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福祉と防災
日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業
日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。
2023/10/06
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海外における安全対策・安全管理の重要性
海外での危険な場所の見極め方
渡航先に関する治安情勢を事前に入手できないとき、一般犯罪に巻き込まれるリスクを下げるためにはどうしたらいいでしょうか。避けるべき場所を判断する、着眼点を御紹介したいと思います。
2023/10/05
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山を歩けばリスクにアタる
危機遭遇時の優先順位をどう決める？
非常事態に直面したときには、プライオリティ（優先順位）を意識しないわけにはいきません。先にやること、後回しでよいことの順番を意識しないと、対応が場当たり的になり、時間や労力のムダが生じます。では、どのようにしてそのプライオリティを決めればよいのか。山での会話から、参考となる方法を紹介します。
2023/10/05
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監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代
官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がり、IT依存度が上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がり、システム停止時の影響も増大します。DX時代のセキュリティーインシデント対応について、東洋大学情報連携学部の満永拓邦准教授に聞きました。
2023/10/04
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）
今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。
2023/10/04
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IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部門と意思共有
ITに特化したファイナンス企業のJECCは2019 年に取り組み始めたBCP の充実化を進めています。基本的に在庫持たないビジネスモデルのため、災害時の復旧の鍵になるのは顧客情報の保持。情報システム部門と協力し、IT-BCPとBCPの連動に向けて動き出しています。
2023/10/04
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非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
状況を把握できないことには
サイバーセキュリティやデータ保護などに関連した法規制の厳格化が各国で進行しているが、その中においても監督当局への通知要件は年々厳しいものとなっている。今回はその厳格化の実情について考察していく。
2023/10/04
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Wi-Fiに潜むリスクと対策
本勉強会では、Wi-Fi領域が原因とみられる事案の実態とその対策について解説します。
2023/10/04
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デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線
第39回 正義のプロトコル戦略
企業単体の話では収まらないサイバーセキュリティは、事業連携先との関係を考慮しなくてはならない問題です。いったい、どういったサイバーセキュリティ・プロトコル（協約）を、どういう考え方で当事者間で結んでいけばいいのでしょうか。少し遠回りのようですが、哲学の一分野である倫理学の概念を借りて、強烈なサイバー攻撃への耐性、という問題を考えてみたいと思います。今回取り上げる道具としての概念は、『正義』です。
2023/10/03
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東京・代官山にコンテナ型独立電源あらわる
９月28日・29日、東京・代官山の商業施設にコンテナ型の独立電源ユニットがお目見えしました。輸送用の10フィートコンテナに0.5キロワットの小型風力発電と2.2キロワットの太陽光発電、8.8キロワット時の蓄電池を搭載し、平時は倉庫や休憩所などに活用、非常時は被災地に運んで給電を行います。突如現れたハードなフォルムを多くの人が足を止めて眺めていました。
2023/10/03
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静岡・化学工場で定期検査の準備中にタンクで爆発など
2023/10/02
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DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP
官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんでリスクマネジメント改革を進める企業の取り組みを紹介します。
2023/10/01
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企業をむしばむリスクとその対策
ジャニーズ問題を例に考える人権デュー・ディリジェンス
今回は、ジャニーズ事務所の性加害問題を例に、企業と人権の問題について解説していきます。
2023/10/01
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台湾有事を想定したリスクマネジメント【追加開催】～我がこととして考える危機対応模擬演習～
9月26日に開催した危機管理塾の追加開催となります。テーマは、台湾有事を想定したリスクマネジメント～我がこととして考える危機対応模擬演習～。
2023/09/29
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BCPで本当に役に立ったこと～台風19号で被災しながらも復旧し、成長を続ける企業から奏功したポイントを学ぶ～
2023年10月の危機管理塾は10月10日16時から行います。今回の講師は、半導体産業向けフッ素樹脂製品を主力とするNiKKi Fron 株式会社（長野県長野市）社長の春日孝之様です。
2023/09/28
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再考・日本の危機管理－いま何が課題か
生成AIガイドラインに欠かせないもの
生成AI利活用ガイドラインは必要不可欠ですが、それはあくまで一般的な指針です。参考にしつつも、自社でリスク想定を行い、独自の基準を設ける必要があるでしょう。入力データをすべて精査できないAIは、人による出力の確認が必須ですから、チェックポイントの把握は特に重要。AIリスクを極力低減し、利活用を拡大する方策を考えます。
2023/09/28
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集合住宅に設置できる水道直結型非常用貯水タンク
テクノフレックスは、集合住宅の断水時に必要な飲料水を提供する、水道直結型の非常用貯水タンク「Multi Aqua（マルチアクア）」（S1、P1、P2、C）を販売する。天井裏のダクトスペースやキッチン内のデッドスペース、玄関横のパイプスペースなどの専有部と、敷地内のデッドスペースなどの共有部に設置できるもので、3階まで給水可能。10回踏むと約1.5リットルの水が供給される。
2023/09/27
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テクノロジー＆リスクマネジメントフォーラム2023
AI、DXなどの新たな技術がもたらす機会と経営リスクについて、第一線で活躍する実践者から解説していただくとともに、課題解決につながるソリューションを徹底紹介します。
2023/09/26
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福祉と防災
「災害福祉フォーラム」が目指すコト
災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。
2023/09/26
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ざんねんなBCPあるある―原因と対処
「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?
ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。
2023/09/26
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鳥取・バイオマス発電所の燃料受入建屋で爆発、火災など
2023/09/25
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山を歩けばリスクにアタる
襲われなかったのには理由がある
山登りには大小さまざまなリスクがあるとして、前回は小さな虫の攻撃から身を守る方法を考えました。今回は、確率は低いけれど、ひとたび遭遇すると大きな危機につながるリスク。たびたび起きることではないとはいえ、万が一に備えて対処の知識を持っておくことは重要です。ツキノワグマと対峙したときの心得を体験談から語ります。
2023/09/21
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GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化
企業向けグリーン電力供給のアイ・グリッド・ソリューションズは、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める考えです。このほど、エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を実施。事業継続に加えて地域貢献への意向が強いことがわかりました。
2023/09/21
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第235回：サイバー攻撃に対するデータ保護対策の現状
今回紹介するのは、サイバー攻撃に対するデータ保護の実態に関する報告書。サイバー攻撃を受けた後にデータを迅速に復旧できると確信しているITおよび情報セキュリティの意思決定者は減少しており、サイバー保険の加入も難しくなっているようだ。
2023/09/20
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シナリオ分析は80％、スコープ３の開示は50％
企業ガバナンスのコンサルティングを手掛けるHRガバナンス・リーダーズ株式会社（代表取締役社長 CEO 内ヶ﨑 茂、）は9月19日、主要企業の8割がシナリオ分析の実施を開示し、約半分が、取引先などを含めた二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「スコープ3」を有価証券報告書で開示したことなどが同社調査で明らかになったと発表した。
2023/09/20
