リスク対策.com編集長が斬る！【2025年5月13日配信アーカイブ】

【5月13日配信で取り上げた話題】知っておくべき「３週間」のニュース10／初動に役立つ各社の取り組み／あんどうりすのアウトドア防災

2025/05/13

高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。

2024/02/04

能登半島地震１カ月を振り返る

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。

2024/02/01

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

サイバーインシデントの初動対応に関する基本的な知識の整理

本セミナーでは、サイバーインシデントの初動対応に焦点をあて、事前準備と対応について基本的な知識を整理し、今後の対策検討を推進する際に役立つ情報を提供いたします。

2022/07/12

山を歩けばリスクにアタる

命にも関わる気持ちの乱れにどう備える？

突然降りかかった災難で自分の心を追い込まないためには、心の予防策と初動対応が必要です。日頃の意識づけを予防策とするなら、災難に際していかに心を落ち着かせるかが初動対応。しかも単に落ち着くだけでなく、素早い行動にもつなげなければなりません。登山を通じてリスクマネジメントを考える連載第２回は、心の初動対応を考えます。

2022/04/28

国、市町村、外部機関との連携が機能　

最終回は県知事として県災害対策本部の指揮を執った蒲島郁夫氏へのインタビュー。熊本地震の経験はどう役立ったのか、これからどのような地域づくりを進めていこうと考えているのか聞いた。

2021/07/12

災害時にトップがなすべきこと

今年も令和3年7月豪雨と呼ばれるほど、梅雨末期の豪雨による被害が相次いでいる。リスク対策.comでは、昨年7月に熊本県などを襲った令和2年7月豪雨の対応を振り返るべく、熊本県内7市町村長への検証インタビューの内容をシリーズで紹介してきたが、インタビューを通じて印象的だった言葉、共有すべき取り組みなどについて改めて振り返ってみたい。

2021/07/11

「できることからやりなさい」

第7回は芦北町町。町の西部は八代海に面し、町域東部の山間部を球磨川が、中央部には二級水系の佐敷川と湯浦川が流れる。県内で7番目に広い面積を持つ。7月豪雨では、山間地の土砂災害と河川氾濫により広範囲で被災し、11人が犠牲になった。

2021/06/27

建設課や消防職員だった頃の経験が生きた

第6回は、津奈木町。海岸部で熊本県の南部、水俣市の北隣に位置する。海沿いには急峻（きゅうしゅん）な山があり、細い道が集落をつなぐ。7月豪雨では多数の土砂災害が発生した地区である。

2021/06/19

恵みの川だから怖さも知っている

第5回は、相良村。球磨川水系における最大の支流で「日本最後の清流」とも称される川辺川が村を縦断するように流れる。川辺川は村の最南部で球磨川と合流。7月豪雨では、川辺川の氾濫などで多くの住家が被害を受けたが、犠牲者は出なかった。吉松啓一村長に聞いた。

2021/06/13

あらゆる通信が途絶えた

第4回は、八代市。人吉市、球磨村を抜けた球磨川は、山あいの集落である坂本地区を抜けて八代平野、さらには八代海へと続く。この坂本地区で球磨川はかさ上げされた住戸を含む集落全体を飲み込み、4人が犠牲、1人がいまだ行方不明という大きな被害を出した。中村博生市長に聞いた。

2021/06/06

前日に出した避難情報、しかし避難につながらず

第3回は、球磨村。人吉市でいくつかの支流が合流して水位を増した球磨川は、球磨村の山間狭窄（きょうさく）部へと流れ込み、国道や県道、村道、さらには周辺の集落を次々に飲み込んで村全体を孤立させた。全体で1500世帯ほどしかない住宅のうち、332棟が全壊、74棟が半壊の被害に遭い、計25人の犠牲者が出た。そのうち14人の犠牲者が出た特別養護老人ホーム「千寿園」は支流・小川との合流点にある。盆地である人吉市とはまるで違い、周囲が完全に山に囲まれている。千寿園近くでは、普段は3メートルに満たないような水位が4日朝には13メートルまで上昇し、その後、水位計では記録できないまでになった。松谷浩一村長に聞いた。

2021/05/29

越水する前提で動いてくれ

第2回は、人吉市。球磨川は左岸、右岸の両側にあふれ20人の犠牲者を出した。市の東側に隣接する錦町で川辺川と合流した球磨川は、人吉市を抜け、東隣の球磨村へと流れ込む。急峻（きゅうしゅん）な山々に囲まれた球磨村とは対照的に人吉市は川幅が広く、盆地が広がる。その分、浸水被害は広範にわたり、約900棟が全壊、約1500棟が半壊被害に遭った。この数は県内でも桁外れに多い。松岡隼人市長に聞いた。

2021/05/21

一晩で急激に天候が変わった

第1回は、山江村。村内の90％は山林で、球磨川の支流である山田川と万江川が流れており、河川の氾濫と土砂災害により、死者こそ出なかったが甚大な被害が発生した。内山慶治村長に聞いた。

2021/05/18

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21

水害リスクの高い土地　事業再開焦らずビジョン再考

幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供する株式会社ミールケア（長野県長野市）は、昨年10月の台風19号で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲いました。関幸博社長が２つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念をさらに浸透させて実践につなげようと決意をあらたにします。

2020/12/15

オール ハザードアプローチが機能

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

2020/10/31

新型インフルの教訓を生かし迅速に対応

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京〜広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

2020/10/31

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22

【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/10/12

運送会社の全国組織で大規模災害時の物流を支援

大規模自然災害時の物流の確保は日本社会が抱える大きな課題だ。被災地支援物資の配送遅れやミスマッチがたびたび指摘されるように、強靭な物流体制が隅々まで構築されているとはいいがたい。この問題の解決に向け、数年前から全国的な組織づくりを進めているのが「桃太郎便」の宅配サービスで知られる丸和運輸機関（埼玉県吉川市、和佐見勝社長）。「一般社団法人AZ-COM（アズコム）丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット）理事長で丸和運輸機関社長の和佐見勝氏に、取り組みの背景、目的、今後の展開を聞いた。一問一答形式で紹介。

2020/10/08

BCPの実践で高まる事業継続力と社会貢献意識

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。病院・福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新たなビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と今後のビジネス展開を聞いた。

2020/10/08

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25