する機能強化を行ったもの。
2020/07/11
-
美味しく備えるレシピ
紙コップで茶碗蒸し!
みなさんこんにちは! 今回はあっという間につくれるお出汁の効いた「紙コップ茶碗蒸し」をご紹介します。備蓄してある高野豆腐を使った簡単で食べやすい1品です。ぜひつくってみてください。
2020/07/10
-
介護施設における新型コロナウイルスから命を守る戦術 ~RPDCAから紡ぎだされたBCP~
2020/07/10
-
テレワーク環境を監視し安全に保つ
セキュアヴェイルは、新型コロナウィルス感染症への対策としてテレワークを導入する企業向けに、テレワークのネットワーク環境を監視し、障害や不具合をいち早く発見して解決に導くセキュリティ運用サービス「NetStareα(ネットステア アルファ)」を提供する。安全で止まらないITインフラを維持するための次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite(ネットステア スイート)」のコンポーネントの1つとして展開するもの。
2020/07/10
-
パンデミックと心のレジリエンス
知らず知らずのうちに選択肢を狭めていないか
いま私たちはコロナウイルス・パンデミックの最中にあり「この先どうなるのだろう」という出口の見えない不安を抱えています。出口の見えない不安に苦しむということは「逃げ場」を失うということ。そこから抜け出すためには、何らかの選択の道をつくらなければならなりません。そのときに背中を押してくれるのが「自己効力感」です。
2020/07/09
-
テレワークのセキュリティを確保
在宅勤務など、テレワークの導入が進む一方で、在宅勤務者のセキュリティ対策について不安を抱えている企業は少なくない。サーバー証明書などの電子認証事業を手がけるサイバートラストによると、この3~4カ月間、テレワークのセキュリティに関する問い合わせは急増しているという。
2020/07/09
-
河川氾濫情報を住宅地図に表示
ゼンリンはこのほど、自治体の危機管理部門向けに提供する「ゼンリン住宅地図 LGWAN防災パック」をリニューアルした。近年の水害の増加やそれに伴う客からの要望を受けたもので、河川氾濫などの情報を住宅地図上に一画面で表示・閲覧する機能などを追加し、7月2日から販売開始した。
2020/07/08
-
中小企業の防災 これだけはやっておこう
第23回:防災活動の次に考えること その5
これまでに発生した多くの災害を振り返ってみると、実際にBCPが策定されていても、それが十分に活用できた企業ばかりではありません。それは、当該BCPが実際に使えるものであるかどうかの検証が不十分であったことが理由であると考えられます。ここでは、策定したBCPの実効性を向上させるために行う訓練について考えます。
2020/07/08
-
【まとめ】九州豪雨 メーカー工場操業休止
2020/07/08
-
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第107回:世界的なリスクの潮流をつかむ
リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。
2020/07/07
-
洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険
AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。
2020/07/07
-
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する
今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。
2020/07/07
-
豪雨役立ちサイト
豪雨災害に役立つ情報をまとめました。
2020/07/07
-
工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム
NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。
2020/07/07
-
知って得する気象・防災知識
避難の心得 基本編②水害・河川氾濫について
日本列島は出水期(6月~10月)がスタートしています。6月下旬から7月にかけては梅雨末期の大雨、8月以降は台風や秋雨前線で災害につながる大雨など、これから水害への万全の対策が必要な時期です。「水害」には大きく分けて「河川氾濫」と「内水氾濫」があります。今回は「河川氾濫」の基本的な知識を解説します。
2020/07/06
-
防災とピクトグラム
災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題
近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。
2020/07/06
-
被災地域の航空写真や建物被害推定などを可視化
国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)は、令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイトを開設した。 熊本県球磨川の氾濫や土砂災害などによる被災地の浸水状況や、空中写真、浸水建物数など被害推定、携帯電話の通信状況、断水状況、災害救助法の適用状況などを見ることができる。
2020/07/06
-
緊急特別寄稿熊本豪雨 老人福祉施設の避難を再考せよ
7月4日早朝、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14人が心配停止状態となって病院に搬送された。7時間で600ミリも降る大変な豪雨で、深夜未明という時間帯、立地はハザードマップでは浸水深10m超、夜間配置の職員が実際に何名いたかはわからないが、50名もの要介護高齢者を少人数で安全に移送するのは不可能だったはずだ。そうなると、この災害の主な原因は、このようなリスクの高い場所に要介護高齢者の入居施設の建築が認められてしまう法制度にあるのではないか。これを教訓に福祉施設の避難について考えたい。
2020/07/05
-
お笑い芸人赤プルと共に学ぼう!ちょっくら防災!
コロナ時代の避難 逃げ遅れなくすためにできること
緊急事態宣言が解除され、防災士赤プルさんも活動再開しました。梅雨入りした日本列島では、心配していた豪雨の被害がすでに発生。メディアも盛んに水害特集を組んで注意を呼びかけています。現在は新型コロナウイルス感染の影響で避難の在り方が変わってきていますから、今まで以上に備えておきましょう。
2020/07/03
-
コロナ禍は避難所の環境を改善する好機初動体制も見直し 長年の課題今こそ改革
熊本県益城町は5月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、6月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。避難所の改善は避難のあり方や初動体制とも無関係ではなく、それらは阪神・淡路大震災以降変わらない課題。自治体の改革の動きをリポートした。
2020/07/03
-
危機発生時における広報の鉄則
3つの事例から考える記者会見の開催基準
「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会&電通、手越祐也さんを取り上げましょう。
2020/07/03
-
DX時代のデジタルリスク
今こそ、改めて考えたい委託先(外部ベンダ)のリスク管理
パンデミック状態からビジネスを立て直す際には、委託先との関係を整理・再構築することも考えなければなりません。信頼できる委託先との強固なエコシステムを作り上げるには、収集すべき情報が多岐にわたります。デジタルツールの活用で効率的にエコシステムの構築を進めましょう。
2020/07/02
-
「暑さ指数」を監視する熱中症予防IoTソリューション
フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数(WBGT)を電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う「熱中症予防IoTソリューション」を提供する。
2020/07/02
-
緊急事態宣言後の組織の動き
リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト(総括:国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏)」(以下、首都圏レジリエンスプロジェクト)との連携による「第2回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係るBCP(事業継続)に関する緊急調査」を実施した。5月11日~15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。
2020/07/01