2016/05/24
誌面情報 vol55
素早い状況把握と実務にかなった

導入のきっかけ
「発災時の初動で最優先すべきなのは被害の全体像をつかむことです。現場は被害情報の第一報を迅速に送信し、受け取る側はその情報を即座に整理して状況の大枠をとらえなければなりません」と説明するのは鈴与・危機管理室長の後藤大輔氏。ひとたび災害が起これば、鈴与グループの危機管理委員会は約140のグループ各社から情報を吸い上げて被害の全体像を把握し、さまざまな決断を速やかに下さなければならない。
鈴与グループの災害対応の中枢となるこの危機管理委員会は鈴与の役員やグループ会社の社長など14人が委員を務める。委員長はグループの代表である鈴木与平会長だ。発災時に委員はそれぞれが代表を務める部門やグループ会社に事業別対策本部を設置し、事業ごとに振り分けられたグループ各社を統括する。この方法で全てのグループ会社の危機管理を行っている。
後藤氏が中心となり、試行錯誤を繰り返しながら災害対策を改善してきた鈴与グループ。本社の対策本部室に入るとその成果が手に取るようにわかる。机やホワイトボードなどは床にしっかり固定され、重要な緊急連絡先はすべて見やすく整理され壁に張られている。非常電源や通信機器をはじめとした装備品をそろえ、災害時に無用の長物にならぬようメンテナンスと使用方法の確認を怠らない。とはいえ、対策に力を注ぐ鈴与でも課題が少なからず残っていた。求めていたのは被害状況を「うまく」把握する方法だった。

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