2020/07/09
ニュープロダクツ
在宅勤務など、テレワークの導入が進む一方で、在宅勤務者のセキュリティ対策について不安を抱えている企業は少なくない。
サーバー証明書などの電子認証事業を手がけるサイバートラストによると、この3~4カ月間、テレワークのセキュリティに関する問い合わせは急増しているという。中でも引き合いが多いのが端末認証用証明書発行管理サービス「サイバートラスト デバイスID」だ。会社が許可した端末を厳格に認証することで、安全なネットワークアクセスを実現するというもの。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどマルチデバイス対応で、あらゆるネットワーク環境、クラウド環境において、不正端末からのアクセスを防止し、安全に情報資産を活用できるという。
通常、個人のPCについては会社への持ち込みを禁止しているという企業が多いが、在宅勤務ではIDやパスワードを変えて別のデバイスからアクセスされてしまうケースもある。その際、デバイスがウイルスに感染していれば、会社のネットワークまでもが感染し、重要な情報資産を盗まれたり、システム全体が使えなくなるなどの事故が起きてしまう。IDやパスワードが推測され、別のデバイスからアクセスされる危険性も否定できない。
サイバートラスト デバイスID は、ユーザーのデバイス個々に割り振られる端末識別情報を利用して厳格な端末認証を実現する。認証されたデバイスだけが企業のネットワークに接続でき、ファイルサーバーや業務システムにセキュリティを確保しながら手間なくアクセスできる。
管理者向けのWeb アプリケーションにより、簡易的な操作によって証明書の取得が可能で、サービス申込からご利用まで約10営業日で提供できるという。ライセンスは10ユーザーから利用可能だ。
同社ではこのほか、Wi-Fi セキュリティ調査サービスやコンプライアンス調査サービス、リモートワーク環境緊急セキュリティ診断など、在宅勤務にかかわるセキュリティ全般について、さまざまなサービスを提供している。
ご担当者様へ:防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/17
-
経営層に響かせるサイバーセキュリティロジック
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方