水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07

安倍首相出席し国土強靭化状況を報告

政府は６日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第６回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。

2017/06/07

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第8章】　危険物/テロ災害対応（1）（後編）

生物テロ（B災害）はウィルス、バクテリア、生物毒などの病原性微生物（バイオハザード）を意図的にばらまき、人を殺傷するものだ。生物兵器は炭ソ菌のように即効性があるものだけとは限らず、攻撃が仕掛けられてから数日あるいは数週間を経てからその症状が現れるケースのほうが多く、長期的または広範囲に影響を及ぼすものがあることから、高いリスクの兵器をして認識する必要がある。生物テロによる攻撃を受けると次のような徴候がある。

2017/06/07

LINE、乗っ取り体験を９日に実施

LINEは５日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である９日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。

2017/06/06

攻撃者に気づかれないマルウェア研究

情報通信研究機構（NICT）は５月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」（スターダスト）を開発したと発表した。

2017/06/06

雨の季節、地域ごとに備蓄対策解説

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは1日、公式サイトで「夏の備蓄前線」を公開した。各地で雨が多くなる時期を参考に、備蓄の見直しを推奨する時期を前線図にしたもの。8人の気象予報士たちが、地域で起こりやすい災害とそれに合わせた備蓄対策を解説する。

2017/06/06

最新の安全・安心技術を五輪レガシーに

日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長：豊田章男・トヨタ自動車社長）は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会（会長：森まさこ・参院議員）で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。

2017/06/06

クラウドバックアップデータ検索にAI導入

データバックアップや復旧、消去などを手掛けるAOSデータは、クラウドバックアップデータの検索にAI（人工知能）を導入し、検索がしやすくなった「AOSBOX Intelligent（エーオーエスボックス インテリジェント）」を開発。8月から提供を開始する。価格は未定。

2017/06/05

東京都など、賞味期限近い備蓄食品配布

東京都と東京都環境公社は1日、備蓄の重要性のPRと食品ロス削減へ同公社が備蓄している賞味期限が近い防災備蓄食品の配布を開始した。８月31日まで公社が運営する江東区潮見にある水素情報館「東京スイソミル」で約2500食と保存水500本を配布する。

2017/06/05

LINE乗っ取り、周辺含め４割が経験

LINEは１日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約４割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約７割を占めた。

2017/06/05

安心、それが最大の敵だ

排水ポンプ車・大量投入、仙台空港のいち早い脱出劇

６年前に東日本を襲った大震災と津波による死者・行方不明者は２万人近くにのぼる。岩手県・宮城県・福島県の大津波による被害は甚大であった。発生後、現地取材を続けるにつれて、東日本大震災がもたらした大打撃は、激震よりも大津波による被害がはるかに大きかったことを痛感した。仙台平野では海岸線から５km以上の内陸まで津波が繰り返し押し寄せた。宮城・岩手両県の内湾部では、既往の最大外力を計画高とした高さ10m以上の防波堤・防潮堤をはるかに上回る津波が襲来し、沿岸部の港や市町村を飲み込み壊滅的な被害をもたらし多数の＜帰らぬ人たち＞を生んだ。

2017/06/05

総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

アライドテレシス／脅威対策セミナー

2017/06/05

大規模水害対策セミナー

2017/06/05

東京都、立川で大型防災倉庫を稼働

東京都は１日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の２階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。

2017/06/02

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

女芸人赤プル、防災士になる！

家族防災会議、みんなやってる？？

みなさんこんにちは！茨城出身の赤プルです！ 防災士への道と題したこのコラムも第4回目を迎えました。防災士の試験がいよいよ6月に待ち受けており緊張感が高まっております（正直不安しかありません）。 さて、火災の被害にあった友人を目の前にして、防災を勉強しているにもかかわらず、防災意識が低い自分を感じたわけですが、では、具体的に何をどんな風に備えるべきなのか。ここか知りたいポイントですよね！

2017/06/02

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第3回：出だしが肝心のキックオフのはずだった…

「ムリに原則論通りのBCPに従うのではなく、自社にとって本当に必要と思えるところから手をつける。いわば皮膚感覚のBCPというわけか。なるほどね」。ヨシオも納得です。副工場長に電話を掛け、お礼方々いくつか細かな点を確認し合いました。

2017/06/01

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

法人向け通信型ドラレコでコスト削減

日本ユニシス株式会社は１日、社用車ドライバーの安全運転意識の向上と事故削減を目的としたドライブレコーダー「無事故プログラムDR」の出荷台数が、累計700社・３万台を突破したと発表した。通信型の車載器とクラウドを連携した管理者向けのサービスで、2009年に提供を開始している。車載器購入などの初期投資は不要。契約はすべてレンタルで、１台あたり月額2980円で利用できる。

2017/06/01

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01