石井国交相も出席し、水害サミットへの期待を述べた

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

現在は水害が起こった際、被災自治体に対応のノウハウが乏しいことが多いほか、市町村をサポートする都道府県も被災しなかなか機能が果たせなくなるケースも多い。そこで水害サミット参加市町村で、水害サミットフォースを国交省の９地方整備局のエリアごとに設置。万が一の水害の際には国交省の緊急災害派遣隊（テックフォース）が支援に入る際、水害サミットフォースも現地入り。国交省から被災自治体に水害サミットフォースを紹介してもらい、主に災害対応のノウハウの支援を行う。

提案した兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「被災地に物資や資金の支援ができても、ノウハウ面の支援はなかなかできない」と水害サミットフォース結成を呼び掛けた理由を説明。国交省水管理・国土保全局の山田邦博局長も「経験に基づく適切なアドバイスは被災地にとって重要。テックフォースと水害サミットフォースを車の両輪として進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。

石井国交相は「気候変動の影響もあり、さらなる激甚災害の頻発が懸念される。改正水防法が成立したし、水防社会の再構築を加速させたい」と述べ、水害サミットについて「経験を重ね教訓を共有している。全国をリードしてほしい」と期待を寄せた。

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リスク対策.com：斯波 祐介