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戦略的な被災企業の支援へ　静的情報と動的情報をいかにつなぐか

熊本地震は自動車や半導体会社などの産業集積地を直撃した。供給網の寸断、ラインの停止は被災地だけの問題にとどまらず、瞬く間に全国、そして世界へと影響が及ぶ。そして、こうした産業が衰退することは、地域経済そのものの疲弊へとつながる。行政に求められるのは戦略的な産業復旧の支援だ。名古屋工業大学大学院教授の渡辺研司氏にどのような支援が必要か解説いただいた。

2016/05/24

支援物資供給上の課題　東日本大震災と熊本地震の違いを考察

熊本地震で、大きな課題となったのが物資の支援だ。政府は4 月16日の本震を受け、自治体からの要請を待たず、非常食90 万食や子ども用紙おむつなどを「プッシュ型」で被災地に届けると発表した。が、被災地にはなかなか必要とされる支援物資が届かないなど問題は長期化した。元陸上自衛隊将補（陸将補）で日本大学危機管理学部教授の吉富望氏に解説していただいた。

2016/05/24

住まいの復興に必要な知識　地震で被災したらどうすればよいか？

熊本地震による熊本県内の住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を含め7 万866 棟（5月10日現在）、大分県内は、半壊・一部破損を合わせて1028 棟（5月9日現在）に上る。今回の震災では、応急危険度判定について、赤色の貼紙を「倒壊の危険性がある」とするなど、誤った報道も相次いだ。すまいの復興に必要な知識について、長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏に解説していただいた。

2016/05/24

熊本地震企業アンケート　製品・サービスの提供などに影響

本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答が128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答が15件（4.5％）あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。

2016/05/24

熊本地震の対応における課題や苦労した点（自由回答より）

熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。

2016/05/24

特集2　サイバー攻撃を見据えたIT-BCP

事業を継続する上で、今や欠かすことができない情報システム。その主要なシステムを脅かすリスクに、近年、高度化・複雑化するサイバー攻撃が浮上してきた。2015年に日本年金機構への攻撃で大量な個人情報が流出したことはまだ記憶に新しい。

2016/05/24

IT-BCPの発展と課題

IT-BCPは、組織の主要な事業を支える情報システムを、災害や非常時にも継続あるいは早期復旧させるための計画である。必要な事前対策や教育・訓練、非常時の行動手順などで構成される。これまで国内では、地震などの災害を想定してBCPを策定してきたこともあり、IT-BCPも物理的な対策が重視されてきた。サイバー攻撃を想定した場合、何が変わってくるのか。

2016/05/24

ITから経営課題へ　

日本の政府機関への不正アクセス数は2013年時点のデータで約508万件確認されている。また、2015年の報告では、企業の7割はセキュリティ事故を経験し、そのうち9割が未知の脅威に侵入されている。その数字の大きさに疑いの目を向けるかもしれないが、セキュリティ関係者の間では知られていることだ。

2016/05/24

サイバー攻撃ソリューション検知・演習

自社システムからデータセンターの運用まで、ICTのトータルサポート事業を行う株式会社ピーエスシー（東京都港区）は、高度化するサイバー攻撃への対策として、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知するサービスを展開する。

2016/05/24

BCPが絵に描いた餅になっていないか!?　訓練実施企業は微増、自治体は維持改善も停滞

2016/05/24

新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」

「君たちはどこの学部の学生かな？」と話しかけると、「危機管理学部です！」と学生たちの元気な声が返ってきた。今年４月に開設されたばかりの日本大学危機管理学部を取材に訪れた時の出来事だ。記者は、大げさではなく「日本の危機管理がまた一段、新しいステージに上がったのかもしれない」と明るい衝撃を覚えた。

2016/05/24

おかしくないか？日本の防災対策

番外編　震災直後の「情報の共有化と情報トリアージ」

2016/05/24

素早い状況把握と実務にかなった効果的な情報共有が可能に

享和元年（1801年）に清水港の回船問屋として創業した鈴与株式会社は、現在約140のグループ会社を抱え、今や静岡県を代表する企業といえる。その鈴与が危機管理の観点から、数多くのグループ会社の被害状況をいちはやくまとめて把握し、確実な情報共有体制を築くために採用したシステムが「Bousaiz（ボウサイズ）」だ。

2016/05/24