「北ＩＴ労働者」に注意喚起＝日米など１１カ国

2026/07/31

ＡＩ生成物に表示義務＝禁止行為で制裁金６５億円―ＥＵ

2026/07/31

８月中の運行再開は困難＝九州新幹線、熊本－新水俣間

2026/07/31

猛暑の被災地、断水続く＝「いつまで」避難疲れも―震度６強の宇土市など・熊本地震

2026/07/31

熊本地震、金融機能に混乱なし＝植田日銀総裁

2026/07/31

物流、県全域で再開の動き＝コンビニ・外食は休業続く―熊本地震

2026/07/31

台風１３号「九州上陸せず」＝８月５日以降の予想―気象庁

2026/07/31

個人情報取り扱いに新指針＝政府、改正法施行へ来秋公表

2026/07/31

トヨタ、愛知の工場停止＝車部品の供給停滞、影響広がる―熊本地震

2026/07/31

〔熊本地震影響〕ダイハツ工業、九州２工場の停止延長

2026/07/31

日銀、政策金利据え置き＝１％、利上げ効果見極め

2026/07/31

ＪＥＲＡ、南海トラフ想定の訓練を公開＝発電所復旧要員を海上輸送

2026/07/31

７月の中国景況、４９．２＝５カ月ぶり節目割れ

2026/07/31

イオンモール爆発事故から考える企業レジリエンスの真価

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、2016年の熊本地震を想起させる甚大な被害をもたらした。 今回の災害で社会に大きな衝撃を与えたのが、日本を代表する企業の被災である。地域防災拠点として位置付けられているイオンモール熊本で発生した爆発事故や、日本製紙八代工場の煙突倒壊、半導体工場や自動車関連工場の被災など。注目したいのは、これらの企業の多くが、防災やBCP（事業継続計画）の強化に継続して取り組んできた企業ということである。

2026/07/31

サイバー攻撃、事前に探知＝「脅威狩り」促進―政府

2026/07/31

猛暑の捜索続く、７２時間経過＝死者３６人、避難９０００人超―熱中症に警戒、停電は復旧・熊本

2026/07/31

ロシア軍ミサイル落下か＝ＮＡＴＯ加盟国ポーランド

2026/07/31

長崎で震度４

2026/07/30

米ＧＤＰ、１．５％増＝消費持ち直しも投資・輸出減―４～６月期

2026/07/30

配管からガス漏れ、引火か＝イオンモール熊本の爆発―専門家

2026/07/30

トヨタとホンダ、通行可能道路を無償公開＝熊本地震、避難や支援に活用を

2026/07/30

車部品停滞、影響広がる＝三菱自動車、岡山工場一部停止―熊本震度７

2026/07/30

携帯４社、通信障害復旧＝熊本震度７

2026/07/30

暑さ猛威、熱中症で搬送も＝続く断水「入浴できず不快」―かき氷に笑顔、宇城市など

2026/07/30

震度判明、熊本県嘉島町は６強＝気象庁

2026/07/30