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葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第12回【練馬区】（下）「まあるカフェ」から広がるわたしたちの町

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？ 23区の「その区ならではの自治体の取り組みと住民の活動をここで一挙にお伝えします！今回は、練馬区です。

2019/04/11

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

猫との避難について真剣に考えてみた

今回のタイトルのきっかけは、茨城県の動物指導センターにお邪魔したことです。以前からお世話になっている県庁の方が、動物指導センター担当だったためお声がけいただき、特別に視察させてもらいました。

2019/04/11

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

冷却など停電対策充実データセンター

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス（白井DCC）」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。

2019/04/10

危機発生時における広報の鉄則

広報が連携して謝罪する手もある

2017年、2018年は、大手メーカーによる品質データ改ざんなどの不正問題が相次ぎ報道されました。2006年、2007年にも産地偽装、賞味期限改ざんといったことが起こりました。「うちの業界にも、こうゆう悪い慣例があるな」と思った方は多いのではないでしょうか。今回は、このように業界全体が長年慣習として行ってきたことが突然不正として発覚してしまった時の対応について考えてみましょう。

2019/04/10

もしも大災害で社員が被災したら？

通帳やカードなしでも預貯金は引き出せる

津波、洪水、土砂災害、火災等の差し迫った危険から身を守るためには、率先して、直ちに避難行動をとることが不可欠です。その場合に、必ずしも日常生活で使っている貴重品類が手元にあるとは限りません。だからといって、それらを探したり集めたりしているうちに避難行動が遅れたり、ましてや一度避難行動をとったにも関わらず引き返すようなことは絶対にしてはいけません。

2019/04/10

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第68回：サプライチェーンを脅かすリスクを世界規模で俯瞰する

国際物流大手のDHLは、グループ企業のResilience360社を通じて「Resilience360」というサプライチェーン・リスクマネジメント関連サービスを提供している（注1）。そのサービスにおいて収集されたデータに基づいて、2018年のサプライチェーンに関するリスクの状況を総括した報告書が、「Resilience360 Annual Risk Report」としてResilience360社から公開された。

2019/04/09

エネルギーや備蓄など防災注力の戸建

ミサワホームは8日、災害対応に注力した木質パネル工法の戸建「CENTURY（センチュリー） MISAWA-LCPデザインモデル」を発表した。耐震性以外に蓄電池や太陽光発電システムなどエネルギー、備蓄用収納などを備えている。

2019/04/09

本気で実践する災害食

様変わりする美人コンテストと災害食コンテスト

災害食にもコンテストがあるのをご存知ですか。アッ、ご存じない？それでは、早速……、ある斬新なコンテストをご紹介しましょう。

2019/04/09

企業よ、サイバーリスクに備えよ

ネットワークと共に攻撃も進化

「現在はすべての物がネットワークにつながれ…」といった言葉をよく耳にします。皆さんが働いている環境では実際どうなのか？　このコラムでは様々な企業・産業システムがどのようなネットワークにつながれ、どのような利便性を生んでいるのかに簡単に触れながら、サイバー攻撃の影響に関してわかりやすく説明していきます。

2019/04/08

安心、それが最大の敵だ

板橋明治、足尾鉱毒事件に決着つけた老闘士

「足尾鉱毒事件は私の＜ライフワーク＞である」。群馬県太田市在住だった＜老闘士＞板橋明治（いたばしめいじ）さんのことばである。2014年（平成26年）12月24日、板橋さんが他界されたと聞いた時はショックだった。享年93歳。私は心中で手を合わせしばし板橋さんの精悍な風貌を思い起こし、心から冥福を祈った。＜ライフワーク＞を成し遂げた板橋さんの生涯をスケッチする。

2019/04/08

企業をむしばむリスクとその対策

付け焼刃の「働き方改革」対策

2019年4月1日、前年7月に成立したいわゆる「働き方改革関連法」が施行されました。この4月からは大企業のみの適用ですが、2020年4月からは中小企業も対象になることが決定しています。

2019/04/08

もしも社内で不祥事が起きたら

第4回社内調査におけるヒアリング手法（2）内部通報者に対するヒアリング

企業不祥事は、強盗や傷害など、路上で発生する通常の犯罪と違って、不祥事に関する証拠はそのほとんどが社内に存在します。そこで、社内調査にあっては、社内にある証拠、例えば、電子メールや関連する社内業務文書等の収集および分析が効果を発揮しますが、何よりも不祥事を行ったと思料される者本人、不祥事の被害者、そして、当該不祥事に関連する情報を有する関係者が不祥事の事情をもっともよく知っているがゆえに、これらの者に対するヒアリングこそが社内調査の中心となり、その成功・不成功が社内調査の成功・不成功を決すると言えます。

2019/04/08

AIで組織のセキュリティ丸ごとカバー

パロアルトネットワークスは5日、AI（人工知能）を活用したクラウド型のセキュリティプラットフォーム「Cortex（コーテックス）」と「Cortex」のアプリケーションであり組織のITセキュリティについて包括的に調査し対処する「Cortex XDR」の提供を発表した。端末、ネットワーク、クラウドと組織のセキュリティを丸ごとカバー。セキュリティに関する情報収集と処理を自動化・効率化する。

2019/04/05

内部通報制度など急がれるパワハラ対策

トーマツは4日、企業リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏がパワハラやEU（欧州連合）の域外企業による企業買収審査の厳格化について解説した。

2019/04/04

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

地域と企業のBCP

企業と地域が助け合う地区防災計画制度

最近よく、「地区防災計画制度」というキーワードを見聞きしませんか？　似たような言葉で、都道府県と市町村が策定する「地域防災計画」というものがありますが、別物ですから間違えないでくださいね。実は、この地区防災計画制度を利用すれば、皆さんの会社のBCPの実効性が高められますし、行政からのサポートも得られやすくなることを知っていますか？

2019/04/04

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/04/03

KPMG、中国サイバー法対応支援

KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。

2019/04/03

レジリエントな社会って何？

第3回：人間資本とシンボル資本

前回と同じく大槌町の事例を基に、人間資本とシンボル資本について考えていきたいと思います。

2019/04/03

エッジでのAI活用へ日米企業連合

mtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

2019/04/02