＜阪神大震災２３年＞二つの震災教訓伝える　避難マニュアル策定「一人の犠牲者も出さない」

2018/01/17

中小企業向けセキュリティ支援サイト

情報処理推進機構（IPA）は15日、中小企業を中心に企業・組織内の情報セキュリティ対策水準の向上を支援する「情報セキュリティ対策支援サイト」を公開した。コンテンツは主に、「５分でできる！自社診断＆ポイント学習」「セキュリティプレゼンター支援」「中小企業向けセキュリティ資料提供」で構成している。

2018/01/17

神戸市、市民・職員へ震災経験継承注力

阪神・淡路大震災から23年が経過し、神戸市では震災の経験を語り継ぐことが課題となっている。同市危機管理室では教育も含めた市民向けの発信のほか、市職員へは研修や近年の被災地への派遣を通じて経験を共有するようにしている。

2018/01/17

被災時向け衛生サイト「そなえーる」

花王は12日、公式ウェブサイトにおいて、災害時に対する普段からの備えや、被災時に役立つ知識、心がけたい清潔情報などをご紹介するサイト「そなえーる」を、2017年12月より公開したと発表した。「普段からの備え」「災害時の過ごし方」「災害時にも役立つ花王製品」「災害支援団体からのメッセージ」などを掲載している。

2018/01/17

神戸で南海トラフ津波体感装置今春設置

神戸市にある「人と防災未来センター」。阪神・淡路大震災の記憶をつなぐための展示や資料収集・保存のほか、災害対策人材の育成も行っており、震災の記憶や教訓を引き継ぎ、さらには役立てる体制となっている。今春には南海トラフ地震の際に発生が予想される津波の体感装置を設置する予定だ。

2018/01/17

「１・17」経験消防士原案の防災絵本

1995年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市消防局員が原案を手がけた防災絵本「地震がおきたら」（BL出版）の読み聞かせ会が14日、神戸市のイオンモール神戸南にある喜久屋書店において行われた。絵本は親子で話し合う設定で、子どもにわかりやすく地震が起きた時にとるべき行動を説明している。

2018/01/17

取りやめ、存続…　震災追悼行事、被災各地それぞれの選択

2018/01/17

教訓を伝え、備え、活かす　ひょうご県民会議が「安全の日宣言」

2018/01/17

重い地元負担…復興借金、いまだ４３８６億円　東日本被災地は地元負担ゼロ「不公平」の声も

2018/01/16

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

困っている人をAIで検知の実証実験

三菱地所とALSOKは11日、機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）の協力のもと、街中で困っている人の監視カメラで自動検知し、警備員のスマートフォンに通知する新サービスの実証実験を行うと発表した。

2018/01/16

香川鳥インフル、低いヒト感染危険性

農林水産省は12日、香川県の養鶏農場で確認された高病原性鳥インフルエンザのウィルスについて、動物衛生研究部門による遺伝子解析の結果、「H5N6亜型」であることが確認されたと発表した。鳥インフルエンザの中でもヒトへの危険性が高い二類感染症「H5N1型」「H7N9型」には該当せず、ヒトへ感染する危険性は極めて低いとみられる。

2018/01/16

東京の救急出動件数、８年連続過去最多

東京消防庁は10日、2017年の救急出動件数（速報値）を発表した。前年比1.0%増の78万5240件で、８年連続で過去最多を更新した。救急搬送者の過半数は入院を要しない軽症者だった。

2018/01/16

災害対策・感染症対策公開セミナー

2018/01/16

無線LAN脆弱性診断サービスを開始

ネットセキュリティを手掛けるイー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは9日、システムインテグレーター大手のディーアイエスソリューションと協業して、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始すると発表した。

2018/01/15

ネット経由の被害額、平均5.3万円

情報処理推進機構（IPA）は2017年12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」を公表した。過去１年間にパソコン（PC）やスマートフォンなどスマートデバイス（SD）を利用した際に情報セキュリティの欠如により起きた金銭的被害状況を聞いたところ、被害経験率は4.2％、平均被害額は５万3446円となった。金額は前年の同調査と比べて7万2348円減少。2015年調査とほぼ同水準となった。調査は2005年から毎年行っており、今回16回目。全国13歳以上のインターネット利用者を対象に昨年9月21日から10月4日にかけて実施されPC、SDの利用者それぞれ5000人から回答を得た。

2018/01/15

15日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、15日から始まる「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。期間は15日９時 ～21日17時。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、２社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言板（携帯電話）」と連携しており、相互での伝言確認が可能。

2018/01/15

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その１～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。近年、深刻な被害をもたらしている土石流災害の実情と調査・研究の最前線を知るためである。

2018/01/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

広域停電から連鎖的に発生する悪影響を食い止めるには

今回紹介する報告書『Cascading Effects and Escalations in Wide Area Power Failures - A Summary For Emergency Planners』（注１）（以下「本報告書」と略記）は、University College London（注２）の Institute for Risk and Disaster Reduction（リスク・防災研究所）が中心となって行われた研究プロジェクトの成果の一つで、広域停電を原因とするカスケード効果（cascading effect）に特化した報告書となっている。

2018/01/15

小池知事、「１・17」前に防災へ決意新た

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。

2018/01/12

編集長コラム「うラかたの日々」

レジリエンスの新しいカタチを目指して

少し遅れてしまいましたが、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。2016年にリスク対策.comのWeb版編集長に就任し、早くも3年目に突入しました。編集長としてまだまだ未熟ではありますが、読者の皆様や関係者の皆様、スタッフやライターの皆様の支えもあり、なんとか2017年を走りきることができたと思っています。心から、謝辞を申し上げます。

2018/01/12

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

受験生にもおすすめ！受験にも災害時にも、日常にも役立つぷちグッズをご紹介

2018/01/12

トラベルリスクマップ2018版公開

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは10日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2018年日本語版を公開した。

2018/01/12

消防庁、災害時臨時消防団員制度導入へ

消防庁は９日、「消防団員の確保方策等に関する検討会」の検討結果を報告書として公表。この中で大規模災害時に不足する消防団員の人員確保のため、新たに導入を促進する「大規模災害団員」の枠組みを例示した。

2018/01/12

新１年生と手洗いあそびを開発提案

株式会社リバティ・ハートは10日、新事業「こどもマーケター研究所」の企画第１弾として、新１年生と共に「３歳が楽しく覚えられる手洗いあそび」を開発し、ワークショップを実施すると発表した。子どもたちにレジリエンスやマーケティングを教え、災害時の感染症を予防するための基本「手洗い」をテーマに、日々の生活に取り込みやすいアイデアを子どもたちが考え提案する。

2018/01/12