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気象予報の観点から見た防災のポイント
暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――
2004(平成16)年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間(1951~2022)の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個(2016年、1993年、1990年の3回)だから、2004年はダントツの第1位だ。この記録は、当分破られないのではないか。
2023/06/20
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漏水量が土のうの33分の1のコンパクト止水板
ゴムノイナキは、高レベルの防水性能を備えたコンパクト止水板を販売する。土のうと比較して33分の1の漏水量を実現し、突然の大雨による被害の防止に貢献するもの。浸水防止用設備建具型構成部材について規定したJISA4716に準ずる社内評価では、2等級相当の結果を得ている。
2023/06/19
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防災DXが求められる時代背景と今後の方向性
前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)は5月19日、大阪市内で林春男代表の防災科学技術研究所の退官を記念した特別セミナーを開催し、林氏が「ワールドを訪ねて~これまでの研究生活をふりかえり、いま伝えたいこと」をテーマに講演した。林氏は、約40年に及ぶ研究人生を振り返るとともに、来るべき巨大災害に向け防災DXの構築が急務であることを訴えた。講演概要から防災DXに関することを抜粋して紹介する。
2023/06/19
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継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM
アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。
2023/06/18
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製造CO2排出量59%減の「環境配慮型」災害用トイレ
まいにちは、「環境配慮型」災害用トイレの第1弾として、災害用トイレ100回分に、既存の便座にセットする濡れ防止受け袋1枚が入った「マイレットECO 101」を展開する。バイオマスプラスチックの配合率を60%に高めた排便袋・受け袋によって石油原料を抑え、製造時の二酸化炭素排出量を約59%削減した。大型の外袋にはリサイクル原料を80%使用する。河本総合防災との共同開発で、まいにちが製造元、河本総合防災が発売元となる。
2023/06/16
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大学キャンパスを警察活動の代替拠点に
日本大学三軒茶屋キャンパスは、災害発生時に教室など構内の一部を警察の代替施設にする協定を世田谷警察署と結びました。6月15日、角田憲良キャンパス事務局長と平山義典世田谷警察署長が協定書に調印。関東大震災から100年の節目を機に、地域防災への貢献活動を充実させる。
2023/06/16
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弁護士による法制度解説
消費者契約法の概要
6月1日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。
2023/06/15
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危機発生時における広報の鉄則
ジャニーズ事務所の公式見解はなぜダメだったのか
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が5月14日に出した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。
2023/06/15
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福岡・製鉄所の解体中のプラントで火災など
2023/06/15
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第223回:米国大企業におけるCISOに期待される特質とその実態
今回紹介する報告書は、米国の大企業でCISOを務めている方々が、CISOとして望ましい資質を備えているかどうかを調査した結果。サイバーセキュリティを担当する取締役に求められる5つの特質と、そのような特質を備えているとみなす基準を示し、状況を分析している。
2023/06/14
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再考・日本の危機管理-いま何が課題か
マイナンバートラブルが映し出す本当の問題
最近、マイナンバーに関して目を覆わんばかりのセキュリティ・インシデントが発生しています。インシデントそれ自体も問題ですが、その対応や説明、報道のされようもあまりに稚拙。それは、日本がIT後進国に甘んじている原因にも通じていると感じます。今回からは、日本がIT後進国から脱却するうえで乗り越えるべき課題を論考します。
2023/06/14
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台風災害などを受け空港全体のBCPを策定成田国際空港株式会社
成田空港を設置及び管理する成田国際空港株式会社(NAA:NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION)では、 地震や風水害などの大規模な自然災害や、ライフラインの長期途絶など空港機能が喪失されるような事態を想定しながらBCPの改善を続けている。
2023/06/14
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知って防ごうネット詐欺!
第1回 ネット詐欺の主な手口
ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第1回は、ネット詐欺の主な手口を紹介します。
2023/06/13
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風評リスクを避ける!クレーム対応の考え方と実際~顧客からの意見や苦情にどう対処する?~
2023年7月の危機管理塾は7月11日16時から行います。今回のテーマは顧客などからの「クレーム対応」について。発表者は、エバラ食品工業㈱総務部の田中嶋広安さんです 。
2023/06/12
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関東大震災100年で防災意識を高める
死者・行方不明者が10万5000人余りに上った関東大震災から今年は100年目の節目にあたることから、国や自治体ではウェブの特設ページをつくったり、シンポジウムなどイベントを行う動きが広がっている。
2023/06/12
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ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る
JX金属は、極めて薄い電気回路などに使われる圧延銅箔で8割の世界シェア、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料では6割の世界シェアを持ち、非鉄金属業界をリードするグローバル企業。2015年以降、トップの方針のもと、全社でリスクマネジメントに力を入れています。同社の取り組みを紹介します。
2023/06/11
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AIの進化で世界は、ビジネスはどう変わる?
AI の進化は世界をどう変えていくのか、人間は未知なるテクノロジーをどう受け入れ、どう共生していくのか。本セミナーでは研究の最先端から、生成AIの現状と付き合い方、これからの可能性をお届けするとともに、企業におけるリスクとチャンス、導入プロセスやリスク管理のポイントなどを解説します。
2023/06/09
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福祉と防災
災害直後は早期見守りと復旧支援が第一優先
6月3日・4日、四国、近畿、中部地方を中心に線状降水帯が発生し、大雨をもたらしました。こうしたときは避難指示等の発令タイミングがとかく話題になりますが、災害直後の第一優先は被災者、特に高齢者・障がい者の早期見守りと復旧支援です。支援者の方は自身の安全に十分配慮しつつ、個々の被災者に寄り添う対応をお願いします。
2023/06/09
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先行者から学ぶESGコミュニケーション
タレント起用のリスク対策
先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。
2023/06/08
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山を歩けばリスクにアタる
不測の事態の予防・対処へ3つの教訓
山歩きで起きる不測の事態の一つが「道迷い」。地図に記された一般登山道であっても、公園の散策路と条件が違いますから、油断は大敵です。そしてもし迷ってしまったら、むやみに歩きまわらず落ち着いて周囲を観察する。そのためにも、万が一のビバークに備えた準備が大切です。ハルトのヒヤリハット体験から学びます。
2023/06/08
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アセチレンガスを使用した溶接作業中にガス爆発など
2023/06/08
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現場管理者の暑さ課題をウェアラブルテクノロジーで解決
空調機事業を主力とする富士通ゼネラルは、炎天下や空調の行き届かない環境で作業が必要な皆様へ、2020年よりウェアラブルエアコン「コモドギア」のレンタル販売を行って参りました。コモドギアが解決できる現場や管理者の課題について詳しく解説し、最新機種Cómodo gear i3の魅力をお伝えします。また、コモドギアの使用方法や注意点についてもご紹介し、より効果的な使用方法をご提案します。
2023/06/07
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熱中症予防に向けた労務管理
2023/06/07
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熱中症予防の事前準備
2023/06/07
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労働基準法改正を踏まえた熱中症対策
気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえた新たな法制度について解説します。
2023/06/07