防潮堤、高さ２８メートルに＝津波想定修正でかさ上げ―中部電

2024/11/13

「津波フラッグ」もっと知って＝避難誘導に効果―気象庁

2024/10/04

伊豆・小笠原諸島に一時津波注意報＝八丈島で５０センチ観測―鳥島北方で地震・気象庁

2024/09/24

津波警報が長時間続いた場合の情報提供のあり方を見直し＝気象庁

2024/04/20

アウトドア防災ガイド あんどうりすのゆるっと防災CAMP

本気の津波避難を学ぶ小学生の話

今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。

2024/01/11

被災しても周辺地域に影響は出さない

総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。

2023/10/12

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

テクノロジーが変える防災・危機管理

SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出

南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

2022/01/17

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。

2022/01/10

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その１）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。初回は、東日本大震災で津波を引き起こしたメカニズムについて。

2022/01/04

災害救助の暗闇対策となる12時間発光可能な蓄光塗料

高輝度蓄光塗料推進協会は、災害時における救助活動の暗闇対策として、既存コンクリート素材などに塗布可能で、長期耐久性を備えた「RM蓄光塗料」（RM＝Relief Marking）を開発し、全国の塗装会社と連携して展開する。

2021/03/10

安心、それが最大の敵だ

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

2019/06/10

首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

津波防災地域づくり作成プロセス明確化

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2018/04/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

気象庁、津波後続波予測精度向上図る

気象庁は津波注意報・警報の解除の判断に役立てるため、最大高さ出現後の後続波の予測精度の向上を図る。21日開催の「津波予測技術に関する勉強会」第15回会合で明らかにした。

2018/02/22

直言居士-ちょくげんこじ

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31