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複数クラウドの安全性統合管理

パロアルトネットワークスは５日、東京本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、同社の次世代セキュリティプラットフォーム向けOSの最新版「PAN－OS 8.1」を今月中にも日本国内市場向けに提供すると発表した。合わせて次世代ファイヤーウォール機器の高耐久化モデル「PA-220R」なども６日から発売。クラウド環境を問わず統合的なセキュリティ体制を拡充するほか、セキュリティ強化が課題となっている産業用制御システムへのサービス対応も強化する。

2018/03/07

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

四半期ごとに発行されるテロ発生状況レポート

英国の再保険会社 Pool Re（注１）は、テロに関連する損害を中心に取り扱う再保険会社であり、テロ関連の様々な報告書を公開しているが、2018年２月より新たに四半期ごとの最新情報を扱う『Terrorism Frequency Report』の発行を開始した。そこで本稿ではその第１号を紹介する。

2018/03/06

障害者の55％が避難時に支障あり

株式会社ゼネラルパートナーズは５日、今年で2011年の東日本大震災から７年、2016年の熊本地震から２年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約３割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は４割などの結果が出た。

2018/03/06

ラニーニャなどで偏西風蛇行し大雪に

気象庁は５日、異常気象分析検討会の定例会を開催。今冬の天候の特徴と要因を発表した。大雪や低温の要因として、ラニーニャ現象や北極圏の上空にある寒冷で大規模な低圧部である極うずの南下などで南北の偏西風が蛇行。西から寒気が日本に流れやすくなり、特に西日本で低温を引き起こした。

2018/03/06

複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

サイバー問題、国民全員が参加意識を

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、２月１日～３月18日にかけて「サイバーセキュリティ月間」と題した情報セキュリティ啓発キャンペーンを開催している。今年は22世紀初頭を舞台にしたSF小説のTVアニメ版「BEATLESS」とタイアップし、期間中は様々な分野の情報セキュリティに取り組む団体組織が、首都圏を中心に全国各地で啓発セミナー・イベントを開催する。キャッチフレーズは 2017年に引き続き「#サイバーセキュリティは全員参加！」。

2018/03/06

海外で注意の独禁法違反・差別表現広告

有限責任監査法人トーマツは２月27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、海外展開する企業が陥りやすいリスクとして、実際の企業に発生した危機事例をもとに、起こり得る影響や、影響軽減のために確認すべきポイントを解説した。

2018/03/06

災害時に衛星通信で視覚的情報伝達

リコージャパンとスカパーJSATは２日、災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、５日から共同提案していくと発表した。災害医療分野の現場や、災害時の防災拠点、防災意識の高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。

2018/03/05

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

東京都女性向け防災イベントに約500人

東京都は３日、女性向け防災イベント「防災ひな祭り」を港区の東京ミッドタウンで開催。約500人が参加した。ファッションショーやトークショー、避難所など狭いところで体を動すためのヨガや、１日から配布が始まった「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」を使ったクイズ形式での防災に役立つ知識の紹介が行われた。

2018/03/05

安心、それが最大の敵だ

戊辰戦争～旧幕府軍の「敗北の構造」～

慶応４年（1868）幕末の鳥羽伏見の戦いから明治２年（1869年）の明治維新までの１年半の間、日本列島を二分して戦われた戊辰戦争の大団円（クライマックス）は箱館戦争である。新政府軍（西軍）の攻撃にあえなく投降し「北海道独立」の夢が絶たれた旧幕府軍（東軍）の「敗北の構図」を見てみよう。

2018/03/05

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

安全向上へ屋根点検ドローン活用新団体

屋根工事業にドローンを活用しようと、一般社団法人・日本屋根ドローン協会が設立され、１日、設立発表会が東京都港区のベクトルラウンジで開催された。代表理事には東京都品川区で屋根工事業を営む石川商店代表・石川弘樹氏が就任。屋根に登らず、初期点検を10分で完了できる強みを生かし、これまでドローン活用に消極的だった屋根業界に向けて安全性の向上、人材不足や高齢化の解決策として普及促進を図っていく。

2018/03/02

ヤフー、スマホ使って「防災模試」

ヤフーは１日、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開始したと発表した。31日まで提供する。防災に関する25問の問題で構成されている。2011年３月の東日本大震災から７年を迎え、記憶の風化を防ぎ備えの重要性を啓発する。

2018/03/02

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブックジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

引っ越しシーズンの春！転倒防止対策もしてみませんか？

春といえば引越のシーズンでもありますね。みなさまの身近に引越される方はいらっしゃいますか？そんな方を見つけたら、今こそ、「家具の転倒防止」のチャンスであることを力説していただければと思います！

2018/03/02

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

番組企画「姉の家の備蓄」で気づいた「洗い物問題」

こんにちは！赤プルです。前回お話ししましたが、「姉の家の耐震対策&備蓄準備プロジェクト！」と勝手に名づけた動画番組の撮影を行います。２日にロケを控えており、かなり緊張しています。

2018/03/01

東日本大震災の教訓を全国の教育現場に伝える

日本協会連盟とアクサ生命は23日、東日本大震災の教訓を全国の学校に伝える「減災教育プログラム」の活動報告会を開催。全国の小中高で教える22名の教諭らが集まり、それぞれの取り組みを話し合った。アクサ生命執行役員マーケティング／CRMコミュニケーション本部長の福田桂子氏は冒頭のあいさつの中で、「アクサ生命は東日本大震災直後から被災3県を訪問する活動を行ってきたが、震災の経験をほかの地域でも生かすことができないかと考えた」と話した。

2018/03/01

子ども向け動画の有害性事前チェック

イー・ガーディアンは２月28日、「エルサゲート」と呼ばれる子ども向けに見せかけた危険な動画の監視サービス「エルサゲートパトロール」の提供開始を発表した。子ども向け動画コンテンツを制作する企業向けに、サービスを通じてコンテンツの有害性を事前にチェックできる。

2018/03/01

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

都営地下鉄、３日に六本木で防災ネイル

東京都は２月28日、都交通局が都営地下鉄大江戸線六本木駅で防災体験イベントを３日に開催すると発表した。「BOUSAI NAIL（防災ネイル）」や地震体験を無料で提供する。

2018/03/01

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

自分たちで命を助け合う「事態救命」が必要

今年１月下旬、年間訪問者数約4300万人の経済都市ラスベガスを守るラスベガス市消防局とG4Sラスベガス支社を訪れた。ラスベガスと言えば、ストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、昨年10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃やライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負ったことなどが思い出される。

2018/03/01