ＰＦＡＳ超過、新たに１７カ所＝全国の専用水道調査―環境・国交両省

2025/12/25

非正規にも住宅・家族手当＝待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会

2025/12/25

ガザで爆発、兵士負傷＝ハマスに報復明言―イスラエル首相

2025/12/25

ＦＩＸＥＲ、環境省に生成ＡＩサービス＝科学論文などの情報収集

2025/12/25

茨城で鳥インフル＝今季最大の９７万羽殺処分

2025/12/25

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25

新 世界のリスクマネジメントの潮流

第12回　企業リスクが大きくなる「米国各州の虚偽請求法」

多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。

2025/12/25

東海テレビ会長が辞任＝調査委、セクハラ疑惑で報告書

2025/12/24

アニメ・映画制作で下請法違反＝追加費用不払い、指針で是正へ―公取委

2025/12/24

労働規制、来月にも中間答申＝政府、緩和へ議論着手

2025/12/24

モスクワでまた爆発、警官ら３人死亡

2025/12/24

東洋電装に勧告＝下請法違反、業者に不当返品―公取委

2025/12/24

２６日、日本海側は暴風雪警戒＝強い冬型に―気象庁

2025/12/24

ＡＩ検索の記事無断使用を調査＝米グーグルやＬＩＮＥ対象―公取委

2025/12/24

重点１７分野、５月に工程表＝家事支援に国家資格も―成長戦略会議

2025/12/24

今年の気温、過去３番目の高さ＝国内速報値、北海道は最高―気象庁

2025/12/24

外国籍の職員採用、取りやめ検討＝三重県、機密情報保護で

2025/12/24

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合＝中ロは米非難―国連安保理

2025/12/24

復旧遅れ、募る不満＝死者１１００人超、５０万人避難―インドネシア豪雨１カ月

2025/12/24

米、追加関税を１年半猶予＝中国半導体で融和姿勢

2025/12/24

福祉と防災

災害法の要求となった福祉サービス

災害関連の法制度に福祉の役割が明確に位置づけられました。災害時の福祉サービス提供に重要なのが事業者の事業継続です。福祉事業者はBCPが義務化されていますから、事業を中断させない、また早期に復旧させる計画を定めているはず。しかし、定期点検はしているでしょうか。事業者がBCPを自己点検するためのチェックリストの一部を紹介します。

2025/12/24

気象予報の観点から見た防災のポイント

師走の特異な低気圧――12月の気象災害――

2004（平成16）年12月5日の早朝、東海地方や関東地方の沿岸部は南寄りの暴風に見舞われ、建物に多くの被害が発生したほか、交通機関などにも影響が生じた。この暴風をもたらしたのは、本州上を進んだ低気圧であった。

2025/12/24

サステナブル経営とレジリエンス強化

環境変化に伴うビジネス機会の拡大と不確実性の拡大

ピーター・ドラッカーが、「経済的な活動は、現在の資源を不確かな未来に投入することであり、必然的に、企業は不確実性を管理する機能を必要とする 」と述べているように、企業活動には常に新たなビジネス機会の探索が必要である。しかし、それには不確実性が伴う。したがって企業は、いかにリターンの源泉としてリスクを取り、企業価値を持続的に高めてゆくかに腐心する存在である。

2025/12/24

日産、業務委託先に不正アクセス＝約２万１０００人の個人情報流出

2025/12/23

レアアース含む堆積物、試験採取へ＝南鳥島沖の深海底、来月から―海洋機構など

2025/12/23